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労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

老後の生活保障としての老齢年金をみてみたい思います。今、年金は男女ともに60歳になれば支給されますが、今後、段階的に支給年齢を繰下げていき将来的には、65歳に達するまで支給されないこことなっています。同時に被用者の生計を維持するため、事業者に対しは65歳に達するまでの雇用を義務付けています。このように制度上は、一応 生活を維持することができるよう設計されています。
 ところで、老齢年金について違った角度から観てみたいと思います。在職中 サラリーマンは、毎月給与から税、保険料が控除されます。健康保険料は額が少なくまた年齢に関係なくちょつとした例えば風邪などで世話になるものですからそれほど苦にはなりませんが、厚生年金保険料は、その恩恵に預かるのは普通の場合、相当先の場合が多いため控除されることに抵抗感がある方多いようです。ですが立場が変り受給する歳になると、稼動もせずに支給される年金のありがたさに気づくようです。また、年金の受給権(25年間)を得ることができるのも被用者年金が強制保険で給与から保険料を強制的に控除されたから受給権に結びつくことができたいえます。これを個々人の裁量に任せたら残念ですが、多くの人は、年金の受給権に辿り付く事ができないいえます。理由は、国民年金の納付状況をみれば分かります。
                     つづく
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