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労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金  国民年金3号被保険者
運用3号問題とは、先送りされ続けた瑕疵といえる。実際は第1号被保険者の立場にありながら、記録上第3号被保険者のままである不整合が多数発生している。この問題に対して、厚生労働省年金記録回復委員会で検討された結果、以下の措置が厚生労働省年金局事業企画課長・厚生労働省年金局事業管理課長名で通知されました。「運用3号」の課長通知の実施は2011年1月1日とされています。通知内容は、すでに受給している者=既に年金の請求を行い、年金を受給している者は、現状の年金記録のまま今後も受給する。(本来受給資格がなかったり、本来より受給金額が多い場合でも、それらは不問に付す) 年金の受給年齢に達していない者は、将来に向けて、速やかに第1号被保険者に種別を変更し、保険料の納付を求めます。過去の期間については、保険料の時効が来ていない過去2年間を除き、現状のままとするとしました。
                           つづく

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TPP

日本の農業は、農協におんぶに抱っこで成り立っている。今後TPPに加入すれば兼業農家は休業状態となるので、実質的にはJAや農水省も開店休業状態となる。今後、商社や小売業が直接市場に関与することになる。農水省は、経済産業省傘下の一部門となる可能性もあると指摘されている。
 日本農業の問題点
① 兼業農家は、今まで保護された。たとえば、農地である限り相続税はかからない。いったん耕作をやめても子供が30年以内に再開すれば特典はみとめられその結果放棄地は増える一方となる。
②「農家もどき」が多い。兼業農家が多い。80%ある。兼業農家は会社に勤めながら農業を行う者であるが、農家であることによりいろいろな「既得権利」が与えられる。相続税だけでなく車や海外旅行なども工夫をすれば経費として落とせる。
③ JAと兼業農家は一心同体といえる。兼業農家には肥料や農薬の購入から生産物の販売まで全てやってくれる。
どのような仕事であれ「二束のわらじ」を履く困難さは、経験をした者であれば誰でも納得できるものと考えます。

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TPP

今、世間の関心を集めているものにTPPがある。TPPとは、米国を含む環太平洋地域で貿易や投資を自由化する新ルール環太平洋地域のいうならば仲間作り。市場開放の対象は関税だけでなく、検疫や技術基準、知的財産権、政府調達など21分野に渡るとされているが、具体的な範囲については判っていないことがこの問題を大きくしている。一番初めに取り上げられたのが、農業とくに主食である米である。他の野菜については、関税率についても、ことさら問題にすることはないことが判っている。どの様な仕事であれ、日々鍛錬し切磋琢磨して生存が許されるのであろうが、こと主食である米については、主食であるがゆえに保護された。適度な保護であれば、順調に育成するであろうが、「過保護」となれば将来に期待はできない。このような状況を作ったのは、他でもない「票田」に期待する政治家であるし、「票田」を担保に過保護政策を続けさせた兼業農家の責任といえる。
                  つづく

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金  国民年金3号被保険者
 その様な中、社会保険庁にとって国民年金の納付率の向上に対しては、国からの要請もあり、当時の社会保険庁としても納付率の向上は至上命題であり3号被保険者の存在は納付率の向上にとって外しがたいものである。サラリーマン(第2号被保険者)の配偶者(第3号被保険者)は、夫が退職などで被用者年金制度の資格を喪失した場合、夫ともども第1号被保険者となる。この切り替え手続きは、市役所や町村役場経由で厚生労働大臣への届け出が義務づけられている。この手続きを怠ると年金未加入・保険料未納扱いとなり、結果として年金の受給額が減額され、加入期間が不足する場合は無年金となる。しかし第3号被保険者となる際は事業主経由で手続きが行われたため、多くの元第3号被保険者が切り替え手続きに無知・無関心であり、届け出を行わないため、実際は第1号被保険者の立場にありながら、記録上第3号被保険者のままである不整合が多数発生した。この記録の不整合問題は昭和60年の国民年金の第3号被保険者制度開始時より懸念されていたことであり、旧社会保険庁時代から会計検査院により繰り返し適正化を求められてきたが、根本的な是正がなされることなく放置され続けてきました。

つづく
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金  国民年金3号被保険者
近年の国民年金保険料の納付率は、1992年(平成4年)度の85.7%をピークに年々低下し、2002年度は大きく低下した。2003年度からは若干上昇したが2006年には66.3%、2007年度上半期61.1%と再び低下している。 また、納付を免除、猶予された人の分を除外せずに算出した国民年金保険料納付率の全国平均は2006年度は49%である。原因は、1995年度から、20 歳到達者で自ら資格取得の届出を行わない者に対して、職権適用を実施したが、職権適用者には、年金制度への関心や保険料納付の意識が薄い者が多い。経済の低迷、就業形態の多様化 により、離職等による第1号被保険者の増加や保険料負担能力の低下。社会保険庁の年金記録の不備による年金制度への信頼の低下が挙げられる。
つづく
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悩める年金  国民年金3号被保険者
当時と比べ性別役割分担の形骸化、共働き世帯の増大、以前からあった働く女性からみた不公平感の増幅の中で、2012年の通常国会に法の改正を提出することとしました。
 サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は、保険料を支払わないのに基礎年金を受け取ることができる。この第3号被保険者制度には「専業主婦優遇だ」という批判がある。3号の保険料は年金加入者全体で負担しており、3号の夫の保険料だけでなく、共働きや単身者の分も主婦への年金の原資になっているからだ。政府・与党が6月に決めた社会保障・税一体改革成案でも見直しを求めている。
 当初、厚労省は3号被保険者制度の見直しに向け、夫の保険料を増額したり、妻に保険料を求めたりする案や、妻の基礎年金を減額する案を検討していた。しかし、理解を得るのは困難だとみてこうした案は見送る一方、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入った。この制度の場合、夫婦合算した場合の年金給付額は変わらないため、年金の財政には影響はない。現行の制度でも離婚の場合には、最大で夫の年金の半分を妻が受取ることができるに似ている。ただ、この制度を導入すると、夫名義の厚生年金の年金額が半分になるため配偶者が死亡した場合の遺族年金の額が減る可能性が大きい。
つづく

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金  国民年金3号被保険者
 国民年金の3号被保険者制度については、以前から働く女性との比較の中で「不公平」との批判が多かった。この問題の多い制度は、どのような経緯でできたのかをまず理解しなければなりません。1985年の国民年金法の改正で「国民年金の3号被保険者」ができました。理由は、「性別役割分担」がまだ健在であった当時、多くの主婦は専業主婦が主流であった。当時の年金制度は、専業主婦に対して強制加入とはせず任意によることとしていたため、多くの主婦がもらえる老後の年金は、僅かなものとしかならなかった。この制度の場合、夫が死亡した場合には、遺族年金が支給されるが、離婚をした場合には、元妻が他の被用者年金にも国民年金にも加入していない場合、加入期間に応じた年金か無年金者となることがあるため救済措置として被用者年金の被保険者の配偶者が一定所得内であれば強制的に国民年金の3号被保険者とすることとしました。
つづく
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金制度 年金一元化
 仮に保険料率を同一にしても制度上の問題点があります。これらをどのように調整するかが今後の問題となりますが、官民格差の第一は、公務員共済年金は、だれでも20年以上勤務すれば一律に20%の職域加算がもらえる点。これは、厚生年金とほぼ同じ保険料率の掛け金で、公務員は20%増の年金額が受け取れるという制度。民間企業で厚生年金基金に加入している場合には、別途、保険料が掛かるが職域加算は必要なく全額税金で賄う制度であるので公務員優遇のなにものでもない。第二は「追加費用」が税金でまかなわれている点。これは、恩給から共済保険への制度移行時にすでに公務員だった人はそれまでの保険料を当然積み立てていないが、積み立て不足分の年金は「追加費用」として全額税金から補填されるというものです。第三は、遺族年金の受給対象が広い「転給制度」が公務員共済にだけ認められている点。年金受給者が亡くなった場合、その遺族は遺族年金を支給されるが、厚生年金が配偶者と子供に受給資格が限定されているのに対して、共済年金は、配偶者と子供、父母、孫、祖父母の順番に、最も上位の遺族が受給対象になるもの。加えて、遺族年金の受給者が亡くなると、受給資格が次の順位の遺族に移るこれが転給制度といわれるものです。もちろん厚生年金制度にはありません。
つづく


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「企業経営」を真摯に取り組んでいる経営者団体の一つである全国組織「中小企業家同友会」の組織の中の一つ「女性部」からの案内です。
          
 福井県中小企業家同友会 女性部の案内

 福井県中小企業家同友会会員の広い駐車場の一角を使い、第四回目となる「女性部のバザー」が行われます。紅葉が彩る越前奥越への通り道。越前大野、戦国時代の金森長近公の居城、越前大野城に繋がる沿道沿い。山を越えた岐阜県の飛騨高山に残る朝市も元をただせば大野にあるといわれます。そんな大野街道沿いにある会場で一服もいいのでは。。。。。。「せまい日本そんなに急いで何処へいく」以前そんなフレーズありましたよね。「いいざ、いこさ」 「いいよ、行ってみよか」の意、福井弁なぜかほっとします。。。運営主催者いわく、当日、天気がよければ、「きねや」。。「来てね」の意。

・日時 平成23年11月13日(日) 10:00から16:00まで

・場所 福井インター近くの「鳥八商店」駐車場 (福井県福井市栂野町22−6)

・新鮮野菜を直売価格にてご提供。  たとえば、岐阜産富有柿・かじき・まぐろブロック・大野里芋・フルー ツ・その他野菜・ちりめんじゃこ・カサブランカ・球根 その他

・隠れた福井の味、鮎雑炊を無料にて振舞います。

・特製  大人気の鳥八特製の焼き鳥・毛羽先の屋
台も出展。

 お立ち寄り下さい。
 
 お問い合わせ先  福井中小企業家同友会事務局 0776-54-9699(原田・高村)

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定年制

定年制がないということは、自分で引き際を考えなければならず、後継者の育成も退職するまでの間に各人の裁量に任される。現役を離れることは、なかなか難しいようです。日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。 いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットがある。しかし同社によると、経験豊かなベテラン社員が自身の成果をあげることを優先してしまい、若手社員の育成が疎かになってしまったという。ベテラン社員のもつノウハウなどの若手社員への伝承がうまく進まなかったと反省している。6年前の廃止時には、「定年制の廃止は20~30歳代の社員のため、実力本位の意識を高めるのが狙い」(原田泳幸会長兼社長)と話し、年齢ではなく、実力本位であることを会社が明確にすることで「若手のモチベーションが高まるはず」としていた。ところが、「ベテランが職務に取り組むうえで、仕事の成果と人材育成のバランスのとり方が難しく、仕事の優先順位が崩れてしまった。(定年制を復活することで)人を育てていく企業文化を再度築き上げる」と話している。
 厚生労働省は厚生年金などの支給開始年齢を2025年度に65歳に段階的に引き上げるのに伴い、65歳までの再雇用を義務付ける現行制度を、より厳格化することを検討している。そうした中で「定年制」をどうするか、企業にとっては悩ましい問題だ。今回、定年制を「復活」する日本マクドナルドは、「将来的に定年制の廃止を目指していることは、変わりがない」という。定年制の廃止については、「本人の能力と年齢は無関係」と「歓迎」する考え方がある半面、年功序列が定着している日本では、いざ実際に廃止した場合、日本マクドナルドのような新たな問題点が表面化してくるケースがある。厚労省の「2010年 就労条件総合調査」によると、企業規模1000人以上で定年を定めていない企業は0.8%しかない。

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金制度 年金一元化
年金の加入記録問題で蚊帳の外に置かれた感がありましたが、今、共済年金の財政問題(年金給付額と加入者の保険料額のアンバランスによる破綻状態)と厚生年金との不公平感が頭をもたげてきました。政府は会社員の厚生年金と共済年金の保険料率を2018年度に統一し、制度を一元化する方向で調整に入りました。厚生年金と共済年金の一元化は、2007年に自公政権時に「被用者年金一元化法案」を提出したが廃案になった経緯がありますが、今年6月の「社会保障と税の一体改革」のなかに一体化方針を盛り込み2007年当時の法案を受け継ぎ新一元化法案を提出することとするとしました。年金財政を維持するために、厚生年金は保険料を、2004年10月から保険料率(労使折半)を毎年0.354%引き上げ、2017年9月から18.3%に固定する。この水準は被保険者の自己負担の限界ともいえる。一方の共済年金も毎年0.354%引き上げ、2023年度に19.8%になるまで上げ続ける計画でありましたが、2018年度に厚生年金と同率の18.3%に達した時点で引き上げをやめ厚生年金と共済年金の一体化をするとしました。
                 つづく

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金制度 年金一元化
民主等がマニフェストにかかげる国民年金も含めた全ての公的年金の一元化については、理念としては判るが、現実問題として困難といわなければなりません。一方、被用者年金の一元化については、今までも必要に応じ行ってきました。産業構造の変化等により財政基盤が不安定になったことや加入している制度により給付と負担の両面で不公平が生じていたことから、1984年(昭和59年)、職域集団ごとに分立していた制度を見直し、全国民共通の基礎年金制度を導入する大改正を行うことが閣議決定され、1985年(昭和60年)に実施されました。1997年(平成9年)には旧三公社(JR、NTT、JT)の共済年金、2002年(平成14年)には農林共済が厚生年金へ統合されました。ここでいう被用者とは、民間被用者と公務員をいいます。民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性・安定性を確保するための共済年金と厚生年金の一元化が俎上に上がってきました。
                  つづく

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金制度  マクロ経済スライド
 今回のギリシアに端を発したEUの経済金融危機、当事国であるギリシアでは、一部のノーテンキな国民であろうと思われるが、連日、デモの様子か報道されている。国民の4人に1人が公務員、現役世代の8割近くの老齢年金が保障されていた国。破綻したギリシア国債を保有するEU等の金融機関を尻目にしてである。今後は、経済危機の救済にかかわった各国から厳しい注文があることを覚悟しなければならないし、同国民も甘受しなければならないと考える。いままでの生活を求めたのは国民であり、それに迎合したのは政治家の責任であるといえる。懸案の「税・社会保障の一体改革」に逡巡すれば、ギリシアの在り様は、他岸の火事ではなく近い将来の日本の姿でもある。蛇足ですが衆愚政治とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。暴民政治。有権者の大半が知的訓練を仮に受けていても適切なリーダーシップが欠けていたり、判断力が乏しい人間に参政権が与えられている状況。その愚かさゆえに互いに譲り合いや合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな政策が実行される状況をさす。また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。エゴイズムは自己の積極的利益の追及とは限らず、恐怖からの逃避、困難や不快さの回避や意図的な無視、他人まかせの機会主義、課題の先延ばしなどを含む。
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金制度  マクロ経済スライド
今少し、今回行おうとしている措置(特例期間の停止)について説明が必要かと思います。この特例水準(平成11~13年に物価が下落した際、本来であれば、平成12年度~14年度において年金額の改定をすべきところ、当時の厳しい社会経済情勢の下における年金受給者の生活の状況を鑑み、特例的に年金額を据え置く措置をしました。)により、実際に支払われた年金額は、マイナスの物価スライドであったにもかかわらず物価スライドが行われなかったことにより、本来支払われる年金額より高い水準となりました。そのために、平成16年の改正において、この特例水準の年金額を解消するための措置が講じられました。具体的には、賃金・物価が上昇する局面において、法律上本来想定している本来水準である年金額は、一定の調整は行いつつ引き上げる一方、特例的に支給される年金額(物価の上昇があっても年金額は一定)は本来水準に特例水準が達するまでの間払い続けることとしました。これによって、賃金・物価の上昇に伴い、本来の年金支給額が特例水準の年金額を上回ることとなれば、それ以降、本来水準の年金額を実際に支払うという方法により、特例水準を解消することとしました。ところが、平成16年の改正において、賃金・物価の上昇に伴って特例水準を解消する措置を講じたものの、その後、ご存知のように賃金・物価の下落傾向が続いていることにより、本来水準と特例水準との差は縮まらず、平成23年度現在、両者の差は2.5%に拡大している状態にあります。本年6月の「税・社会保険の一体改革」の措置は、デフレ状況の解消には時間が掛かるため強制的に特例期間を今後3年間で解消し本来のあるべき姿に戻し、すみやかにマクロ経済スライド制を機能させることにあります。
                        つづく

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金制度  マクロ経済スライド
先週に続きます。  ただし、平成11~13年に物価が下落した際、本来であれば、平成12年度~14年度において年金額の改定をすべきところ、当時の厳しい社会経済情勢の下における年金受給者の生活の状況を鑑み、特例的に年金額を据え置く措置をしました。そのために、当面は物価が上昇しても、この下落分が解消されるまでの間、年金額は引上げられないということになりました。16年改正後のマクロ経済スライドによる計算式(下記)で求めた金額よりも、平成12年改正額に0.988 を乗じた金額のほうが大きい場合、後者を支給することとされ、これを「物価スライド特例措置」といいます。ようするに今は、本来の「マクロ経済スライド」は、現在、機能不全にあるといえます。ところが、先の「物価スライド特例措置」について本年の「税・社会保険の一体改革」の中で取り上げられました。公的年金の支給額は、受給者の不利益にならないように物価スライド制により消費者物価変動率で年金額を変動することとなっていますが、平成11~13年においてマイナス消費者物価指数であるにもかかわらず年金支給額を減額することはせず、特例として年金額の減額が据え置かれている現状にあることを問題とし、本年6月の「税・社会保険の一体改革」の審議会のなかで特例期間の停止が諮られた。もし実施された場合には、本来の物価スライドを適用した場合と現状の年金額支給額の乖離が2.5%あり、受給者が多く支給されている現状を今後3年間かけて段階的に解消するとした。すなわち公的年金支給額の減額が検討されています。
                        つづく

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「神」になった原電

 放射能物質の放出は合法?たとえば、福島第一原発からの放射性物質の放出について。今も放出され続けているが、放射性物質の放出は法律違反ではないという。これは初めて知った。カドミウムや水銀などの流出は違法なのに、放射性物質はそうではない。事故から半年経った今でも合法なのである。チェルノブイリ原発事故では、共産党の一党独裁であった旧ソ連ですら事故発生から1カ月後には放射性物質の放出を取り締まり対象に決めた。そして放射能を浴びて病気になった場合は国家が補償した。ところが、日本では今でも合法であるから、このままでは仮に病気になったとしても補償されない。では、なぜ合法なのか。「原発とは安全であり、事故を起こして放射性物質が放出されることはない」ということが前提になっている。絶対に放射能が漏れることはないとしてきたのだから、それを想定した法律もないのである。まさに、「絶対安全神話」もここに極まる、という思いだ。その様な中、世論におされ東京電力福島第1原発事故で被災した、福島県のすべての子どもを対象に、甲状腺の超音波検査が平成23年10月9日、福島市の福島県立医大付属病院で始まった。県は今後2年半にわたり、事故当時18歳以下だった約36万人に対して検査を実施するという。


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困った問題

NHKは9月27日、被災3県を除くテレビの地上デジタル放送移行に伴い、受信契約の解約件数が7、8月で計5万9000件に達したことを明らかにした。解約の申し込みがあったものの、まだ確定していない分もあり、最終的な件数はさらに増える可能性があるとしている。
 放送を受信できる設備がある場合、視聴者はNHKと受信契約を結ぶ必要がある。しかし、7月24日にアナログ放送が終了し、地デジ対応テレビを持っていない場合は契約が必要なくなったことから、解約の申し込みが増加している??

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金制度  マクロ経済スライド
[マクロ経済スライドが適用されるイメージ]
マクロ経済スライドとは、年金受給世代が増え現役世代が減少する少子高齢社会にあっても、年金制度が持続可能であるために、人口バランスの変化と一人当たりの年金額との関連づけをする、年金額改定の仕組みです。具体的には、賃金水準や物価の伸びに連動して毎年度年金額を見直す際に用いられる「改定率」という指標に、スライド調整率である(1)被保険者数の減少分としてマイナス0.6%、(2)平均余命の伸びを勘案してマイナス0.3%を組み込みます。すなわち、賃金・物価の伸びが仮に1%あったとしても、年金額はそこから(1)と(2)で合計0.9%を差し引いた伸び率になるため、結果として0.1%しか伸びないという計算になります。

※ スライド調整率とは、公的年金全体の被保険者の減少率(0.6%)+平均余命の伸びを勘案した一定率(0.3%)をいいます。よって全体で0.9%となります。
※ 名目額とは、現役世代の保険料負担能力とのバランスや給付水準の調整が高齢者の生活に与える影響、年金額を物価・賃金以外の要素で名目額以上に引き下げることについての憲法の財産権との関係等を勘案して導入された。
※ 物価が下落した場合には、その分が年金額に反映されます。物価が上昇した場合には、過去の据え置きと相殺されるまでには「プラス改定なし」物価が下落した場合にはその分が「マイナス改定」というわけです。
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悩める年金制度  マクロ経済スライド
2004年法改正では、給付と負担の見直しについては、最終的な保険料の水準を法律に規定し、その保険料の範囲内で年金給付を行うことを基本としました。また、「現役人口の減少(現役全体でみた保険料負担力の低下)」と「平均余命の伸び(受給者全体でみた給付費の増大)というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、その現役世代の負担の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組み(マクロ経済スライド)の導入をしました。謂うならば、年金財政の長期的な安定のために、年金給付水準を調整することで年金財政の健全化を計ろうとしました。具体的には、年金額改定は、新規裁定者(68歳未満)は名目手取り賃金の伸び率によるスライド、既裁定者(68歳以上)は物価の伸び率によるスライドにより行われることとし、このため、これまでのように5年ごとの財政再計算は行わず、年金資金財源の財政状況を検証するため、少なくとも5年に一度、「財政の現況及び見通し(財政検証)」を行うこととしました。(初回は平成21年までに実施)また、年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合(財政均衡期間)においては、賃金や物価の変動と合わせて、少子化(公的年金加入者の減少)や高齢化(平均余命の伸び)といった経済情勢や社会情勢などの変動に応じて、給付の水準を自動的に調整する仕組み(マクロ経済スライド)が発動することになりました。マクロ経済スライドの発動による調整期間における年金額改定は、新規裁定者(68歳未満)は名目手取り賃金の伸び率(変動率)×スライド調整率、既裁定者(68歳以上)は物価の伸び率(変動率)×スライド調整率により行われる。ただし、現行制度では、マクロ経済スライドの自動調整は「名目下限額」を下回らない範囲で行うものとされています。
•スライド調整率=公的年金加入者の減少(0.9%)率+平均余命の伸び率(0.3%)
•公的年金加入者の減少率=3年度前の公的年金加入者総数の変動率(3年平均)
•平均余命の伸び率=65歳時の平均余命の伸び率(平均的な受給期間の伸び率は0.3%)
•マクロ経済スライドの開始  今後おおむね100年間において財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合には、マクロ経済スライドの開始年度を定める。(現在、この開始年度は政令で平成17年度と定められている。)
•マクロ経済スライドの終了マクロ経済スライドを行う必要がなくなったと認められる場合には、マクロ経済スライドの終了年度を定める。
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金制度  マクロ経済スライド
そのため、年金制度の持続可能性の確保や世代間・世代内の不公平の是正のために、2004年改正が行われました。2004年法改正においては、厳しい年金財政状況を踏まえ、社会経済と調和した持続可能な年金制度を構築するために、給付と負担のあり方の抜本的な見直しが行われました。まず、年金積立金については、将来のすべての期間について給付と負担の均衡を図り将来にわたって一定の積立金を保有するというものを改め、おおむね100年間で給付と負担の均衡を図り、その財政均衡期間の最終年度に給付費の1年分程度の積立金を保有することとし、現在積み立てられている年金積立金を次世代、次々世代の給付に充てることとしました。一方、段階的に引き上げられる現役世代の保険料負担を国民年金保険料は、2005年4月から毎年280円ずつ引き上げ、2017年度には月額16,900円に固定する。厚生年金保険料は、2004年10月から保険料率(労使折半)を毎年0.354%引き上げ、2017年9月から18.3%に固定することとして現役世代の過重な保険料負担を回避しました。年金給付額は、標準的な年金受給世帯における受給し始めた(65歳)時点の年金額(夫婦の基礎年金と夫の厚生年金)は、現役世代の平均手取り収入に対する比率で、50%を上回る給付水準を確保するとしました。
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金制度  マクロ経済スライド
年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代の年金給付に必要な費用を賄うという世代間扶養の考え方をもとに賦課方式により運営されてますが、近年、経済の長期的停滞の下で人口の少子高齢化が急速に進行している状態にあります。総務省は2010年の国勢調査の速報集計結果を公表しました。65歳以上の高齢者人口の割合は23.1%で、15歳未満の子供人口の割合は13.2%。それぞれ2005年に続いて世界最高と世界最低を更新し、日本の少子高齢化が鮮明となりました。高度成長初期の昭和55年、日本の高齢者は500万人弱で、現役世代11.5人で1人を支えればよかったが、半世紀を経た今は2.8人で1人を支えなければならないこととなっています。このような中、世代間扶養の考え方に基づく年金財政運営方式では、保険料負担の急増や年金受給者の増大などにより年金支給額を制限することも避けられないこと。従来から一定規模の年金積立金を設けるとされていますが、将来の保険料負担の上昇及び給付水準の低下を和らげるとされた積立金についても見直しが迫られてきました。まず2004年改正前の年金額の改定を見ると、年金の給付水準を維持することを目的に原則として5年ごとに行う財政再計算に合わせて、賃金や消費支出などを総合的に勘案して行われ、年金給付を可能にするための保険料を段階的に引き上げる措置がとられていました。また、財政再計算が行われなかった年度は、完全自動物価スライドすなわち物価指数の変動だけで年金額の改定が行われていました。この物価スライド制度による年金額の改定をこのまま継続すれば、現役世代に過大な保険料の負担が生じ、現行制度を維持することは限界を超えているとして、また、このままの状況を放置すれば、年金財政の破綻はさけられないという懸念が生じました。
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職人

落合監督がユニホームを脱ぐことになった。原因は、大物選手の海外流出それに伴う観客動員数の減少にあるらしいが、地方でのマスコミの放映もこのところめっきり少なくなった。それに変り、サッカーの観客動員数の伸びは大きい。「なでしこ」人気もあってか早朝からいい汗をかく人を見ることが多い。優勝争いの行方を占う首位ヤクルトとの4連戦の直前に、中日は落合監督の退任を発表した。04年の就任以来、リーグを3回制し、07年には日本一にもなった。今季もここまで2位と、実績面であえて交代させる理由はない。だが、守り勝つスタイルで好成績を上げながらも、観客動員は減り続け、球団も勝利だけを追求することはできなくなった。落合監督は「勝つことが最大のファンサービス」と公言し、勝利至上主義に徹してきた。07年の日本シリーズでは、八回まで完全試合の快投を演じていた山井に代え、九回から抑えの岩瀬に交代したこともあった。選手のけがも隠すなど、徹底した情報管理を敷き、シーズン終了後恒例のファン感謝デーにも顔を出さない姿勢に対し、営業部門など球団内の不満は積もっていった。また、監督人事の一新を求める現場からの突き上げも強かった。中日の次期監督に決定した高木守道氏が23日、ナゴヤドームで取材に応じ、中日OBを軸に組閣を進める方向性を示した。「地元の人が『この選手の昔を知っている』という人になってもらうのも必要じゃないかな」と話した。また、同日朝に愛知県出身で、米大リーグ・マリナーズに在籍するイチロー外野手の父・宣之さんに電話したことを明かし、「イチロー選手にぜひとも来て欲しいと言ったら、『伝えときます』と言ってたよ」。福留(インディアンス)、川上(ブレーブス)らの名前を挙げ、積極的に戦力補強に動く方針も示した。


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社会奉仕

今日は、この地域の社会奉仕デー。晴天の中、午前8時開始。各屋の周りの清掃を行うこととしていますが、各人思い思いに家の周りの清掃を行いました。誰が命ずるわけでもないのに清掃する姿は、紛れも無い地域に住む者の証しです。
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在職老齢年金

 会社員が加入する厚生年金は現在、60歳から支給されているが、60~64歳の厚生年金加入者では毎月の年金額と年収を12で割った月額換算の賃金の合計が28万円を超えた場合、基本的に超過分の半額の年金を減額している。年金が10万円で賃金が20万円の場合、合計額は30万円となるため、年金の支給額は超過分の2万円の半分にあたる1万円をカットした9万円となる。これに対し、65歳以上の場合は年金と賃金の合計金額が46万円以下なら減額対象とならない。これを改め、厚生労働省は10月7日、60歳以降も会社員として働き続けた場合、賃金に応じて厚生年金支給額を減額する「在職老齢年金制度」について、60~64歳で減額対象となる年金と賃金の合計額を引き上げ、65歳以上と一本化する方向で調整に入った。10月11日の社会保障審議会年金部会に厚労省案として提示し、2012年の通常国会に関連法案の提出を目指すとしている。
 在職老齢年金を満額もらえるように賃金設計をしている事業所も多く見られることから今後の行方を注視したい。

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絶句

絶句
「人の噂も七十五日」と言いますが、相手が半減期が長い放射能であれば、そんな暢気なことも言っておられません。
長野県松本市のNPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大医学部付属病院が、東京電力福島第1原発事故後に県内へ避難した福島県の子どもを検診し、130人中10人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲状腺機能に変化があったことが4日分かった。長野県茅野市に避難した生後6カ月~16歳の130人(男75人、女55人)を対象に7月28日~8月25日、問診や尿・血液検査をした。
健康状態に問題はなく原発事故との関連は不明といい、NPOは「参考データがなく、長期の経過観察が必要だ」と話している。
 10人の内訳は▽甲状腺ホルモンが基準値以下1人▽甲状腺刺激ホルモンが基準値以上7人▽甲状腺組織が壊れたことなどを示すたんぱく質「サイログロブリン」の血中濃度が基準値以上2人で、甲状腺異常や甲状腺機能低下症はなかった。
 甲状腺は、身体の発育に関連する器官。甲状腺ホルモン分泌にヨウ素が使われるため、子どもは大人より放射性ヨウ素を蓄積しやすい。甲状腺にはヨウ素が蓄積することが知られており、チェルノブイリ原子力発電所事故の際には小児の甲状腺にヨウ素-131が蓄積して癌化する例が見られた。ヨウ素の吸収量には上限があるため、事前にヨウ素剤(劇物であるので注意)を経口飲用することで放射化ヨウ素を吸収させないといった処方がよく知られている。

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
 会社が育児・介護休業法にかかわる制度を導入していても会社であっても使われないことが多い。原因を調べてみると従業員が「使えることを知らない」ことが多い。法改正の多い育児・介護休業法ですから会社の人事の担当者にとっては、それらを咀嚼し従業員に理解を求めるには運用面で難しいところもあります。民間会社に勤務をした者としては、人事部とは「金と人事」を握る部署ということで敷居が高いというイメージがあるものですから安易に聞くことも憚られる。特に男性の場合には、育児参加に対して、男子としての沽券に係るようなところもあるものですからなお更です。ですがある相談所で、ワーク・ライフ・バランスに関する情報提供・相談を設けたところ、男性からの相談が半数を占め、中でも20歳代後半から30歳代にかけての多いとの情報もあることから需要はあると考えます。
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ワーク・ライフ・バランス
 育児休業者等や短時間勤務者が出た場合の体制整備については、部門長や現場の管理職の裁量に任せている場合も多いことと推察されますが、職場の要望に応じて適切に対応する仕組みがあれば、同僚の負担が軽減され、職場に遠慮することなく制度を利用することができます。また、実際の運用にあたっては、育児休業等の期間の長短や職場の状況に応じて、代替要員の確保を派遣会社等から受けるほか、チームで仕事をしている場合には、仕事の情報の共有化、業務量の調整、コミュニケーションへの配慮等様々な工夫を直属の上司が中心になっている場合が多い。
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
 日常的な育児休業を可能にするためには、まず、労働時間の管理が重要となりますが、従前から残業が無い企業、年次有給休暇の取得率が100%という企業は、改めて「育児参加」と言わなくても、日常生活の中で自然に家庭生活が営まれるものです。そうでない企業は、
ワーク・ライフ・バランスを図るためには、これまでにない企業努力が必要となります。
「毎日がノー残業デー」という会社は、通常の勤務時間内に仕事の密度を上げるために様々な工夫をしています。たとえば、生産現場で不良品が出た場合にその原因を分析するように、なぜ残業がふえるのかについて原因を追究することは、すなわち仕事の効率化につながり生産性の向上としてかえってくるものです。また、育児参加をしている従業員の多くは、時間管理を意識しているために仕事へのモチベーションが高いとの調査結果もあります。
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
もう1つの問題として、育児参加を躊躇させるものとして、育児休業を取ったことよって、同期の者よりも昇進が遅れることはないだろうか、所定労働時間内に効率よく仕事を切り上げ、成果をあげればきちんと評価されるのだろうか、といった人事評価の問題があります。休業等を利用した場合の評価制度や昇格制度における取扱いがルール化され、管理職や従業員に正しく理解されきちんと運用されていることが、安心して育児休業等を利用できることにつながります。
また、前述しました、年次有給休暇を使うことも有効な方法だと考えます。年次有給休暇の時効は、2年間とされています。年次有給休暇の買い上げは法違反となりますが、入社から育児休業等をしようするまでの間には、ある程度の未使用分の年次有給休暇があることが多いためこの期間を集計しておいて育児休業等の期間に当てることは、法の規定を上回っていることから可能と考えられます。このように育児休業等を取得することによる人事評価の査定への影響は極力避けることが望ましいことは言うまでもありません。
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
 法律に定めることを遵守すれば、ワーク・ライフ・バランスはできるものと考えますが、それを阻むことがあることも事実です。効率よくワーク・ライフ・バランスを行う為には、まず、第一のポイントは経営者にワーク・ライフ・バランスの必要性の理解があるのかにあるといえます。経営者に理解がなければ、ワーク・ライフ・バランスは職務怠慢としか写らず、従って人事評価・処遇も悪くなるのは必定となり、制度の利用者は少なくなります。仮に経営者に理解があっても直属の上司に理解があるかによっても制度促進には影響を及ぼします。育児参加している男性の多くが「上司に恵まれた」と述べていることからも男性の育児参加のポイントは、直属の上司、管理職の影響が大きいことが判ります。そのためには、管理職世代と部下の世代の意識やライフスタイルの違い、育児参加が意欲向上や仕事の効率化につながること、ワーク・ライフ・バランスは子育て世代だけでなく従業員全体の働きやすさにつながることなどについて理解をすすめる取組みが必要となります。
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