「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

前回も書きましたが、生活保護を受給するためには、資産査定を受けます。土地・家屋・車・預貯金・年金の受給額等々の調査があります。その他、受給後も不定期のケースワーカーによる家庭訪問などがあります。
　支給する者にとっては、生活保護を支給している間は、受給者に所得が発生すれば、保護費から所得分を控除することは、当然の行為と言えますが、受給者にとって、働いて所得が発生すれば控除されるのであれば、稼動しないと言うインセンティブが働き易くなり、制度から抜け出せない状況を増幅するものとなっています。
　また、養扶養者があれば、受給できないことから「高齢者世帯が49万世帯、母子世帯が9万世帯、その他の世帯が50万世帯である」である者は、他に頼るところがない者であると考えられ、社会の最小の制度である「家族制度」が機能しなくなったと言えそうです。
　「その他の世帯が50万世帯である」の内容については、分かりませんが、あるNPO団体の人が、「精神や発達障害、極度に自信を失っている人などは､働く意欲がないとと見られがち。。。
　精神面を含めた鄭重なサポートが不可欠だ」と述べられています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく