労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金 国民負担増につながる問題
基礎年金は2009年度に国庫負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられましたが、財源には、特別会計の剰余金など「埋蔵金」が充てられてきました。2011年度は第1次補正予算でこの財源を東日本大震災の復旧対策に転用し、3次補正編成に際して復興債で穴埋め。ただ、2012年度以降は「埋蔵金」などで充当するのは難しいとの指摘が出ています。言うならば綱渡り状態、藤村修官房長官は11月21日、基礎年金の国庫負担分のうち2.5兆円を賄うため、将来の消費増税で償還する「年金債」を発行する案について「一つのアイデアだ。今後の予算編成過程で検討していくと思う」と述べた。消費増税による財源確保を確実にするとともに、新規の赤字国債の発行を抑えて財政規律に配慮する考えのようだ。同時に藤村長官は「政府・与党で(発行に向け)調整している事実はない」とも述べ、現時点では白紙の状況であると説明した。基礎年金の財源をめぐっては、小宮山洋子厚生労働相も、将来の消費増税で返済する「つなぎ国債」の発行に言及している。
つづく

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金 国民負担増につながる問題
 政府は10月8日、2012年度予算で、基礎年金の国の負担分(基礎年金保険料の二分の一)の財源不足約2兆6000億円を補うため、将来の消費税率の引き上げで返済することを前提とした「つなぎ国債」を発行する方向で調整に入った。特別会計の積立金など「埋蔵金」による穴埋めが困難になったためだが、消費税率引き上げが実現しなければ、国の借金がさらに膨らむこととなる。厚生労働省は12年度予算の概算要求で、国の基礎年金保険料負担分の費用として10兆6743億円を要求した。このうち8兆円超は消費税などで確保できているが、残る約2兆6000億円は調達のメドが立っていないため財務省と厚労省は12年度の不足額は国債発行で確保し、将来の消費税引き上げで償還する方向で調整を進めるとしいてる。
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金 在職老齢年金制度
厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68~70歳に引き上げることを念頭に、10月11日の社会保障審議会の年金部会で三つの案を提示した。同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。
 厚生年金の支給は、男性は2025年度までに、女性は30年度までに、それぞれ60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。
 3案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。具体的には、〈1〉厚生年金の支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「2年に1歳ずつ」に前倒しし、65歳に引き上げる〈2〉厚生年金を現在のスケジュールで65歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げ、68歳に引き上げる〈3〉2年に1歳ずつ前倒しして65歳まで引き上げた後、さらに同じく2年に1歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を68歳に引き上げるとの内容だ。しかし、厚生労働相は平成23年10月26日、年金の支給開始年齢を68~70歳に引き上げる案について、現役世代から反発を受け「来年の通常国会に法案を提出することはない」と述べ、中長期的な課題として検討していく考えを示した。
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自然

昨日は、晴天でお天道様の機嫌が損なわれないうちに、冬支度を少しずつ行うことができました。太平洋側に住んでいる人には理解に苦しむところでしょうが、日本海側に住むものにとっては、太陽が覗く日は貴重なものとなります。この時期は、自然に合わせる生活となるため自然に対する感謝の気持ちは他の地に比べ強く、また、自然への畏敬の念は強く醸成されている。そういう意味では、今回の原子力の事故の発端となった「原子力発電の設計」の瑕疵についても有効な意見を呈することも出来たかもしれません。
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坂の上の雲

今週の週初めこの地にみぞれが降った。季節の中で一番寒く感じるのがこの時期です。日中でも日の差さない日は心を閉ざしてしまう。
 障子の雪見窓から外をみると、数日前までは、紅葉していた葉を付けていた柿木の木も今は葉数も数えるほどしかない。
 今年も始まるNHKの「坂の上の雲」昨年は、正岡子規の晩年が描かれていた。病床の間から垣間見る小庭を「小宇宙」になぞらえ想像逞しくしていた子規が今の季節にかさなります。

