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労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

夏は長くない。
 「暦上、夏至は本年6月22日でした。理屈の上では日照時間が一番長い日ですから気温も一番高くその後は秋の気配を少しづつ感じれると考えても不思議ではありませんが立秋(本年は8月8日)まで待つしかないようです」。
 と以前書きました。日照時間が短くなっても暑いし、周りの同世代の人も夏祭りとか海水浴などの夏のバカンスを楽しんでいるものだから、つい自分も年を忘れ過ごしてしまい気が付けば結婚の適齢期を過ぎてしまうこととなりかねません。適齢期など無いよといわれる方もおられますが子育ては気力と体力が必要なことからやはり早いうちに結婚をしたほうがよいのではないでしょうか。
 結婚をしたら自分のしたい事が出来なくなるから後悔をしたくないので納得いくまでやってからすると考えている人も多いのではないでしょうか。
 今、何処でも婚活が活況のようですが、ある主催者「彼女たちの理想の高さには、草食男子は引いてしまうだろう」。。。確かに、持ち家、車、子育て費用などを積み立てていけばそれ位の所得は必要なことは判るが、現実は厳しい。一方、彼女らは過去の遺物となりかけている「固定的性別役割分担」の世界のなかにあることを理解しなければなりません。

                     つづく

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

菅直人首相は26日午前、首相官邸で国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長と会談し、自身が表明した「脱原発依存」について、「福島第1原発事故を受けて、幅広い観点から国民的に議論する必要がある」と強調した。
 いまかりに国民的に議論をするにしても、西欧のドイツやイタリアのような「原発の廃止」というよな選択肢は日本にはない。なぜならドイツやイタリアは、隣国の原発大国であるフランスから不足するば電力を買うことができるからだ。
 国の首相にして「現在の電力の需給状況」が分からないようで、ましてや再生エネルギーの供給量やコストを把握しているようには思えない。今、かりに国民に問えばとりあえずは「原発は廃止」となるであろうと私は、想像するが、二者択一は危険だ。多くの識者は再生可能エネルギー政策の力点を移すことは必要なことであるが、供給量やコストなどの課題があることから原発の即時全廃は難しい状況にあるとの認識が多い。そして最後は政治が、安全および安定性、コストが安価である経済性、地球環境負荷の配慮などの要素を総合勘案してエネルギー需給のベストミックスを考えることを願うしかない。
 一案として、瓦礫と化した被災された東北の地に、再生可能エネルギーを主体とした近未来都市を築くのも東北復旧・復興に繋がるし、後に続く地域の目標にもなると考えるのは私だけだろうか。

つづく


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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

 憂うべきこととして、海江田経産相:首相との相互不信、深刻化 「電力需給情報開示」で拍車
 ◇首相VS経産相、深刻化
 海江田万里経済産業相は平成23年7月25日の参院予算委員会で、菅直人首相が経産省に対し電力需給に関するすべての情報を開示するよう文書で求めたことについて「持っている情報を隠し立てしたことは一度もない」と批判した。外部からの情報公開請求に担当府省が応じないケースがしばしば問題になるが、首相が特定の府省に情報開示の指示文書を突きつけるのは異例。電力不足が全国的に広がるなかで、所管大臣の海江田氏と首相の相互不信に拍車がかかっている。【西田進一郎】と報じている。
 規定路線を走ろうとしている海江田万里経済産業相は、平成23年7月23日のテレビ番組のなかで「原電プラントの受注に向けて交渉中のトルコに、近く経産省職員を派遣し、日本の原子力技術の安全性などについて説明する」とのコメントを出している。どのようになるかは定かでないが、原発のない後進国に原発を輸出することは、原発の使用済み核燃料を安全に保管するところは世界中どこにもない無い状態であることから核処理の放棄とも考えられ、かつこれだけ大きな原発事故を起こした国が原発を輸出するこかがはたして人道的に許されるのかを考えさせれらる。
                       つづく
 

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

エネルギー源のほとんどを国外に頼るしかない日本にとって今後のエネルギー源を何に求めるかについては大きな問題です。どのような方向にするかについては、多くの議論を経た後となるでしょうが、それまでにはっきりさせるべき問題として、電力会社の経営姿勢、聖域なき経費削減の見直しおよび電力料金設定のあり方であろうと考えます。原発エネルギーに頼らなくてもその他のエネルギーによっても電気料金を上げずに現状を維持できるとの意見もありますが本当のところは誰1人判っていないというところが現時点の真実だろうと考えます。
 エネルギー問題は、一つ間違えれば国際紛争へと発展しかねないことは日本人ならば経験済みのこと。先の大戦の原因は、アメリカによる経済封鎖が端緒となり、日本は「窮鼠猫を噛む」ごとく石油を求め南下政策をとり戦線を拡大したために敗戦の憂き目を見ました。二度とこのような経験はしたくはありません。いま多くの日本人のあいだで「大本営発表」いうならば死語が俄かに囁かれています。当然に原発事故の政府報道を揶揄しているものです。
つづく
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

バブルが弾け低成長時代入り以降日本は中流層が減り下流層が増えた。為政者の政治目標は中流層を増やすことにであり、それはすなわち社会の安心・安定に繋がるからである。
 今回の東日本大震災の復旧・復興のためにの期限付き増税については、多くの国民は反対はしないだろが低所得者に配慮した増税であって頂きたい。また為政者は増税の度に幾人かの人の犠牲が伴うものであることを自覚し施策の実行を御願いしたい。
 一方、脱原発をするためには電気料金の値上げに繋がるとの意見が多くみられるがはたして事実なのかどうかを本稿の中で見てみたい。
 では、電気料金はどのように決定されるのかをまずみてみると大震災以前は少なくとも下記に示すようであったが、その後、世間の批判のなかどのようになったかは知らない。
1・電気料金単価=本価格単価±燃料費調整単価
2・本価格単価の決定方法
 人件費や燃料費などの費用に事業報酬を加えた総額で決まる「総括原価方式」を基に計算される。

 もう少し平易にいうと「燃料費などの費用」とは、燃料費の他 政界・行政・御用学者・マスコミ・地域の対策 費などの「原子力村」の村費、「人件費」これも批判の多いところであるが、他の業種に比べ格段に厚遇され  た賃金、一見しただけでは分からない高福利厚生、そして老後の高額な企業年金と至りつくせりの感がある。  それらに、どのような経営状態になろうとも「事業報酬」すなわち剰余金を計上した額をもって燃料費などの費 用とする。  別世界を見るような気がする。
3・燃料費調整単価とは発電所で使う原油、液化天然ガス、石炭の3ヵ月の平均輸入価格を自動的に反映させて決定 する単価で1996年に導入。現在は毎月、設定されているが、2009年までは3ヵ月に一度の見直しとする。
4・本価格の申請手続き
 公聴会と経済産業省の認可が必要
 これらのステップを踏み電力料金が決められるが、震災後暫らくの間は、電力会社に対する非難が数多く書き込みがあったが、その中に少数だが電力会社の社員と思われる者の書き込みもあった。「誰のお陰で電気を使えると思っているの」というようなものであった思うが、少なからず社員の中にはこういう人もいるであろうことは想像するに難くない。
                       つづく

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経世済民という言葉がある。世の中をよく治めて人々を苦しみから救うこと。また、そうした政治をいう。▽「経」は治める、統治する。「済民」は人民の難儀を救済すること。「済」は救う、援助する意。「経世済民」を略して「経済」という語となったとある。日本国民の三大義務の一つに勤労の義務があるが、一方の国には勤労する場を確保し創造する雇用の確保の義務がある。ここにきて電力使用制限および放射能汚染などの影響で、安定的電源の確保のため事業の継続が難しくなるとの観測から海外への生産拠点の移転を実行もしくは計画している企業が出始めたと報道されている。また海外からの引き合いも多いとの事。企業の目的は利潤をあげて、利害関係者に利益を配分することにあるから海外移転を止めることはできません。多くの人にとってこの事態は、誠に憂慮すべきことで国は国内での雇用の確保のために事業の創出、今ある事業の継続のための助成金「雇用調整助成金」の支給用件の緩和などに尽力を御願いしたいところです。ところで多くの方は、事業主の所得がその事業所のなかで一番高額であろうと多くの方は思っているが、それはサラリーマン社長の大企業のことでオーナー社長の会社では実はそうでないない場合も多い。事業主の使命は、事業の継続と雇用の確保にあります。事業を取り巻く利害関係者の中で一番大切にしなければならないのはお客様でも取引先でも銀行でもないそれは従業員です。なぜなら一番会社のことを考えているからにほかなりません。              
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 成年後見人制度
 高齢者は、内からも外からも持てる財産が狙われている。
 私権の発生は、出産の日からですが、未成年者の場合には、重要な事柄については保護者の同意が必要です。成年者に達すれば、その後その人が死ぬまでの間 自分の意思で資産の取得、処分などの行為ができると考えますが、ここに来て高齢者に係るトラブル、加齢による認知症者を利用し不当利得を得る者が急増したことから2000年に成年後見人制度ができました。
 この制度は、認知症などと判断される人に対し、法律行為を制限するものです。同居の親族、配偶者、四親等内親族が家庭裁判所に申立てて認められなければなりません。
 しかし実際に親族等が家庭裁判所に申出をするかどうかは疑問の残るところです。自分の親から私権を奪うことですから直ちに行動するとは考えにくい。実際に被害があった後となることが多いのではないでしょうか。
 成年後見制度とは、被成年後見者の「生活、療養看護および財産の管理に関する事務」を行う制度です。
 後見人制度には、任意後見人制度と法定後見人制度があります。任意後見人制度とは、本人がまだ十分な判断力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になったときに備え、予め自らが選んだ代理人に自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約を公証人の作成する公正証書で結んでおくことにより、実際に判断能力に欠陥をきたすに至ったとき本人に代わり事務してもらう制度ですが、本人に責任能力がないことを自覚させるには代理人は相当の困難を伴うであろうと考えます。
 もう一つが、法定後見人制度です。家庭裁判所に申立ができるのは配偶者および四親等内の親族となっていますが、これも親族のものが肉親から私権を奪うことに躊躇があることは想像できる。また1人世帯の割合が全世帯の3割に迫る中、どこまで状況を把握できるかは疑問のあるところです。

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 高齢者虐待
 高齢者虐待とは、高齢者の基本的人権・財産権を侵害・蹂躙し、心や身体に深い傷を負わせるもので、次のような種類に分けられる。
・身体的虐待 殴る、蹴る、つねるなどの行為
・心理的虐待 脅迫、侮蔑などの言葉による暴力、恫喝などの行為
・経済的虐待 年金・預貯金・財産を横取りされたり、不正に使用されたり、売却されること。
 このような行為は、潜在的に多いと考えられますが統計上数値として現れにくいものとなっています。その理由は虐待する側もされる側も虐待の事実を隠す傾向にあること。特に被害者は、介護してくれる家族や人を悪者にしたくないこと、また公にすることによって結果として自分が住む家をなくす危険性があることが考えられます。
 一方、同居する孫への影響も考えなければなりません。祖父母にとって孫は「目に入れても痛くない」というように無性にかわいい存在であるため親とは違った接し方をします。孫も当然、接していて心地いい存在であるので祖父母は甘えられる存在といえます。この祖父母を父母が虐待に及びそれを孫が現認することとなれば心の傷は如何ばかりかと考えてしまいます。
                  
                      つづく

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  負の連鎖
 児童虐待の事件簿をみていると事件にある共通項があるように思えますが、少ない資料の中からの原因抽出は、あまりにも無責任であると考えここでは差し控えたいと思います。依存症である親が衝動的に自分の子供を虐待する行為に及べば、子供の心に大きな傷となって残り、つぎのような悪影響が子供に起こり得ます。自分に自信が持てない、対人関係が苦手、自傷行為、人格障害、自分自身の子供の虐待など親の依存症が元で負の連鎖が起こります。
 子供は社会の未来です。その子供に虐待など本来あってはならないはずでが、しかし残念ながら児童虐待は家庭という密室で起きていること、個人情報保護法の壁もあって発見が難しく、隣近所、地域の民生委員、社会福祉事務所のケースワーカーの壁となっていることから見過ごされるケースも多いと思われます。                  
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 以前、アダルトチルドレンについて触れました。アダルトチルドレンも依存症の一つに数えられています。
 依存症を人の癖とちょつと乱暴な考え方を敢てしますと、巷間「人には無くて七癖」といいますのでどのような人でもあるようで、そのことがその人の個性といえます。ある癖をとらまえて「あの癖は死ぬまで治らないだろう」のあれと考えることが出来ます。
  以前ならば、これで終えることがてきましたが、医師が「依存症」とあえて名称をつけるにはそれなりの社会的問題が発生していることの表れと考えなければなりません。
 依存症とは、ある決まった行為をすることで快感や安心感をえられるようになり、その行為に執着し慢性化する病状といえます。自分でもコントロールできる内はいいのですが、その内 自制ができなる場合があるようで衝動的な行動により刑事事件に発展することもあるようです。
 病理的なことは、門外漢の私には分かりませんのでこの辺にしておきますが、この病理、企業とか国にもあるように思います。たとえば、企業の場合では、下請け会社に対する不利益を強要する申出、国においては、赤字国債の多発などが散見されます。

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  日本で児童手当を支給されることとなったのは、1972年のドルショックの翌年からとなつています。国際機関からの批准要請かどうかわかりませんが、厚生年金の加入者からは、事業主が全額保険料を持つ社会保険制度として始まりました。それまでの日本においては、児童手当に相当するものとして企業内福利制度のなかに「家族手当」などの名称で広く企業の慣行として定着してきましたが、バブル崩壊を期に一部の優良企業を除き諸手当の見直しが図られ多くの企業で諸手当の変更・廃止が行われました。
 そのような中、少子高齢化防止の対策の一つとして2010年から従前の児童手当にかえ子ども手当が開始されましたが財源の確保が立たないことから2011年9月をもって元の児童手当を一部修正し支給することとしています。
 国内のあるシンクタンクのアンケート 20、30代の女性のアンケート調査では、子ども手当の支給年齢である中学卒業まで月額26000円という金額で育児・出産に関する経済的不安が解消されると回答した人は全体の45%と過半数を割っていたとのデーターがあります。
 一方、国際機関である国際通貨基金や経済協力開発機構などは、日本の財政赤字が危機的であることから「子ども手当」を支給するよりも、企業内でライフ・ワークバランスを進めるなど労働者が働き易くするとともにOECD加盟国中最低である母親の就労率を上げるために保育施設の充実を図るべきだと提言しています。

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 婚姻を解消した後、運悪く元配偶者が死亡をした場合をみてみたいと思います。この場合の前提は、元配偶者が再婚をしていないこととします。
 原則的な遺族年金については、遺族基礎年金は、本人の死亡当時、本人に生計を維持されていた「子のある妻」もしくは「子」(18歳になった後の年度末までの間にあるか、20歳未満の障害等級1、2級の状態の子で、いずれも未婚の場合)に支給されます。生計を維持される者とは、本人の死亡当時、その本人と生計を同じくし、かつ年収850万円以上の収入を将来にわたって有することがないと認められる者のことです。遺族厚生年金についても、お子さまの受給要件は同様です。
 次に婚姻解消後の元配偶者および子の遺族年金・相続ついて述べたいと思います。離婚されても、お子さまとは当然、親子関係があります。また、養育費の支給があれば、元配偶者とお子さまの間には生計維持関係があるとされる可能性はありますが、養育費の金額が生計維持関係の認められる金額かどうかは疑問が残ります。別居の場合、生計維持関係を証明するには養育費の振り込みが定期的に確認できる通帳や、養育費の領収書などが証拠になります。
 元配偶者に万が一のことがあった場合、保険料納付など一定の要件を満たしており、生計維持関係が認められれば、お子さまに遺族年金の受給権は発生します。
 ただし、遺族厚生年金は支給されますが、遺族基礎年金については、受給権は発生しても支給停止となります。これは、国民年金法の中に「子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくするその子の父または母があるときは、その間、支給を停止する」と規定されているためです。そのため残念ながら遺族厚生年金だけの支給になります。
 遺族厚生年金の支給額については、元配偶者の厚生年金の加入期間および支払ってきた保険料によって決まります。
 一方、相続については、配偶者は離婚時に資産の分配をしている訳ですからありませんが、子は身分上の権利が保障されていますから相続を受けることが出来ます。
つづく

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 日本の離婚率は3割弱これを年齢別に見ると熟年離婚が多いとの事。子育ても終え残りの人生を自分らしく生きたいと考えているのでしょう。自己責任ですからご自分で判断をすればいいことですが社会保障制度からみるとそんなに甘いことはないと以前書きました。
 問題なのは、子育て中の離婚である場合です。両親の愛情のなかで育つはずの子には責任のないこと。それぞれに理由があっての婚姻生活の破綻、子の年齢にもよりますが子供にとっての世間とは夫婦を通してしか知らないものです。それをいきなり筈されるわけですから子供に与える心的影響は甚大なもでしょう。また、子供の精神の発達状況から言えば、実の親こそ最初に見る異性ですし、男の子は母親、女の子は父親との異性関係がそれぞれのその後の人格形成に大きく影響するものといえます。
 以前 アダルトチルドレンという言葉が流行りました。人が機能不全家庭で育ったことにより、成人してもなお内心的なトラウマを持つ人を指します。具体的は、「親による虐待やアルコール依存症のいる家庭や機能不全家庭に育ち、その体験が成人になつても心理的外傷として残っている人をいう。特徴は破壊的であったり、完璧主義であったり、対人関係が苦手であるといったいくつかの特徴があり、成人後も無意識裏に実生活や人間関係の構築に深刻な影響を及ぼす」とあります。
                     つづく

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なでしこジャパン 金メダルおめでとう そしてありがとう
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

 離婚理由で一番多いのが「性格が合わない」との事です。これは協議離婚ではなく裁判上の離婚をデーターから得たものです。協議離婚の場合には、当人間で協議して、両者納得の上での離婚ですから「嫁姑の確執、小姑との関係、夫の将来性、愛想が尽きた。。。」などありそうですが、それらを含めて「性格が合わない」となっているのかも知れません。ここでは話が難しくなりますので、「性格が合わない」ことを離婚理由として額面通り受け止めることとします。そもそも生命体である個体は同一のものはなく、個体が違うからこそ多方面からの変化にたいして対応が出来、そして生存ができる。いうならば性格を異にするとは、多視眼的に事象を捉えることが出来危険の回避が出来やすいと言えます。仮に性格が同じようであれば、一方通行になり環境の変化に対応できず破綻をする危険が大きくなるといえます。
 このように個体は異なることを前提にすれば、性格が合わないなどそれほど重要なことではなくなります。事実 結婚当初はうまく共同生活を行えてもその後、自我が現れ我がままとなることとなるでしょうが、それは想定内のこととして想定をしておくこと。大事なのはお互いを信じ、裏切らないこと裏切らないとは家庭を守り抜く決意をすることだと思います。なぜなら家庭とは共同生活の最小単位で信頼関係が最も重要だからです。
 そういう意味では、離婚をするということは、たとえ世間の風潮が離婚をおおめに観るとしても信頼関係を築けなかったということであり、無形のペナルティーを科せられても仕方がないのかも知れません。
                     つづく


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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

 時間を掛け念入りに仕上げた提案を上司から「時期尚早」などと一蹴され、やる気を無くしてしまい最悪退職するサラリーマンの方もおられるのではないでしょうか? そんな思いをする位なら力まずそこそこに上司の言うがまま適当に仕事をこなす方がストレスが溜まらず健康衛生からすればいいことから「付き合い・サービス残業」も已む無しなのかも知れません。例えば暦上、夏至は本年6月22日でした。理屈の上では日照時間が一番長い日ですから気温も一番高くその後は秋の気配を少しづつ感じれると考えても不思議ではありませんが立秋(本年は8月8日)まで待つしかないようで観ている視点が違うという意味で似ているようです。
人の心は厄介なもので一旦「離婚をする」と決めてしまうとそれを正当化するため物事だけに集中する。心許せる友に相談する体裁をとるが、相談により離婚を回避する手立てを得るというよりは同意を求めていることの方が多いだろうし、実は答えはすでに本人の心の中にある。
 転職を考えている人も多いだろうが、その選択に間違いはないのだろうか、ただの現状逃避ではないのか?転職することにより、以前の職場より労働条件がよくなった人は現状少ないだろう。そのように考えると果たして離婚後、独身を貫く人も多いでしょうが再婚をした方々は初婚よりも幸せになれたのだろうかと考えてしまいます。
 人は人それぞれ思い思いに育ち絶えず成長するもの、人それぞれに考え方行動が異なるという人を含め生命体の在り様です。そしてこの在り様が個体として今まで生存させてきたとえます。たとえば個体が異なることによりインフルエンザにかかる人、かからない人があるようにインフルエンザなどの流行に対しても大げさにいえば凌げたといえます。異なることを前提に共存を道を探ることが必要なようです。
 
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

個人の自営業者は、国民年金の第1号被保険者に該当します。
 自営業者として事業を始めるときは、誰もが自分が将来失敗をするために始めるものはいない。ただ、事業の成功率を知らないで始める場合は多いと思います。ある統計によれば3年間で9割の割合で廃業もしくは倒産をするというデーターがあります。
 時流に乗りうまく行っているときは、「将来の年金など当てにしなくても生活できる考え」年金を掛けずに過ごし、事業が下降線を辿るようになると生活費のために保険料を回すことが多いようで、年金相談をしているとこのようなパターンが多く観られます。今回の「社会保障と税の一体改革」の中で、国民総背番号制を導入し自営業者等の所得を補足し易くすることにより、所得に応じた社会保険料を算出する。また、税と社会保険料を歳入庁が徴収業務を行うとする案は、国民年金の未納者の減少には貢献するものと考えます。

つづく
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

そもそも年金は、女性にやさしく制度設計がなされています。
 日本が高度成長時代にあった頃までは、夫婦間で「固定的性別役割分担」がありました。夫は、会社に勤め稼ぎ妻は家庭を守るいわゆる専業主婦でいられた時代といえます。その中で生まれたのが、税金関係でいえば、配偶者控除・配偶者特別控除でありますし、社会保険関係においては「国民年金の3号被保険者」制度といえます。
 この国民年金の3号被保険者ですが、前回の納付率にはカウントされていませんし、この制度が出来る以前は、被用者保険に加入している人の配偶者は国民年金に加入してもしなくてもどちらでもよいという扱いになっていましたからこちらもカウントされないことになります。
 ただ、この制度も表向きは、「固定的性別役割分担」としていますが、実際に国民年金の強制加入の対象となった場合には生活費に費消されることを考えるとどれ位の納付率であったかは想像するだけで怖くなります。夫は妻に「俺が死ぬまで食わしてやるから老後は心配するな」。で終わるのではないでしょうか、またそれが出来る時代であったいえます。
 ですがここにきて状況が変りました。以前から夫婦共働きの家庭において、「一方は家庭に居て保険料は、払わないのに保険料が納付されることとなる3号被保険者、私は会社で厚生年金を支払っている」この不公平感は国会で何度も議論をされましたが議員さんには荷が重いようですが、そろそろ真剣に取り組まなければならない状況にあるのではないでしょうか。
                     つづく
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無念

 以前に「困惑」でかきましたが、「広島・長崎の被爆者を対象に、相当の年数と人員をかけアメリカを始め世界中から科学者・医学者が健康への影響調査をしました。そして得られた知見が一般人で1年1ミリシーベルト、健康を管理していれば1年5.2ミリシーベルトです」。いうならば、「世界標準」ということができます。このことに対して、当の日本では、「年間20ミリシーベルトまでなら直ちに健康に影響はない」とガラパゴス的発言を繰り返してします。
 核三原則を掲げ核の廃絶を唱えてきた日本が、今度はどのような理由があるにせよ自らの手により平和利用の核により被爆したことは、戯逆的といえます。
 逡巡する政府を尻目に倫理観が足らないもしくは倫理観の欠落した事業者が、汚染された肉を国内に流通させました。ご存知のように放射能は、煮ても焼いてもそこにあり続けかつ放射線を長期間発し続けるものです。
 短期的損失よりも長期間の悪影響を考えるなら直ちに放射能物質を分散させるのではなく集めことが必要であることは自明の理といえます。 
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

 国民の皆様が一定年齢に達したら全て加入しなければならない制度としての国民皆年金制度。国民年金は、昭和36年から始まりました。制度の導入の頃は、国も普及公報活動に務めましたが認知がなかったのでしょう納付率は73.9%でした。その後、少しづつ納付率は上がりつづけ昭和51年には96.4%に達しました。これは高度成長時代と符号します。その後、10年近くこの様な納付状況が続きますが昭和60年になると90%を割り、平成9年には80%平成14年には70%平成22年には60%を割ろうとしています。言うまでもなくバブル崩壊後の低成長時代と重なります。
 この様な状況に主体者(保険者)も手をこまねいていた訳ではありません。平成12年からの学生納付特例 平成17年からの若年納付猶予制度などの保険料納付を猶予する措置、保険料の全額は免除しないが、生活の状況にあわせ多段階に保険料額を定める申請免除などが設けられました。その他補完的措置として、全国に国民年金制度の普及および広報のための国民年金推進員を配し、個別に自宅訪問などに応じる措置を取っています。
 前述しましたが、平成22年度は59.3%となっています。この数値から国民年金発足の当初になかった学生納付特例・若年納付猶予制度の利用者数9%を控除すると49%となります。
 また、この中にはとりあえず年金加入期間だけでも確保しておきたいとの思いから生活苦の中で保険料の半額申請免除などを受けている方が相当数おられると考えますと実質、保険料を満額支払っておられる方は僅かと言うことになります。
                     つづく
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

老後の生活保障としての老齢年金をみてみたい思います。今、年金は男女ともに60歳になれば支給されますが、今後、段階的に支給年齢を繰下げていき将来的には、65歳に達するまで支給されないこことなっています。同時に被用者の生計を維持するため、事業者に対しは65歳に達するまでの雇用を義務付けています。このように制度上は、一応 生活を維持することができるよう設計されています。
 ところで、老齢年金について違った角度から観てみたいと思います。在職中 サラリーマンは、毎月給与から税、保険料が控除されます。健康保険料は額が少なくまた年齢に関係なくちょつとした例えば風邪などで世話になるものですからそれほど苦にはなりませんが、厚生年金保険料は、その恩恵に預かるのは普通の場合、相当先の場合が多いため控除されることに抵抗感がある方多いようです。ですが立場が変り受給する歳になると、稼動もせずに支給される年金のありがたさに気づくようです。また、年金の受給権(25年間)を得ることができるのも被用者年金が強制保険で給与から保険料を強制的に控除されたから受給権に結びつくことができたいえます。これを個々人の裁量に任せたら残念ですが、多くの人は、年金の受給権に辿り付く事ができないいえます。理由は、国民年金の納付状況をみれば分かります。
                     つづく
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大停電

 我が家も年に数回停電がある。それもほぼ決まった時間帯だ。夕食を終え家族の者が自室に戻り暫らくしてからだ。原因は、夏場なら各自の部屋でのクーラーの使用から始まり、テレビを見ることにあるが、留めは食事の後始末をしている妻が最期に使う「旧式の食器洗い機」にあることは確かなようだ。妻も薄々電源がショートすること覚悟してのようで特別あわてず平然としいてる。一方の私もショートの原因を探さず淡々と安全ブレーカーをonにする。なぜなら妻は、ここぞとばかりに省エネタイプの食器洗い機を言い出すに決まっているからである。
 家庭の電源復旧は、最後に電気を使おうとしたものを止めるか、または各部屋で今使っている電機の中で緊急性のないものを探しスイッチをoffにすればよいのである。そして安全ブレーカーを元に戻せば足りる。
 この様に気楽にいえるのも、停電の復旧には時間がかからないこと、停電によって生命に危険が生じるような状態にないことにあるといえます。
 だが、社会全体となると難しい。原因の所在探し、電気の使用の緊急性、使用の優先順位などは、個人にも企業にもわからない。
 大停電という事態にならないように、利害調整ができる行政が、事前に大口ユーザーや一般家庭に節電協力を依頼する体制やシステムを整備することが急務と言えそうです。

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

過日、厚生労働省から高齢者の1人暮らしの全世帯に占める割合が3割を超えたと発表されました。今後、この風潮は益々高まることが予想されますが、どこまで高齢者が生活苦に耐えられるか甚だ疑問です。また、生活資金に余裕がないことは生きる希望を失わせるものです。年金制度は、高齢者の自立を促すために一定の年齢に達した時から支給を開始するこことなっていますが、平成15年において少子高齢化を勘案し年金財政の見直しのために年金額計算を変更しました。その結果、全体的に減額になることが多くなりました。
 老後の生活費として、年金だけで維持しょうとしても全期間加入していればそれも可能でしょうが、加入期間が短い人にとっては、死ぬまで働きつづけるか資産の食い潰しで凌ぐしかないようです。
 一方、現役世代においても、賃金の目減りに加え、増税、保険料アップなどにより生活に余裕のない方も多くおられます。このような状況を改善するためには、核家族から大家族への変更も選択肢の一つとして考えなければなりません。ただ、ともに生活をするためには世代間で家族観、世代間の生活習慣が異なることから従前の大家族という概念ではなく、互いが私生活に干渉せず、ルームシェアーするという気持ちで共同生活をするという選択肢も現実味を帯びてきます。
                      つづく
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

精神障害の大きい問題点は、自殺に結びつく可能性が大きいこと、精神を病んだものは、負のスパイラルに落ち込む危険性が健常者に比べ極めて大きいということにあります。
 厚生労働省 公表の資料(2010年度)により、精神障害の発生原因を類型別に件数の多い順に見ると、「対人関係のトラブル」(65件)「事故や災害の体験」(48件)、「仕事の失敗、過重な責任の発生等」(44件)となっています。
私の資料には、年代別の区分がないために、第1位にある「対人関係のトラブル」の年代別の発症が分かりませんが、私の知見によれば、人生経験を重ねれば、対人関係のトラブル回避への知恵はつくと考えられ、また中高年齢に達すれば、それなりの社内地位を得られることから被害者というより加害者の者が多いのではないかと推測できる。これらのことから会社、仕事に馴染めない、入社して数年の従業員が中心ではなかいと考えられます。
 今、コミュニケーション能力が希薄な若者は多いと聞いています。家庭環境、学校生活のなかで本来身に付けなければならない基本的能力が欠落している若者が多いようです。ある人材派遣会社を経営する人は「躾、身だしなみ、言葉遣いは、本来は、家庭、学校生活のなかで学習するものですが、今は、会社が行わなければならない時代になった。」と嘆いている。
 ニート、引きこもりの人たちの「自殺」は、マスコミ等で報道されていますが、職に就いている人たちの中にも潜在的にあることは、社会の「メルトダウン」を想起させます。

つづく
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

前回も書きましたが、生活保護を受給するためには、資産査定を受けます。土地・家屋・車・預貯金・年金の受給額等々の調査があります。その他、受給後も不定期のケースワーカーによる家庭訪問などがあります。
 支給する者にとっては、生活保護を支給している間は、受給者に所得が発生すれば、保護費から所得分を控除することは、当然の行為と言えますが、受給者にとって、働いて所得が発生すれば控除されるのであれば、稼動しないと言うインセンティブが働き易くなり、制度から抜け出せない状況を増幅するものとなっています。
 また、養扶養者があれば、受給できないことから「高齢者世帯が49万世帯、母子世帯が9万世帯、その他の世帯が50万世帯である」である者は、他に頼るところがない者であると考えられ、社会の最小の制度である「家族制度」が機能しなくなったと言えそうです。
 「その他の世帯が50万世帯である」の内容については、分かりませんが、あるNPO団体の人が、「精神や発達障害、極度に自信を失っている人などは、働く意欲がないとと見られがち。。。
 精神面を含めた鄭重なサポートが不可欠だ」と述べられています。
                  つづく
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自信喪失

 日本の土地、水資源を買い漁っている中国。自信喪失気味の日本国民に対し、冷静な目で日本を見ている国がある。日本経済新聞は次のように伝えている。「日本企業の株主が変り始めた。外国人保有比率が3割に上昇し、新興国の政府系ファンドなどが存在感を増している。株式持合いが崩れる中で、企業は新たな対応を迫られている。
・ 中国政府系ファンド ・シンガポール政府投資公社 ・サウジアラビア通貨庁
 日本の銀行、生命保険会社が保有株を売り、外国人が買い向かう。これが東京市場の基本的な図式だ。国内主要企業の外国人持ち株比率は3割に迫る」。

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中華の意味するもの

 日本の見解 「中国高速鉄道CRH2型電車とは、中華人民共和国鉄道部(中国国鉄)が第6次在来線スピードアップのために日本の川崎重工業車両カンパニーから購入した高速鉄道車両である。日本のE2系1000番台新幹線電車がベースになっている。新幹線車両の日本国外への輸出は、台湾高速鉄道の700T型に次ぐものである。なお、外国からの技術移転を基にライセンス生産されている全てのCRH車両は「和諧号」(和諧=調和の意)と呼ばれている」。
 一方、中国は反日世論を配慮してのことなのか、国威発揚のため新華社通信は新型車両について「中国が独自ブランドを創設し、知的財産権を所有」と報じている。

 人の物は俺のもの俺の物は俺のもの こんな言葉を想起するのは私だけでしょうか?
 
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朝の連続ドラマ「おひさま」

 このドラマの主人公は、どのような境遇に会おうとも、挫けず前向きに戦前、戦中、戦後を明るく生きる女性を描いています。NHKは、予め今回の大惨事を予期していたような感さえあります。今、このドラマが始まる時間を心待ちにしている人は多いとのこと。とりわけ大震災の被災地の人々には人事とは思えない現実味があるようです。先の戦争は人災、今回の大震災は天災でありますが、避けることが出来なかったということでは同様です。
 先きほど、引退したはずの双葉百合子さんが、NHKの歌謡ショーに出演しました。普通 歌う前には、司会者とのやり取りがありますが、そのようなことは一切なく「岸壁の母」を熱唱されそのまま自席へ戻る彼女に誰も声を掛けませんでした。言葉は必要ないようです。
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

「所得が生活保護支給基準以下となるケースの内、実際に受給している割合を示す「捕捉率」は、イギリスでは87%、ドイツは85~90%なのに対し、日本は約10~20%となっている。厚生労働省の推計では、2007年の時点で世帯所得が生活保護基準に満たない世帯は597万世帯(全世帯の12.4%)であるのに対し、実際に生活保護を受けている世帯は108万世帯(全世帯の2.2%)である。世帯類型別では、世帯所得が生活保護基準に満たない世帯は高齢者世帯が141万世帯、母子世帯が46万世帯、その他の世帯が410万世帯であるのに対し、実際に生活保護を受けている世帯は高齢者世帯が49万世帯、母子世帯が9万世帯、その他の世帯が50万世帯である」。
 このように生活保護を受給している世帯は、基準に該当する世帯の四分の一程度であることが判ります。
 その理由としては、生活保護を受給するためには、資産査定を受けます。土地・家屋・車・預貯金・年金の受給額等々の調査があること。受給期間中に何らかの収入があれば支給されるべき生活保護費から控除されることにあるのかもしれません。その他、不定期のケースワーカーによる家庭訪問などがあることも受給申請を躊躇させているのかもしれませんが、もっとも大きな要因は、本人のプライドにあるのかもしれません。

                      つづく
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

 受給者が200万人に達した生活保護制度の見直しに向け、国と地方の協議が30日に始まりました。双方とも就労支援を通じて受給者の自立を図る点では一致しており、8月をメドに具体案をまとめるとのこと。だが、「3兆円を超す保護費の抑制」という本音も透け、「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念も出ています。
 現在の生活保護費3.4兆円は、内25%を地方自治体残り75%を国が負担することととしています。全国最多の受給者を抱える大阪市市長は、「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ、制度をこのままにしておくことは許されない」と述べています。
 憲法は、国民に勤労の義務をかし、職業選択の自由を保障しています。職業紹介事業をハローワークの他、民間の派遣業者に届出・許可のもと認めているなかでも職に辿り就けない人がいる。
 一方、職種に拘らなければ、仕事は幾らでもあるとの声も巷間言われています。
 先の大阪市で、2009年9月生活保護から脱出をここみる特別チームを作り7258人の就職支援し、2319人が就職したが、実際に職場に留まったのは164人であったとの報告があります。
                        つづく
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