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労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

社会的包摂
 また、同時に排除され易い弱者は、社会の表面には出にくいことを考慮し、出来るだけ身近な存在が必要となることから市町村を単位で、生活支援から就労支援まで伴走型の一貫した支援(市町村主導による総合相談や社会支援の有機的連携を実施する専任機関を国が支援)を整備するとしています。どのような時代でも上手く機能した時代に回帰を望むものであるが、時代とは、いろいろな要素で成り立っているもので、上手く機能したそのものを今の時代に当て嵌めてもギクシャクするばかりで上手くいかないことが多いし、今の時代を望んで選択のも自分たちである自覚が必要です。そこで「地縁」「血縁」の重要な要素といえる「継続的な伴走の持続」を時代にあったものに仕立て上げることが必要と考え、在る「地縁」「血縁」持続性がある伴走性。つまり、かつての家庭、家族も問題があった。それでも家庭は持続性があり伴走的でした。例えば、最初の段階は医療で、病気が治ると、次は働く前提として住まい等が要るから、「福祉につなぎましょう」、その後に「じゃ、住まいの設定をしましょう」、そして仕事というように横断的な持続性があった。例えば医療だったら医療で実はコーディネーターが必要です。医療ソーシャルワーカー。福祉であればケースワーカー。それぞれが独立して機能しています。では、なぜそれがうまくトータルな伴走者にならないかというと、制度内コーディネートだからです。制度内コーディネートをうまく活用するために、制度またぎ、制度間を有機的に繋ぐ人、制度またぎの伴走的コーディネートという制度が、ある意味、家庭に代わるものとして時代が要請していると思われる。

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

社会的包摂
その様な中で、失業保険の基本手当ての受給資格のない人たち、そのまま放置すれば、最後のセフティネットである生活保護を受給せざるを得ない人達に対して、「緊急人材育成事業」を実施した。この「緊急人材育成事業」とは、ハローワークが、雇用保険を受給できない者を対象に、民間の訓練実施機関が行う職業訓練を斡旋し、所得制限等の一定の要件の下で、職業訓練機関中の生活保障として「訓練・生活支援給付」を支給するもので平成23年末までの時限事業として創設された。その後、「非正規労働者や長期失業者等に対し、職業訓練とその期間の生活保障」をすることを目的に恒久的な求職支援制度を平成23年10月1日より実施する。
                 つづく

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

社会的包摂
社会的包摂とは、彼ら弱者を孤立させずにもう一度社会の中に取り込もうとする理念である。人が社会とのつながりをもって生きていくためにもつとも必要なことは仕事をもつことである。また、社会に取り込むためには排除されやすい人ほど仕事が見つからないという悪循環に陥りやすいことから日本では、平成20年のリーマンショックの世界的な経済危機により、深刻な不況に陥った際。大企業で働く非正規労働者の解雇や雇い止めが続出し、社会問題となった。
               つづく

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

社会的包摂
現在、日本が抱えている「地縁」「血縁」「社縁」という社会生活の基本が崩壊してしまつた経験を先行してヨーロッパ諸国もしている。ヨーロッパ諸国は、多民族の国家であること宗教が異なることによる軋轢が日本とは大きく異なるが、崩壊初期の段階で、失業者、低所得者、外国人、ホームレス、薬物依存者などを社会から排除しょうとした。だが、もともと民族、宗教が異なることの不安要因を抱えた中での「社会からの排除」は社会不安をさらに増大させた。過去の植民地主義時代、ヨーロッパの主要国は、アフリカ、インド、アジアに多くの植民地を有したが、そのご統治国の民族主義の台頭のなかで、治安維持のための統治費用がその地から得るものより少なくなったことが植民地の独立を促したことに似て、このような中で、こうした状況が続けば、治安維持のための費用がもとで国家の崩壊にまで行き着くとの危機感から「社会的包摂」の理念が生まれた。
               つづく

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

社会的入院
ベッドに臥床したままで過ごすことの多い病院では、高齢者は急激に身体機能が低下する。筋力低下、拘縮、認知症などの合併は寝たきりを確実なものにし、長期入院は、ますます自宅での介護をより困難にしてしまうのである。特に精神障害者の場合は深刻で、数年から十年以上、半世紀以上も入院している患者も珍しくはない。精神障害者とされる者の場合、根本的な原因として患者の病状の回復に関わらず、両親や親族が患者の退院を望んでいないことが挙げられる。例を挙げれば、思春期に反社会的な行動を取ったため、「社会に出すべきではない」と短絡的に両親が判断し、医療保護入院というかたちで強制的に入院をさせられ、そのまま何十年も病棟内から出られないようなケースである。そのため、「退院を前提としない治療」を行っている病院もある。このような場合特に、数年から数十年単位で行われる入院生活や、「薬物治療」の副作用、あるいは数年から数十年単位という極めて長い入院生活を終了することへの拒絶感により、患者が退院を望む気力さえ失ってしまうケースも多いのが現状である。また、そのような患者を歓迎している病院も多い。障害年金で入院費が補えるだけでなく、また、入院しながら生活保護を受給している患者もいるため、長期入院者は相当数にのぼる。
               つづく

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