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タイヤ交換

この時期、悩ましいのがタイヤ交換、先日、駐車場でスノータイヤを装着した車を見つけ「気の早い人」と思いましたが、「仕事の関係で北の方面に出かけるのか」と思い直し、ところで「何時にするか」と自分に問いかける。天気のいい日などには「未だいいか」と思い、雨の日には「雨にぬれるし晴れた日にしょう」と自分に言い訳する。とどのつまり、雪がふり積雪でもあった日には、朝から右往左往する始末。。。
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金 在職老齢年金制度
このような中、新たな動き「在職老齢年金制度」の見直しが諮られている。会社員が加入する厚生年金は現在、60歳から支給されているが、60~64歳の厚生年金加入者では毎月の年金額と年収を12で割った月額換算の賃金の合計が28万円を超えた場合、基本的に超過分の半額の年金を減額している。年金が10万円で賃金が20万円の場合、合計額は30万円となるため、年金の支給額は超過分の2万円の半分にあたる1万円をカットした9万円となる。これに対し、65歳以上の場合は年金と賃金の合計金額が46万円以下なら減額対象とならない。これを改め、厚生労働省は10月7日、60歳以降も会社員として働き続けた場合、賃金に応じて厚生年金支給額を減額する「在職老齢年金制度」について、60~64歳で減額対象となる年金と賃金の合計額を引き上げ、65歳以上と一本化する方向で調整に入った。10月11日の社会保障審議会年金部会に厚労省案として提示し、2012年の通常国会に関連法案の提出を目指すとしている。
 在職老齢年金を満額もらえるように賃金設計をしている事業所も多く見られることから今後の行方を注視したい。
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勤労の義務

人は本来、自分は何が出来、何をすればいいのか判らないものです。自分の得手と考えていたことが果たして本当に得手なのか。人は好き嫌いがあって、今まで嫌いと思っていたものが、角度を変えて観れば好きとなることも多い。そうなると自分で決め付けることが果たして正しいのか疑問になる。貴方にとって仕事とは何ですかと問われて、ある人は「自分探しであって、自分磨き」まさに至言。自分に興味がもてること、継続できそうなことを探し当て、居場所を定めれば、社会に必要とされるよう自己陶冶に務めることが仕事といえそうです。単純作業に一見みえてもやってみれば奥深いのが仕事。その中で、人から必要とされ自分らしさを見つけるのが仕事といえそうです。
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障害者・長期加入者の老齢厚生年金の特例
障害者または長期加入者であるものは、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達していること、および下記の受給要件に該当すれば、「報酬比例部分と定額部分の両方」が支給されることとなっています。
障害者特例の老齢厚生年金の受給要件
【受給要件】
1.昭和36年4月1日以前生まれの男性、又は昭和41年4月1日以前生まれの女性
2.過去に12ヶ月以上厚生年金に加入
3.現在は厚生年金に加入していない
4.年金保険料の納付月数と免除月数の合算月数が300ヶ月(25年)以上有り
5.障害等級3級以上に該当(障害年金の申請手続きをしていなくてもよい)
6.障害者特例の老齢厚生年金を請求
長期加入者特例の老齢厚生年金の受給要件
【受給要件】
1. 昭和36年4月1日以前生まれの男性、又は昭和41年4月1日以前生まれの女性であること。
2.厚生年金保険の加入期間が44年以上あること。
3.現在、厚生年金の被保険者でないこと。
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悩める年金 年金の繰上げ制度
厚生年金の支給開始年齢が、男性の場合、昭和28年4月2日以降生まれの方および女性の場合、昭和33年4月2日以降生まれの方については、生年月日に応じて年金支給開始年齢が後方にずれ最終的には、65歳支給となっています。例えば、男性の場合、昭和28年4月2日以降生まれから昭和30年4月1日生まれの人にあっては、年金の支給開始は61歳ということになります。仮に60歳で退職した場合には、1年間無収入の状態も考えられることから年金の繰上げ請求も選択肢の一つと言えそうです。
 2013年以降の年金の繰上げについては、それまで厚生年金の繰上げ請求はありませんでしたが、男性の場合2013年4月2日以降は厚生年金・国民年金ともに出来るこことなります。国民年金については、従前までの減額率(1ヶ月あたり0.5%)により60歳からの受給も可能であり、厚生年金の報酬比例の年金についても60歳または繰上げ支給請求時から生年月日に準じた報酬比例開始年齢までの期間に応じて、従前までの減額率(1ヶ月あたり0.5%)により受給することができるとしてます。この場合、国民年金と厚生年金を同時に繰上げ請求することもできますが、それぞれ一方のみとすることも可能となっています。
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勤労の義務

日本国憲法は「職業選択の自由」を定めています。「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」として、自ら行う職業を選択・決定する自由を保証しています。もちろん職業に就かないという選択はありません。
ある識者は、仕事の意義を次のように論じています。「人間の進化 直立二足歩行は、手を自由にさせた代償に、重力に逆らう移動スタイルが骨盤も変化させ、難産化、早産化をもたらした。生物学的に未熟児として生まれる子と産後の母親をいかに守るか。長い育児期間というハンディは、相互扶助組織として家族や集団を育み、複雑な社会性は、高いコミュニケーション能力の発達をもたらしました。世代や集団を超えて伝達・学習することで過去の経験を未来に生かしてきたのです。」
つづく
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勤労の義務

勤労の義務
日本国憲法は「勤労の義務」を定めていますが、その心は、日本人が豊かな生活をするためには、家もいるし、道路も、自動車も、食べるものもいる。だから、お金がある人でも無い人でも、それとは関係がなくみんなで働き、みんなが要るものを準備しようではないかという共同体思想といえます。 勤労感謝の日は、勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあうことを趣旨としている。農業国家である日本は、古くから神々に五穀の収穫を祝う風習があった。また、その年の収穫物は国家としてもそれからの一年を養う大切な蓄えとなることから、収穫物に感謝する大事な行事として飛鳥時代の時代に始まった新嘗祭の日が第二次世界大戦後のGHQの占領政策によって天皇行事・国事行為から切り離される形で改められたものが「勤労感謝の日」であるとされています。
つづく
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悩める年金 年金の繰上げ制度
厚生年金に加入されていた方で、60歳から特別支給の老齢厚生年金を受けられる方の取り扱いは、少し複雑になっていて、「全部繰り上げ」と「一部繰り上げ」という制度に分かれます。
60歳から64歳の間に特別支給の老齢厚生年金の定額部分を受給できる世代には、「一部繰り上げ」という制度があります。この制度を利用できる方の年齢は男性の場合、昭和16年4月2日以降生まれから昭和24年4月1日生まれのもの 女性の場合、昭和21年4月2日以降生まれから昭和29年4月1日生まれのものに限ります。これは特別支給の老齢厚生年金の定額部分を繰り上げて早くもらう仕組みで、65歳以降減額される基礎年金は一部ですむため、それほど多くは減らされません。これに対し、65歳からもらう老齢基礎年金をすべて繰り上げるのを「全部繰り上げ」といい、「一部繰り上げ」と区別しています。全部繰り上げにしてしまいますと、特別支給の老齢厚生年金の定額部分が支給停止となります。繰り上げは報酬比例部分には影響は与えません。また、加給年金も本来の支給開始年齢になると加算されます。一部繰り上げの計算はとても複雑なので、希望する場合には事前に年金事務所の年金相談窓口で、よく相談してください。
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悩める年金 年金の繰上げ制度
老齢基礎年金は65歳から受け取るのが基本ですが、繰り上げ(早くもらう)制度があります。病気などの健康不安を抱えていて少しでも早く年金を受け取りたいと考えている方もいると思います。繰り上げの場合は、最大で5年間早く受け取ることができます。その代わり、年金額は繰り上げた月数に、1ヶ月あたり0.5%の減額率を乗じた率が減額されます。繰り上げの場合、一度繰り上げの請求しますと、後で変更はできません。また、請求後に障害者になっても障害基礎年金が受けられないなどの不利益があります。請求時には慎重に検討することが必要です。
国民年金の繰上げ支給の留意事項
1.一生減額した年金となります。
2.請求したときからの支給となり、遡っては支給されません。
3.あとで請求を取り消すことはできません。
4.65歳前に障害者になった場合でも、障害基礎年金は支給されません。
5.65歳前に寡婦(未亡人)になった場合でも、寡婦年金は支給されません。
6.寡婦年金の受給権をすでに持つ場合でも、受給権は消滅してしまいます。
7.保険料の免除を受けた場合、その追納ができなくなります。
8.65歳までに遺族年金が発生した場合、繰上げ支給との選択となってしまいます。
9.遺族が死亡一時金を受給できなくなります。
10.国民年金に任意加入はできなくなってしまいます。
11.振替加算は、減額されずに支給されます。
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悩める年金 2013年問題
この問題は一見、若い世代には関係がないように思える。しかし、『お金の教室』などの著書で知られる経済評論家の山崎元氏は「20代も就職で影響を受けると考えられます」と言う。「企業が若い人を10人雇おうとするとき、60歳を超えた人が10人、自動的に辞めていけば、全体の人件費は変わりません。ところが雇用を延長すると、しばらくの間は辞めていく人が少なくなる。60歳以上がどのくらいのコストで雇用されるかという問題もありますが、半額になったとしてもけっこうな金額です。そこで指名解雇のような調整はできないのだから、新卒の採用で調整せざるをえない。ただでさえ、不景気なのに加えて、若い人たちの雇用機会はさらに圧迫されるでしょう」と、若年者の雇用確保を懸念している方も居られますが、労働人口の減少を考えればそれ程、逼迫するとは思えません。
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

高年齢者の雇用等を確保するための法律として高年齢者雇用安定法が施行されている。高齢者雇用安定法「第1条この法律は、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする」。この法律は、将来の年金支給の繰下げを前提の一つとし考えられていることは間違いない。
この法律の中での高年齢者雇用の確保するための措置をみると、中小企業も含め、平成23年3月31日まで間に、①65歳までの定年の引き上げ、②継続雇用制度の導入もしくは③定年の廃止のうち、いずれかの措置をしなければならないとし、ただし、平成25年3月31日までの間については、64歳までの雇用を義務づけるとしています。また、この法律の9条違反については、罰則規定を用意しておらず、厚生労働大臣による助言、指導、勧告の対象としているのみである。ともあれ65歳までの雇用は確保されているといえる。
つづく
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金 2013年問題
1994年年金改正では、60歳代前半の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢を2013年までに段階的に60歳から65歳に引き上げ。2000年年金改正では、老齢厚生年金の報酬比例部分を2025年までに段階的に60歳から65歳に引き上げることが決定されました。厚生年金は1階の定額部分と2階の報酬比例部分からなるが、定額部分の支給開始はすでに引き上げられており、現在は65歳から。そして2013年、つまり再来年からは報酬比例部分も60歳では受給できなくなる。支給開始年齢は少しずつ上がっていき、最終的には2025年以降、年金を受け取れるのは65歳からになる。これに引っかかる年齢層の心配は切実だ。何しろ60歳で定年退職すると、年金が支給されるまでの間、無収入になってしまう可能性があるのだ。60歳で年金がもらえない最初の世代が60歳になる――それが2013年問題なのだ。ちなみに現行の「特別支給の老齢厚生年金」の受給要件は本来支給の老齢厚生年金とは若干異なっています。特別支給の老齢厚生年金の受給要件は、①60歳以上であること②厚生年金の被保険者期間が1年以上あること③老齢基礎年金の受給資格期間をみたしていること、一方の本来支給の老齢厚生年金は、①65歳に達していること②厚生年金の被保険者期間が1ヵ月以上あること③老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていることとしています。
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幸せ度

3月11日の東日本大震災発生から約一ヵ月後の4月13日に鯖江市は、市民からの善意である義捐金3500万円を被災地に届けた。福井県の県都に隣接する鯖江市は、地場産業の「めがね」の産地として有名な所です。人口68,800人 世帯数22000の決して大きくはない市ですが、市長の強い思いが市民を動かしたのでしょう。この鯖江市ですが、「平成の市町村の大合併」の時には市を二分する大問題となり、結局「住民投票」を経て、合併し広域になることによる行政サービスの低下を懸念し従前のままであることを選択した経緯があります。この程、法政大学の政策創造研究科の坂本教授らの「47都道府県の幸せ度」の研究発表が行われ、福井県が「幸せ度」の一位となりました。上位3県(福井・石川・冨山)に共通することとして、人柄が雪国で忍耐強く、勤勉であること。どの様な仕事であれ仕事を通じて社会との関係が得られることを知悉している土地柄でもある。坂本教授は「幸せ度が高い理由として、日本海側に位置し、東京から離れた人口100万人前後の県であること。ものづくり、第二次産業が集積していること。失業率の低さや保育所定員の高さなど就業環境や子育て環境も整っていること。子ども、女性、労働者、障害者、老人に優しいことがうかがえる」と説明。また、残念ではあるが、「上位20位までのうち、250万人以上の都道府県、東京圏・大阪圏の都道府県はほとんどない。」ことを指摘し、「ロケーションや規模にかかわらず、政策努力、個人努力によって幸福度は高めることができる」と話す。
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太公望で食通でもあった芥川賞作家 開高健 が好んだ「かに丼」。彼は、かに丼を「海の宝石箱」と評したとされるが、今も地元で「開高丼」としてお客様に供せられている。
この時期になると雲が低く空全体を覆い地元で生活する者にとっては辛い日々となるが、唯一の楽しみは、暖かい部屋で小ぶりの雌の蟹である「セイコ蟹」を食することであろう。
冬の味覚の王様「越前ガニ」が11月8日解禁された。本年は豊漁だという。近くにあるスーパーではセイコ蟹3杯で1000円とのこと。

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金 2013年問題
7月13日、厚生労働省は2010年度の国民年金の納付率が59.3%と、3年連続で過去最低を更新したと発表した。非正規労働者の増加、若者世代の年金制度への不信感などにより納付率の低下に歯止めがかからない状態となっている。しかも、こうした状況をより悪化させかねない問題がある。それが「2013年問題」だ。サラリーマンなどが老後に受け取る厚生年金。今までは、会社を定年で退職すると60歳から支給が始まった。この様な年金制度が何時から始まったのかをまず知らなければならない。1985年に今の年金制度の基礎ができた。それまでの年金制度を旧法といいその後の年金制度を新法の制度といいます。年金の受給開始年齢を厚生年金および国民年金ともに65歳としていますが、旧法では、厚生年金は60歳から支給されていたこともあり当分の間60歳からの支給をするこことしました。この間の60歳から65歳に支給する年金を本来支給と区分し「特別支給の厚生年金」といい特別に支給する年金であるとされています。
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悩める年金  国民年金3号被保険者
新たな動き。正社員と非正社員との均衡処遇を図り、雇用保険と年金で共通の適用ルールにすることにより、雇用形態の選択に対して中立的な仕組み、正社員であろうが非正社員であろうが社会保険に加入する必要があるとの考え方。これは、共助のシステムである本来の機能の在り方という観点からも、非正社員のウエイトが高い産業・企業と低い産業・企業の間において生じている社会保険料負担の不均衡、すなわち非正規社員を多く雇用する産業は社会保険料を回避することができること、更には未納・未加入問題や適用範囲の是正の観点からも、重要であるとしている。2007年4月「被用者年金制度の一元化法案」の中に、パートタイム労働者の厚生年金(社会保険)の適用の拡大が盛り込まれたが見送られた経緯があります。そして今回、2011年9月1日からの新しい適用基準を検討している。内容は(1) 週所定労働時間が20 時間以上 (2) 賃金が月額98,000 円以上 (3) 勤務期間が1年以上の条件をすべて満たす人である。従業員300 人以下(現在、厚生年金の適用対象とされている従業員の人数で算定)の中小零細事業所の事業主は、負担が大きいとして新しい適用基準を猶予するとしています。また同時に、2012年の法の改正に向け新たに、現在の被扶養者の加入要件である年収130万円を引下げ65万円とすることを新たに加えることを検討しているとしている。
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悩める年金  国民年金3号被保険者
もう一つの問題として「不整合期間に障害・遺族年金の受給資格を取得した場合にあっては、障害・遺族年金受給者について、受給権が失われないよう特別措置を講ずる」があります。これをどのように措置するか、年金確保支援法では、年金額の計算の基になる第3号被保険者期間のうち、これまで実施された「第3号の特例届出」(年金事務所に過去の国民年金期間を第1号被保険者としてではなく第3号被保険者として認めてもらう届出)により保険料納付済期間と認められた期間を除いた「対象第3号被保険者期間」に他の被保険者期間があることが判明した場合、それに続く第3号被保険者期間は、保険料納付済期間とみなされるとされました。これは、不整合期間中の障害・遺族年金の受給権を確保するために重要な措置といえます。たとえば第3号被保険者であるものが、対象期間中に勤めに出て厚生年金の加入者となったが、2、3年して、また専業主婦として第3号被保険者になったとします。ここで改めて、第3号被保険者の届出をすれば問題はないのですが、届出を行わなかった場合。この人は、その後、国民年金の第1号被保険者であり続け保険料を納めればよいのですが未納のままであれば、後日、「第3号の特例届出」を年金事務所に提出することで、第3号被保険者として認められることとなります。問題は、この未納期間中に障害・遺族年金の受給資格を取得した場合です。「第3号の特例届出」の法律としての効果は、「第3号の特例届出」を提出した後となりますので「障害・遺族年金の受給資格を取得した」当時は未納であるために障害・遺族年金の受給権が発生しないことになります。このような事態を救済するために、年金確保支援法において、「対象第3号被保険者期間」に他の被保険者期間があることが判明した場合、それに続く第3号被保険者期間は、保険料納付済期間とみなされるとされました。この措置より、障害・遺族年金の受給権がえられることとなります。
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金  国民年金3号被保険者
話を元に戻します。平成23年8月4日年金確保支援法が成立しました。まず、追納期間が過ぎても保険料を納めることができる制度として後納制度の実施。国民年金の保険料は、納付期限は原則、翌日末となっていますが、時効となる2年間について遡って納めることができるこことなっています。ところが今回の「不整合期間」をそのまま当てはめると年金が支給されない事態もあることから、年金確保支援法では、さらにそれ以前の8年間で保険料を払っていない未納だった月の保険料を納めることができるとしています。これを「後納保険料」といいますが、後納保険料には政令で定める額が加算されます。なぜなら国民保険料は毎年高くなっていますので、以前の保険料の額は今よりも保険料額が小額となっているからです。また、なるべく未納月をなくし年金受給につなげるため、後納保険料は10年経過が近い未納月から充当するとしています。ですがこのような措置も、政令で定める日から3年間限りの時限措置となっています。なお、厚生労働省のサンプル調査によれば、この制度により無年金を回避できる人は、約40万人、受給資格期間が満たされることにより受給開始年齢が、早まる人が約70万人、年金を増額できる人が約1600万人に上ると推計されています。また、今回の制度の利用促進のために、厚労省としては、年金事務所やホームページでの周知を図るほか、未納月が10年経過に近づいている人から優先して「お知らせ」を送付することとしています。
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金  国民年金3号被保険者
この問題は、過払い分を「不当利得」と捉えるか「財産権」と捉えるかによって異なる。不当利得とは、民法上の「法律上の原因がなく他人の財産又は労務によって利益を受け,そのために他人に損失を及ぼした者(受益者)は,その他人に対して利益を返還する義務を負うとする制度のことをいう。また、この他人から,受益者に対し,利益の返還を求める権利のことを不当利得返還請求権という」。一方の「財産権」とは、憲法29条1項 財産権は、これを侵してはならない。2項 財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める3項 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができるとあり、侵すことが出来ないものとある。今回の政府の対応は、「財産権」として捉えたものと考えますが、今までの「年金の過払い金」の取扱については、不当利得として処理をしていた経緯もあることから問題が表面化する可能性があります。
つづく

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日本

 書物への好奇心旺盛な多くの日本人は、「幸せは、外からやって来る」と期待した。どの時代も、閉塞感は同じである。そんな時、閉塞感を打破してくれるものを外に求めることはよくあること。日本のどの時代を取ってみても状況は同じで「モットいい知恵はないのか」と求めたのであろう。宝船に乗った「七福神」日本好みで正月の縁起物でもある。異なる神が同船しているものであるが日本人には違和感はない。日本人にとって、言うならば新たな発想の切り口が欲しいのである。日本人は、昔から切磋琢磨し自己を磨いてきた。いうならば職人集団、職人を大切にした国なのではないかとふと思う。そのようななか、大航海時代の潮流もあって、日本にもフランシス・ザビエルによってキリスト教がもたらされたが、個性が強すぎるのであろう、その後、布教の禁止の憂き目にあうこととなる。日本は「八百万の神」の国の民である。一神教である宗教は受け入れられず、布教の禁止は当然の成り行きとも思える。
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日本

日本は、古来、奈良、平安、鎌倉、室町時代までの間、他国との交易で不思議なほど輸入してきた物の第一は、宗教書および書籍であったといいます。当時の多くの知識人の好奇心を満たしたであろうことは想像に難くないと考えますが、同時に多種多様な書物を解読する器用さも日本人ならではと感心します。多くの人は、自分勝手ですから「自分は正しいもの」と考えますが、正しいかどうかの判断は、他の人に受け入れられるかどうかにより決まります。「他の人が受け入れてくれて、正しい」といってもらえて初めて正しいといえます。玉石混交の中から自分に合うもの近いものを探し出す。そういう意味では、日本人は、昔からその素養があるように思えます。違いを認めつつ「八百万の神」と共存できるのも日本人ならではのことと思います。今は世界語となった感のある「カイゼン」ですが、多種多様な考えの中からカイゼンを為しえるのは、古来から営々として続く日本人特有のもののように思います。
                つづく
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金  国民年金3号被保険者
③についてはその後、過払いの年金の差額返還請求は、切り替え手続きを適切に行って必要な保険料を払い続けた人との間で不公平が生じないようにするのが目的で厚生労働省は平成23年10月13日、本来より多く年金を受け取ってきた人について、過去5年分の差額の返還請求を柱とする同改正案の骨子案をまとめ、与党に提示していましたが、高齢の受給者の生活に配慮するよう求める与党議員の意見を受け入れ、政府は平成23年10月28日、本来より多く年金を受け取っている受給者約5万3000人について、過去5年間分の過払い分の返還請求をしないこととし、11月4日にもこの方針に沿った国民年金法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出するこることになりました。
                  つづく

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街道

その道は私も何度か車で通ったことのある道である。決して通りやすい訳ではないが、今の国道が、通勤時間帯のために混雑を避けるために仕方なく通る。一車線であることから何時も対向車がないことを心に祈りながら通る道である。曲がりながらの道があるが、両端は途中途切れてはいるが民家が道也につづく。この道は、五街道の一つであることを後年知る。五街道は、江戸時代の江戸・日本橋を起点とする五つの陸上交通路。1601年に徳川家康が全国支配のために江戸と各地を結ぶ街道を整備し始め、四代将軍家綱の代になって基幹街道に定められた。北国街道は、江戸時代における北陸道の呼称とある。そんな生活道がいまも地元の人に寄与している。ある日、地元の人が、私に話しかけた。「昔の人知なのかな」その人の言によれば、旅人の多くは、徒歩でこの道を往来した。長旅のことで食料とか水の用意はしたであろうが、夏の暑い日などでは水がなくなることもあるだろう。街道沿いには、水飲場が必ずあるとのこと。そして水飲み場は、飲んで体に害がないことが必要。昔の街道は「水飲み場」を確保しながら作られたという。産業を興すには水は大切な経営資源です。今も必要な水を求め工業立地には、旧街道沿いに立地されることが多いようです。
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金  国民年金3号被保険者
その内容は①記録訂正後保険料未納となる期間を「カラ期間」(受給資格期間とは認められるが、年金額の算定には算入しない)として、これを年金の受給資格期間に繰り入れる。②本来、追納は2年間までとなっているが、特別に未納分の保険料は過去10年(年金受給者の場合は60歳までの10年間)分の追納を認める。③不整合期間を有する者については、再度、裁定を行い、特別追納がない限り、将来の年金額を減額し、年金受給権の時効にかからない過去5年分の過払い分について不当利得として返還を求める。ただし、過払い分の返還については、年金の支払い期の支払分から控除するなど無理のない範囲での返還にとどめるなど、配慮措置を講ずる。④過去に不整合期間について記録の訂正を行なった者についても、特別措置の対象とする。(追納ができるということ)⑤特別追納は、一括納付または分割納付とする。特別追納の期間は、3年間の時限措置とする。特別追納期間の終了後に不整合が判明した場合も、「カラ期間」とする。⑥不整合期間に障害・遺族年金の受給資格を取得した場合にあっては、障害・遺族年金受給者について、受給権が失われないよう特別措置を講ずることとしました。
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金  国民年金3号被保険者
この様な措置が取られたのは、「年金記録問題」でゆれ続けている最中で、手続き上問題の多い「第3号被保険者」問題をこの期に取り上げたくないという気運があったろうと私は想像する。だが、この運用により3号を適用した期間を「運用3号」期間といいますが、運用3号を適用すると、以下のような不都合が生じる。正しく切り替えを行っていた者は保険料の払い損となる。未納期間がすでに発覚してそれに対して年金の減額等の裁定を受けている者は、未発覚の者より不利な扱いを受けるなどの問題が浮上する。このような中、運用3号は「法的に問題がある可能性が高い」として2011年2月16日総務省年金業務監視委員会が調査に入った。この問題が表面化した厚生労働省は同年2月24日、運用3号による救済手続きを停止し、3月8日通知を廃止し、厚生労働省は社会保障審議会内に第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会を立ち上げ対応を検討した結果、2011年5月20日報告書が提出された。
                          つづく

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