「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

「所得が生活保護支給基準以下となるケースの内、実際に受給している割合を示す「捕捉率」は、イギリスでは87%、ドイツは85～90%なのに対し、日本は約10～20%となっている。厚生労働省の推計では、2007年の時点で世帯所得が生活保護基準に満たない世帯は597万世帯（全世帯の12.4％）であるのに対し、実際に生活保護を受けている世帯は108万世帯（全世帯の2.2％）である。世帯類型別では、世帯所得が生活保護基準に満たない世帯は高齢者世帯が141万世帯、母子世帯が46万世帯、その他の世帯が410万世帯であるのに対し、実際に生活保護を受けている世帯は高齢者世帯が49万世帯、母子世帯が9万世帯、その他の世帯が50万世帯である」。
　このように生活保護を受給している世帯は、基準に該当する世帯の四分の一程度であることが判ります。
　その理由としては、生活保護を受給するためには、資産査定を受けます。土地・家屋・車・預貯金・年金の受給額等々の調査があること。受給期間中に何らかの収入があれば支給されるべき生活保護費から控除されることにあるのかもしれません。その他、不定期のケースワーカーによる家庭訪問などがあることも受給申請を躊躇させているのかもしれませんが、もっとも大きな要因は、本人のプライドにあるのかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく