「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

　受給者が２００万人に達した生活保護制度の見直しに向け、国と地方の協議が３０日に始まりました。双方とも就労支援を通じて受給者の自立を図る点では一致しており、８月をメドに具体案をまとめるとのこと。だが、「３兆円を超す保護費の抑制」という本音も透け、「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念も出ています。
　現在の生活保護費3.4兆円は、内25%を地方自治体残り75%を国が負担することととしています。全国最多の受給者を抱える大阪市市長は、「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ、制度をこのままにしておくことは許されない」と述べています。
　憲法は、国民に勤労の義務をかし、職業選択の自由を保障しています。職業紹介事業をハローワークの他、民間の派遣業者に届出・許可のもと認めているなかでも職に辿り就けない人がいる。
　一方、職種に拘らなければ、仕事は幾らでもあるとの声も巷間言われています。
　先の大阪市で、2009年9月生活保護から脱出をここみる特別チームを作り7258人の就職支援し、2319人が就職したが、実際に職場に留まったのは164人であったとの報告があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく