｢自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
　ここまで書き進むと晩婚化も企業戦略の一つであるのかと疑いたくもなる。結婚により人材の散出を食い止めようとする企業のエゴ。
　ライフステージを念頭に求職活動をする人達が多くなれば、人事担当者も人事政策の見直しが必要となる。共働き世帯が増加している中、男女を問わず、仕事と家庭、とりわけ仕事と育児を両立できるライフスタイルを求める人が増えています。企業において、働く人のワーク・ライフ・バランスを考え、仕事と家庭を両立しやすい仕組みを整えることは、社員の生活を充実させることにつながり、仕事への意欲を高めます。さらに、優秀な人材の確保など、企業にとって経営的な効果が期待できます。これからの優良企業の条件の一つとして、仕事と家庭の両立支援は欠かせないものといえるでしょう。。。。。。
掛け声だけの時代でない時に差し掛かっていると考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフバランス
ワーク・ライフバランスで確保できた時間を家庭に還元する。ちょつと大げさになるかも知れませんが、男女共同参画社会を作ること「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」を言いますが家庭内の家事についても、男女分けることなく、分担して行うことが必要となります。此れまでに何回か指摘しているように「固定的」は過去の遺物になりつつあることを考えれば自然な成り行きといえる。家事全般についても重要ですが、ライフステージの変化、子育てをどのようにするか。老人介護をどうするか。以前ならば、結婚退社ということも選択肢も多くあったが経済的理由もありそのようには行かなくなった。一方、勤務先においても仕事になれたころに辞められたのでは社内教育に費やした投資の回収もできない。以前ならば補助業務を主に行わせていたのであろうが、女性の高学歴化ということもあって基幹業務を任せるに至っている現実にあっては退職は避けたいところだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
　子供は生まれてからが大変で、夫婦は当分の間、子供が中心の生活となる。少し前なら妻は専業主婦として家庭で子供を育てればよかったが、それも大変な期間ですが、育児休業が明けてからの育児期間については、夫婦ともに工夫が必要です。時間外免除制度・勤務時間を短くする短時間勤務制度など育児・介護休業法で義務化されている制度を駆使して子育てに取り組むことが必要となります。職場の同僚への遠慮はあるでしょうが、家庭を犠牲にしてまでの遠慮は必要ありません。無理をしてもリターンは無いものと考えなければなりません。調査によると、ワーク・ライフバランスが取れていると感じている人の方が仕事に集中できているという調査結果もあることから社会全体での取組みが好影響をもたらされると考えます。ただ心配されることは勤務している会社に理解が不足していることにより家庭生活の破綻が心配されることです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
「介護休業給付金」についての概略
介護休業は、育児休業に比べ取得される方は少ない現状があります。育児休業は、近い将来において親の手数が減少していく性格がある一方、介護休業は、介護する側も比較的高齢に差し掛かるものが多いこと、近未来を考えても介護状態から開放される期間が判らないということもあって介護休業を選択される方は少ない。
「介護休業給付金」は、被保険者の方が対象家族を介護するために介護休暇を取得した場合、一定の要件を満たすと介護休業給付金の支給を受けることができます。
一定の要件とは、雇用保険に加入している被保険者(支給対象者は男女を問いません)で、介護休業開始前２年間に、賃金計算の基礎となった日数が一月に11日以上ある月が12ヶ月以上ある方が対象となります。ただし、65歳に達した以降に介護休業を開始した被保険者は、たとえ被保険者であっても給付金の対象者にはなれませんし、介護休業を開始する時点で、介護休業終了後に離職することが予定されている方も支給対象者とはなりません。
介護休業給付金の支給対象期間は、要介護状態にある者を対象家族が介護する期間であること。１回の介護休業期間は最長で93日となっています。
介護休業給付金の支給額は、次の算式で決定されます。
休業開始時賃金日額×支給日数×40%
　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
「育児休業給付金」についての概略
被保険者の方が、１歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと育児休業給付金の支給を受けることができます。
一定の要件とは、雇用保険に加入している被保険者(支給対象者は男女を問いません)で、育児休業開始前２年間に、賃金計算の基礎となった日数が一月に11日以上ある月が12ヶ月以上ある方が対象となります。
育児休業給付金の支給額は、次の算式で決定されます。
休業開始時賃金日額×支給日数×40%(ただし、当分の間は50%)
また、育児休業期間中は、社会保険(厚生年金保険・健康保険)の保険料が申請により本人および事業主負担分が免除されます。
　　　　　　　　　　　　 　　　つづく

孤独

　万引きで摘発される高齢者が増えている。かつては罪の意識が低い少年に多い「初発型非行」と言われた万引きだが、山口県内で摘発された年代別割合では、４年前から高齢者が少年を上回って推移。背景に、経済的困窮や独り暮らしに伴う孤独感などがあるとみられ、山口県警は「高齢者の社会参加を促す取り組みが抑止につながる」としている。この記事に接し私は、人としての矜持までこの国は失くそうとしているのかと思わずに居られなかった。生きることは、死ぬことへの心構えの準備の期間であるとある人は言ったが、この国には、意味はわからないが、死＝屍を直視することを拒むものがある。少し前までは、一定の年齢になれば六根清浄の旅に皆とつれそって旅したものだが。話は変わるが、私が敬愛する人は「50歳までは家族のために、50歳以降は社会のためにわが身を粉骨砕身する」といって今も実践している。

がん検診

国立がん研究センターが発表した「がん診療連携拠点病院　院内がん登録2008年全国集計　報告書」によると、がんの発見経路は「偶然」が１位で検診や人間ドックの約３倍多いとの事。日本人は、諸外国に比べ、がん検診率が低い」とされているが、検診となれば費用がかかるし案外、検診に対して国民は信頼を置いていないのではないかと思える。体のどこかに不調があれば高価な医療機器によって発見は比較的容易いだろうが、不調を感じる頃にはがんは相当進行していると考えなければならない。今、尿ではかる「がん診断薬」があるらしいが、厚生労働省の認可が下りていないらしい、この診断薬で患部を察知し、医療機器で部位を特定することができるようになれば、今の療養期間が長い治療よりも医療費用は安価となるのではと期待をする。

公的年金 減額

公的年金の支給額は、受給者の不利益にならないように物価スライド制により消費者物価変動率で年金額を変動することとなっているが、ここ2年から3年のマイナス消費者物価指数であるにもかかわらず年金支給額を減額することはせず、特例として年金額の減額が据え置かれている現状にある。本年６月の「税・社会保険の一体改革」の審議会のなかで特例期間の停止が諮られた。もし実施された場合には、本来の物価スライドを適用した場合と現状の年金額支給額の乖離が2.5%あり、受給者が多く支給されている現状を今後３年間かけて段階的に解消するとした。すなわち公的年金支給額の減額が検討されている。2004年に年金支給額の価値を一定に保つ制度「物価スライド制」を「マクロ経済スライド制」に変更することとなっているが、デフレ時などでは「マクロ経済スライド制」は発動できない規定のためこれまで一度も使ったことが無い。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
　女性の社会進出は、必然性があることから今までの補助的業務から基幹業務を含むものへと徐々に変容きたわけですが、そうなると結婚を期に辞めるといことも会社としては損失となる。どのような仕事であっても最低１年間は仕事・職場の人間関係に築くための時間が必要なことから仕事に習熟した社員に対して雇用保険の育児・介護給付金制度を活用し将来の復職を確保することになる。
　前にも記載しましたが、育児･介護休業は、申請すれば自由に取得することができるものですが、休業期間中については、賃金の保障は会社に対して求めてはいませんからせっかく作った休業制度もインセンティブがはたらかない。その様なことにならないように、雇用保険制度のなかで休業制度の利用促進と普及のために「育児休業給付金」「介護休業給付金」を支給することとしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
前にも記載しましたが、労働者は労働契約上、会社が定めた休日・休暇以外は、原則として休むことが出来ませんが、育児・介護を理由に休業する場合には、労働を免除するということです。会社は、免除した期間については、有給とすることもできれば、もちろん無給とすることができます。現実には無給である場合が多い。したがって労働が免除された期間について労働者は、自由に育児休業、介護休業を取得することができるとするものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
　次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている育児や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するために、育児・介護休業法が改正されますが、最近の改正は、平成21年に改正され施行は平成22年6月30日からとなっています。
今回の主な改正点は、
① ３歳に満たない子を養育する男女労働者に対する短時間勤務制度及び所定外労働の免除が義務化されます。
② 小学校就学前の子が１人の場合年５日、２人以上の場合年10日の看護休暇が付与されます。
③ 父母ともに育児休業をする場合の特例(パパ･ママ育休プラス)の創設や、専業主婦(夫)家庭の夫(妻)を労使協定で対象外とできる仕組みの廃止
④ 要介護状態にある対象家族の介護等を行うため、対象家族が１人の場合年5日、２人の場合年10日の介護休暇が付与されます。
　　　　　　　　　　　　　　　 　つづく

省エネ

サラリーマンの「お小遣い」がピンチだ。新生フィナンシャルが全国１０００人のサラリーマンを調査したデータによれば、１カ月のお小遣い平均額は前年比４１００円減の３万６５００円。４年連続のダウンで、バブル崩壊後の最低額を更新した。１日当たりだと１１７７円。ここから昼食代や遊興費を差し引くといくらも残らず、厳しい懐事情がうかがえる。私も腐心惨憺して日々をやり繰りしているひとりです。今年、地デジ対応とし10年来のテレビを三台入れ替えた。当初は急な出費に気分を害していたが、8月に自宅に届いた電気量の請求書をみて驚いた。昨年の電気使用量1067KWH本年803KWHと２割減となっている。物は大切に使うことも必要だが、技術は日々新たにしていることに改めて驚かされた。

希望

仙台市と民間会社など約20社は、東日本大震災の被災農地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設、その電力で２０１２年秋に国内最大級の水耕栽培・食品加工の事業を始める検討に入った。年内にも運営会社を設立する。
仙台市は31日に震災復興計画の素案を発表、自然エネルギーを活用する「エコタウン」をつくる考えを示した。新事業はこの計画の一つの核になる見通し。民間企業主導による農業再生、地域復興が動き出す。参加企業は日本の大手企業や地元の農業生産法人など。仙台市内の沿岸部、若林区で津波の被害を受けた農地で新事業を始める。対象地は東京ドーム約５個に相当する約23ヘクタール。塩分を除去して再び農地として使うには多額の費用と時間がかかるため、土を使わない水耕栽培を導入するとある。
水耕栽培は、現在、農業では多くの栽培に利用され、従来は不可能といわれていた根菜類の栽培も可能となっている。また、園芸の分野においてもほぼ垣根無く栽培によく利用されている。水耕栽培の利点は、室内工場での生産であるため衛生的であること。害虫の駆除の必要もないことから手数をかけずに育成できること。自然に影響をうけないため安定供給にも資するし価格の安定にも繋がること。また、育成期間も例えばサラダ菜の苗から収穫まで約１～２週間 （種から収穫まで約４５日間）で収穫ができるとのことで農産物の価格にも期待がもてることである。

天変地異

1988年頃、農産物の輸出国でもあるアメリカで農家に異変が起こった。農業主にとって最も大切なあろうことか土地が「砂」に変ったのである。農業主たちは、その現実を受け入れることができず右往左往するばかり、早速、研究者達は原因の追究に追いやられた。可能性のあるものを次々に取り上げ因果関係を調べた。その１つに、地球温暖化、生物多様性などがある。その後、「土地の砂化」の原因が、多量に投入された「科学肥料｣であることが判った。いま多くの農家で行われている「有機農法」は、言うならば、人に対して安全を求めての結果たどり着いて物ではなく、農業を続けるための副作用として得られたものであることは皮肉である。ご存知のように、アメリカ、ロシア、中国などの大国は、今でも地球温暖化、生物多様性の条約を批准していない。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律「育児・介護休業法」といいますが平成３年に施行されました。育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としています。大事なことは、労働者は労働契約上、会社が定めた休日・休暇以外は、原則として休むことが出来ませんが、育児・介護を理由に休業する場合には、労働を免除するということです。会社は、免除した期間については、有給とすることもできれば、もちろん無給とすることができます。したがって労働者は、自由に育児休業、介護休業を取得することができるものです。
労働者は、申し出ることにより、子が１歳に達するまでの間、育児休業をすることができます（一定の範囲の期間雇用者も対象となります）。
　また、一定の場合、子が１歳６か月に達するまでの間、育児休業をすることができます。
労働者は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族１人につき、常時介護を必要とする状態ごとに１回の介護休業をすることができます（一定の範囲の期間雇用者も対象となります）。期間は通算して（のべ）９３日までです。
　　　　　　　　　　　　　　　 　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
パートタイム労働者と正社員の処遇について、均衡処遇に正確に答えられる人はいない。
パートタイム労働指針では、パートタイム労働者の処遇の決定にあたっては、パートタ
イム労働者について、その就業の実態、正社員との均衡などを考慮して処遇して下さいと明記していますが、処遇するにあたっての判断基準として、「職務の範囲」「職務権限の範囲」「作業を遂行するために必要な最低限の能力」「職務レベル」「労働者の肉体的・精神的負担等」を考慮し労働条件を決定することとしていますが、現実にある２倍もある賃金格差を説明することは難しいようです。
パートタイム労働者の処遇の改善には、最低賃金の引き上げが一番効果的なのかも知れませんが、今後、予定される「税･社会保障の一体改革」の成り行き次第では、女性の社会進出が加速することも考えられることから優秀な人材の確保のために「均衡処遇」を前向きに考える必要に迫られてくるかも知れません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランスを進めるためには、パートタイム労働者の労働法制を正しく理解することが必要となります。このような言い方をするとパートタイム労働者だけの独自の法制があるように考えるでしょうが、全くそうではなく正社員に対する法制と同じものがパートタイム労働者にも適用されています。区別はないことを理解することが必要なのです。労働基準法、最低賃金法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働安全衛生法、労災保険法などの労働関係法令など全てについて同様に適用されますが、一部、有期契約雇用者については、ほんの一部ですが適用が異なるだけのものとなっています。
　　　　　　　　　　　　　 　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
パートタイム労働者の処遇を見ると、一般の正社員と比べた賃金格差が、昭和55年当時は、正社員の76.2%相当であったものが、平成16年においては65.7%と格差の拡大傾向にあります。このことは、賃金は、他の経済財と同じように需要と供給の市場のなかで給与が決定されるものですから致し方ない面もありますが、残念なことに、パートタイム労働者自身が「社内身分制度」に拘束されていることにあるようです。また、パートタイム労働者は、労働法制が適用されず、解雇も自由にできるなど労使双方に労働法の理解不足に原因があるようです。
　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)多くの方にとつては、聞きなれない法律かと思いますが、法律の趣旨は、パートタイム労働者が、経済社会で重要な役割を担っていることに鑑み、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保および教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置などを講じることにより、その福祉を増進するために、平成５年から施行されたものです。この法律の背景には、パートタイム労働者の多くが女性である場合が多いが、高学歴化の影響もあり、社内では基幹業務も担っていることも多く見られることから正社員との処遇の格差に問題が浮上しつつあると考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

智慧

ある高齢の紳士が私の耳元で囁いた。「まだ少し間あるだろうが60歳を超えると生活態度を改めることが肝心だ」。改めて、その紳士を観ると、85歳にしては矍鑠としておられ耳も遠くなく喋りも滞りないことを改めてしる。私の生活習慣は、喫煙、飲酒であるがどれも嗜む程度である。だが、体を動かすことがめっきり減ったことが気がかりだ。散歩もいいが時間、場所を考えなければ、｢不審者｣として通報されかねない心配がある。近くにも有料のスパーツ施設があるが、徒歩で行くには少し距離があるので車となるが、残念だがそこまでしての気持ちがない。

敬老の日

敬老の日は、国民の祝日に関する法律によれば「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」ことを趣旨としていますが、発足当時の思いはいささか違うようです。兵庫県多可郡の門脇政夫村長と山本明助役が1947年（昭和22年）に提唱した「としよりの日」が始まりであるとされています。「老人を大切にし、年寄りの知恵を借りて村作りをしよう」との思いから始まったらしい。終戦後、時間を経ずして始まった「としよりの日」老人に対する敬愛の念は、儒教に通じるものが在るのかもしれません。次にある「年寄りの知恵を借りて村作りをしよう」ですが、人生経験の中から得られた生きるための智慧を得ることは大切なこと。人生の先達の言葉に謙虚に耳を傾ける必要な時なのかも知れません。明日は、一足早い「敬老の日」。私も当地でボランティア活動をして早６年、本年の75歳以上該当者は795人となっています。

｢自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
賃金は、他の経済財と同じように需要と供給の市場のなかで給与が決定されるものですが、他の事業者よりも良い人材を得ようとすれば、賃金額が多いことも職場選択の大きい決め手となります。事業者が業務の改善に努め生産性の効率化を図ることによって賃金額を多くすることができればということで、国が事業者に補助金を支給する制度が平成23年度に設けられました。「中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金」(業務改善助成金)というもので、賃金制度の整備、就業規則の作成・改定、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等の業務改善を実施した場合に、業務改善に要した経費の二分の一を国が助成する制度です。この助成金は、2020年までのできる限り早期に全国に最低賃金額800円以下の都道府県をなくすことを目的に制度化されたものです。
　　　　　　　　　　　　　　 　つづく

｢自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
　今、この最低賃金の額を引き上げようとの動きがあります。背景には、生活保護費等との均衡あるようです。もう１つの必要性は、俗にいうパートタイム労働者の賃金の決定に影響が大きいことにあるようです。
パートタイム男女労働者は、近年著しく増加し、平成17年には約1266万人であり、非農林業雇用者総数の(5280万人)に占めるパートタイム労働者の割合は、24%と４人に１人となっています。この内、女性に限ってみると822万人で、パートタイム労働者の69.7%を女性が占めています。また、女性の非農林業雇用者総数の(2171万人)に占めるパートタイム労働者の割合は40.6%で。女性雇用者の５人に２人がパートタイム労働者として働いていることがわかります。増加の理由は、労働者、使用者の双方に理由はあるでしょうが、使用者からの誘引理由は、人件費の安さにあるようです。ある統計によれば、正社員、月例の賃金の他に賞与、退職金も含めれば、約半分の人件費でパートタイム労働者を雇入れることができることに他なりません。
　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
賃金は、他の経済財と同じように需要と供給の市場のなかで給与の金額が決定されるものですが、すべてを市場に委ねると被雇用者の生計が困難となる虞も考えられるとのことで最低賃金法が制定されています。最低賃金はどのように決定されるかといいますと労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮して、厚生労働大臣または都道府県労働基準局長が、一定の事業、職業または地域について賃金の低廉な労働者の労働条件の改善を図るための必要があると認めるときに、最低賃金審議会の審議を求め、その意見を尊重して最低賃金を決定するとしています。
　　　　　　　　　　　　　　 　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
第39条の「年次有給休暇」この条文は長いために割愛させて頂きますが、要は、事業の正常な運営が妨げられない範囲で、労働者の選択した日を休んでも働いたものとして給与を支払う制度です。趣旨は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持を目的としたもので、同時に、今日のサラリーマン生活にゆとりある生活を実現するための制度といえます。
　労働基準法からみれば、労働者は、１日８時間、週40時間以上働いてはならず、余暇の時間で地域社会との係わり合い、冠婚葬祭、余暇を楽しむことも必要であろう。また、余暇の時間で補えない場合もあるであろうから別途、年次有給休暇を与えるとしている。労働者にとって、地域社会との係わり合い、冠婚葬祭、余暇を楽しむこと、それらを犠牲にすることは、労働意欲を削ぐことにもなるであろうことから「労働力の維持」を図ることを目的に仮に会社に出勤をしなくても、その間については、休んだことによる減給などの心配をすることなく生活費の家庭生活を維持するために必要となる賃金を支給するという制度です。この制度の利用者は、ある統計によれば、取得率47.1%(ちなみに諸外国では完全消化が一般的)となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

　ワーク・ライフ・バランス
　協定書を根拠に野放図に時間外労働ができるかといえばそうではありません。基準法第36条　後段に「厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、労使協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働のその他の事情を考慮して基準を定めることができる」とあります。このことは、長時間労働が労働者の身体に与える影響。脳血管疾患および虚血性心疾患、精神障害にかかる影響が大であるとして、平成22年に時間外労働の割増賃金率について25%以上から50%以上に引きあける等を内容とする改正労働基準法が施行されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

自然災害

地震や台風、洪水といった自然災害の発生率は年々増加の傾向にある。そう聞くと意外に思う人も多いことと思われます。しかもこの傾向は、世界的な傾向だとのこと。平成22年のNHK紅白で藤原紀香さんが「ツバルは温暖化で沈んでいる」といった。地球温暖化でツバル島はなくなってしまうという危機感。調べてみると事実は，ツバルの周辺の海水面は変わっていないというデータしかないようです．家が沈むほど海水面が上がっているというデータは無いのです．むしろ，ツバルの測候所は下がっているというデータを出しています｡また、ペットボトルはリサイクルされていません。リサイクルをすることによって製造原価があがるものですからプラスチックを燃やしているようです。もちろん分別収集によってゴミの減量化は図られたことと思います。もう1つ、二酸化炭素の排出量が多くなることによって、南極の氷がとけて先ほどのツバル島が沈んでしまうとの見解に対しても南極の温度は変わっていないし，将来，温暖化したら氷が増えるというＩＰＣＣのデータもありません。従って自然災害の多発は二酸化炭素の影響があるのではないかとの疑問にも立証できないようです。排出量の削減により省エネに貢献できれば良しとすればいいのかもしれません。

自然災害

地震や台風、洪水といった自然災害の発生率は年々増加の傾向にある。そう聞くと意外に思う人も多いことと思われます。しかもこの傾向は、世界的な傾向だとのこと。では何故、実感がないのでしょうか、人は、自分に被害を及ぼすか、及ぼさないかをまず考えるものらしい。確かに地震は、日本に住んでいれば起きることを知っているが、実際に自分が被災する確立は低いために自然災害の発生確率が低いと認識されるものらしい。また、自然を相手にする仕事が減少していること、従って実害がないことも起因しているのかも知れません。
　

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
原則に対しての特例として第36条の「時間外および休日の労働」があります。この条文は長いために割愛させて頂きますが、要は、事業所の経営状況など運営を妨げるものであるならば、事業所で働く労働者の異見を汲み上げその代表もしくは労働組合があるならは労働組合との合意に基づいて法定労働時間を超えて協定書内の時間内について働くことが出来るというもので、法は時間外の労働時間は原則を守らないことによる懲罰的意味合いを込め割増賃金を支払うことを事業者に命じています。
ワーク・ライフ・バランスの観点から言えば残念なことですが、「時間外手当」が生活費の組み込まれている事実です。このことは子育て世代の多くの人は、資産の食い潰しをしているものが多く観られます。このような状況から時間外労働をしなくても生活が維持できる「児童手当」の拡充が望まれるところです。
　　　　　　　　　　　　　　　つづく

朱色

朱色とは、赤色ではない。日章旗の赤とも違う。完熟した柿の色ではないのかと思う。日本人の甘さの基準は、柿の甘味が飲食品の基準となると、これは、ある人が言った言葉。
　私の妄想だが柿は日本人には、切っても切り離せない物かも知れないと思う。一般の食卓に、柿がデザートとして並ぶことも珍しいかも知れないが私は好きだ。
酒飲みのせいかもしれないが。。。。