「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

　 日本で児童手当を支給されることとなったのは、1972年のドルショックの翌年からとなつています。国際機関からの批准要請かどうかわかりませんが、厚生年金の加入者からは、事業主が全額保険料を持つ社会保険制度として始まりました。それまでの日本においては、児童手当に相当するものとして企業内福利制度のなかに「家族手当」などの名称で広く企業の慣行として定着してきましたが、バブル崩壊を期に一部の優良企業を除き諸手当の見直しが図られ多くの企業で諸手当の変更・廃止が行われました。
　そのような中、少子高齢化防止の対策の一つとして2010年から従前の児童手当にかえ子ども手当が開始されましたが財源の確保が立たないことから2011年９月をもって元の児童手当を一部修正し支給することとしています。
　国内のあるシンクタンクのアンケート　20、30代の女性のアンケート調査では、子ども手当の支給年齢である中学卒業まで月額26000円という金額で育児・出産に関する経済的不安が解消されると回答した人は全体の45%と過半数を割っていたとのデーターがあります。
　一方、国際機関である国際通貨基金や経済協力開発機構などは、日本の財政赤字が危機的であることから「子ども手当」を支給するよりも、企業内でライフ・ワークバランスを進めるなど労働者が働き易くするとともにOECD加盟国中最低である母親の就労率を上げるために保育施設の充実を図るべきだと提言しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく