「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

バブルが弾け低成長時代入り以降日本は中流層が減り下流層が増えた。為政者の政治目標は中流層を増やすことにであり、それはすなわち社会の安心・安定に繋がるからである。
　今回の東日本大震災の復旧・復興のためにの期限付き増税については、多くの国民は反対はしないだろが低所得者に配慮した増税であって頂きたい。また為政者は増税の度に幾人かの人の犠牲が伴うものであることを自覚し施策の実行を御願いしたい。
　一方、脱原発をするためには電気料金の値上げに繋がるとの意見が多くみられるがはたして事実なのかどうかを本稿の中で見てみたい。
　では、電気料金はどのように決定されるのかをまずみてみると大震災以前は少なくとも下記に示すようであったが、その後、世間の批判のなかどのようになったかは知らない。
1・電気料金単価＝本価格単価±燃料費調整単価
2・本価格単価の決定方法
　人件費や燃料費などの費用に事業報酬を加えた総額で決まる「総括原価方式」を基に計算される。

　もう少し平易にいうと「燃料費などの費用」とは、燃料費の他　政界・行政・御用学者・マスコミ・地域の対策　費などの「原子力村」の村費、「人件費」これも批判の多いところであるが、他の業種に比べ格段に厚遇され　　た賃金、一見しただけでは分からない高福利厚生、そして老後の高額な企業年金と至りつくせりの感がある。　　それらに、どのような経営状態になろうとも「事業報酬」すなわち剰余金を計上した額をもって燃料費などの費　用とする。　　別世界を見るような気がする。
3・燃料費調整単価とは発電所で使う原油、液化天然ガス、石炭の３ヵ月の平均輸入価格を自動的に反映させて決定　する単価で1996年に導入。現在は毎月、設定されているが、2009年までは３ヵ月に一度の見直しとする。
4・本価格の申請手続き
　公聴会と経済産業省の認可が必要
　これらのステップを踏み電力料金が決められるが、震災後暫らくの間は、電力会社に対する非難が数多く書き込みがあったが、その中に少数だが電力会社の社員と思われる者の書き込みもあった。「誰のお陰で電気を使えると思っているの」というようなものであった思うが、少なからず社員の中にはこういう人もいるであろうことは想像するに難くない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく