原発

その昔、ものの運搬には、陸路よりも水路、海路が多く使われた。海路の一つである西廻り航路を北前船が航行し た。今の福井県の地名で言えば、寄港地は、小浜、敦賀、河野、三国とされている。物資の集まるところには、交易が始まり産業が生まれる、これらの地には往時を偲ばされるものが多く残っている。その後、鉄道がひかれ、陸送が盛んになるとこれらの地は、時代から取り残されてしまった。その様な中でも辛うじて敦賀だけが救われた。なぜなら敦賀は、今も昔も陸海の交通の要衝であるからに他ならない。この度、新幹線が石川県の金沢から福井県の敦賀まで延伸されることが予定されている。従来の在来線については、第３セクターが運用に当たるとの事であるが、地元負担金の問題・運賃の問題等が浮上している。だが新幹線の敷設が時代の要請であるのなら時代に従うしかないと考える。

原発

過日訪れた福井県小浜市は、歴史のある町で、本年の大河ドラマ「江　姫たちの戦国」、浅井家三姉妹の初の夫、京極高次の居城があったことでも知られている。昔から、京、滋賀との交流が盛んで、土地の文化も京風の色が濃い。日本海側にありながら降雪が少なく、暖流の関係で温暖な地となっている。古くは縄文時代から人が居住する所であるところから住みやすい所であることが分かる。大陸との交流も古くから盛んなところで、古刹も多く国の重要文化財に指定されている古寺が多く点在している。また、異色なものとしては、陰陽道の祖・阿部清明の末裔である土御門家は応仁の乱の戦火を避け、おおい町名田庄を拠点に帝や将軍家のための占いを行っ事でも知られている。現在、名田庄にある「暦会館」には、陰陽道や暦に関する資料が多数保管されている。

原発

生活のしやすさ、地域コミュニティーの包容力の目安として、国勢調査の人口統計調査結果と見ることができる。私が住んでいる福井県の調査結果を見ると、調査の行われた平成17年と22年を比べると-1.9%となっている。一方、原発の銀座と揶揄される地域を調べると、敦賀-0.9%小浜-2.6%美浜-4.2%高浜-4.9%おおい町-6.9%若狭-4.1%となっており敦賀を除く全ての地で県平均を下回っている。このことから世間で思われている原発誘致による恩恵は、全く無いとは考えにくいが、生活の「安全」と比較すると均衡が取れていないと考えられる。この調査結果は、平成22年度のものであるから福島原発事故を経験した、今は、状況は一変し、今後、人口の流失は多くなると思われる。原発誘致に不安を抱えながら、一方では、国が保障した「安全神話」を信じ、迷惑施設である原発を「どこも引受け手がないならしかたがない」と受け入れた住民は、利権構造で固められた議会、行政に敢てあがなうことはせず、静かに去るであろう。

原発

12月7日福井県中小企業家同友会の有志11名で関西電力㈱大飯原子力発電所を訪れた。福島原発事故を受け、原発立地県とし間近に原発を観ることは必要とのことで希望者を募った。福井から車で2時間30分の距離だ。現地に到着する間、私は、迷惑施設である原発を受け入れることによる恩恵、立地により恩恵を多少なりに受けた街を想像していたが、期待は裏切られた。福井市からこの地に至るまでの車窓から覗く道中の町並み差異がないことで判る。私をして恩恵を受けているだろうと思わせる原因は、世間から妬ましく思われている電源三法交付金にあるが、電源三法交付金は自治体に支給されるもので、支給を受けるには交付要件がある。まず第一恒久的ではないということ。交付される期限があること。第二として目的限定性、つまり、交付金の利用目的に柔軟性がないということ、いずれも、町道、小学校、保育所、上水道等、公共施設を建設するために使用されていることに限定されていることとされている。このためにこの地に居住する住民には、全く無いとはいえないが、直接的利益は少ないといえる。

原発

原子力エネルギーの恩恵を享受しつつ核廃棄物の処理については、走りながら考えるという方法で行ってきたが、今の技術では処分方法に目途が立たなくなった。世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を2025年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場(地下数百メートル)に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年2000億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も21年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。1956年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大きな影響を与えそうだ。　英エネルギー・気候変動省、英政府の外郭団体・原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）などへの取材によると、余剰プルトニウムの多くは、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料として再利用する予定だが、一部は廃棄処分にする。プルトニウムを安全に捨てる技術はまだ開発されていないが、セメントなどで固めて地下数百メートルに埋める方法が検討されている。英政府は中部カンブリア州に最終処分場を造る方向で、地元との調整を開始。まとまれば、2040年からプルトニウムを地下処分する計画としている。

原発

1978年7月に北朝鮮によるアベック拉致事件が小浜湾内の小浜公園付近で起きた。この小浜湾を形成する、一方の半島の先端部に大飯原子力発電所がある。福島原発事故を受け不幸な拉致事件も別な角度から現地を見るようになる。国際環境保護団体グリーンピースは12月5日、仏ノジャン・シュール・セーヌ原発に同団体の活動家らが侵入したことを発表した。 侵入に成功したのは9人。原子炉が格納されている建物の屋上に登り、「安全な原発は存在しない」と書かれた横断幕を掲げたとのことだが、原発施設への被害はないとのこと。侵入目的は横断幕の文言通り「安全な原発は存在しない」ことを示すためだったという。この報道に接し、原発などの危険施設は民間に任せるのではなく国が直接、管理運営すべきものと考える。

冬至

式年遷宮は、古の昔から伊勢神宮に伝承される大切な行事の一つです。社殿を造り替える20年に一度の大祭です。正殿を始め御垣内のお建物全てを建て替えし、さらに殿内の御装束や神宝を新調して、御神体を新宮へ遷します。なぜ20年に一度行われるかについては、諸説あるようですが旧暦の「朔旦冬至」（11月1日が冬至にあたること）が、19から20年に一度の周期であるためとの説が私には説得力があるように思われる。伊勢神宮の遷宮の儀は、夜、老杉の森の闇の中でおこなわれる。一夜明けて翌朝、総ひのき作りの新しい正殿をみると、誰しも、その若々しさに驚かされるという。昔、正月に庶民の間で交わされた挨拶言葉として「お若くなりましてあめでとうございます」と挨拶をするとされますが、この場合の「お若くは」「元気なりまして」と読み替えたほうが判りやすい。太陽の力が最も弱まった日を無事過ぎ去ったこと、そして冬至を境にして太陽が天高く昇ることを指している。

冬至

秋分から春分までの間、北半球では太陽は真東からやや南寄りの方角から上り、真西からやや南寄りの方角に沈む。冬至の日にはこの日の出・日の入りの方角が最も南寄りになる。同じ北半球であっても緯度の関係からいって、ヨーロッパと日本では太陽の光の入り方が異なる。冬至の明けた教会に思いを巡らしていると、俳優である本木さんを思い出した。今、放映されている「坂の上の雲」の収録中に、物語の遂行の関係で、ヨーロッパでロケを行う必要があるために現地でのロケをしたという。映像人である彼は、ヨーロッパの日の光について、映像人ならではの言葉を述べている。ヨーロッパの日の光は、弱く入射角も低いため日本での撮影とは違った配慮が必要だと述べていた。

冬至

全ての生命は、太陽ななしでは存在しないことをこの季節ほど教えてくれるものは無い。この時期、晴れた日など、車窓から差し込む太陽の暖かさは、年を加えるごとに有難さを感じる。洋の東西を問わず、冬至(本年は12月22日)は、古来から一年の始めとされた。西洋のクリスマスも起源は冬至祭である。太陽の力が最も弱まった日を無事過ぎ去ったことを祝う日であるとされる。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」の制度設計に関し、民主党検討チームの最終案の全容が平成23年11月２０日、判明した。原案段階では、健康保険証などの機能を１枚にまとめたＩＣカードや、個人情報を確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」について、経費がかさむこともあり、経費削減の観点から当初導入を見送る方針だったが、最終案では両論併記の形をとっている。当初導入に積極的な総務省の意向が反映されたとみられる。このほか、各省庁が持つ個人情報を一元化する「情報連携基盤」の所管を内閣府とすることを軸に検討するとした。また、政府は平成２７年１月の「マイナンバー」利用開始を目指している。
　　　　　　　　　　　　　 　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
政府が掲げる消費税増税に国民の理解を得る一つとして、低所得者ほど負担感が増す逆進性をどのように緩和するかにある。今、政府内では、所得に応じて減税と現金給付を組み合わせる「給付つき税額控除」制度の導入を検討している。この制度は、減税を行いつつ、その恩恵を受けにくい課税最低限以下の所得者などに対して現金を給付する仕組みで、低所得者に対して極め細やかな対応が可能となるが、そのためには、国民１人１人の所得の捕捉が必要となることから社会保障と税の共通番号制の導入とあわせて実施することが必要となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
一方の国民においては、消費税増額を容認できるものとはなっておらず、増税の前提となる、①経済の成長戦略。自らの身を削る②議員定数の削減、公務員等給与の削減。③税金の無駄使いの排除④増大する社会保障費の見直し削減などが、不十分であるとの認識は国民の意識調査を見ても明らかだ。この３ヵ月間の民間調査機関の資料によると、政党別支持率、民主・自民伴に12%台。一方の支持政党なしが64～66%の体たらくを見れば明らかといえる。仮に実施されるとしても、消費税は逆進性があり所得の低いものに加重の負担をしいるものであることから増税実施には、慎重を期さねばならないし、低所得者の保護をどうするかについても確保措置を講じる必要があると考える。
　　　　　　　　　　　　　　 　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
この様な中、　財務省が１２年度予算案編成で基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％から３６．５％に引き下げるよう厚生労働省に提案していることが12月１２日、わかった。(言うならば、増税議論が思わしくないから基礎年金の国庫負担分を以前の３６．５％に戻す)財務省は、来年の通常国会で消費増税法案が成立すれば補正予算などでつなぎ国債を発行し、国庫負担を２分の１に戻す「２段階方式」を提示した模様だ。それまでは、将来の年金支払いに備え、保険料を原資とした年金特別会計の積立金を取り崩して直接穴埋めし、一般会計からの補填は避ける考えのようだ。一方、差額の２．６兆円について、政府・与党は将来の消費増税を償還財源とする「つなぎ国債」の発行でまかなうことも検討しているが、財務省は「消費増税法案の提出が確定しないうちは国債償還を担保できない」と判断し今回の提案となった。厚労省は「一時的であっても積立金を取り崩せば、年金財政への信頼が揺らぐ」と反発。つなぎ国債か、他の特別会計の積立金（埋蔵金）の流用による負担堅持を求めている。厚労省は反発しており１２年度予算編成の焦点となるとしている。　基礎年金の国庫負担は2009年度に３６．５％から５０％に引き上げた。政府は、2011年度までは埋蔵金の一般会計繰り入れなどで差額を埋めたが、2012年度以降は税制抜本改革で調達すると決めていた。一方、自民、公明両党は消費増税による国庫負担維持を公約していたが。今回の財務省の提案は、消費増税法案の与野党協議の誘い水とする狙いもありそうだとマスコミ等では報じられている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

手間

たくあんの煮物は日本の郷土料理として、京都府、滋賀県、福井県、石川県、富山県などで食されている。古沢庵漬けを出汁や醤油などで煮付けし、仕上げに唐辛子などを散らしたもので、酒のつまみやご飯のおかず、茶漬けの付け合わせとして、温かいまま、または冷やしたものを食べる。地域や家庭によって「たくあんの煮たの(福井)」、「たくあんの炊いたん」、「贅沢煮」（そのままでも食べられるのにわざわざ一手間をかける点が「贅沢」）、「ふるさと煮」、「大名煮（京都）」、「おもくじ（石川）」、「いりこぐ・いりごき（富山）」など様々な呼称がある。　通常たくあんは、その年の暮れに漬け込み翌春から秋にかけて食べられるが、この料理は夏ごろまで漬け込まれた古たくあんを使う。だが、たくあんは、あくまでも煮物にするために漬け込むのではない。本来は、たくあんとして食すためにあるのだが、食しきれずに余ってしまうことがある。または、漬込み過ぎて酸味が強くなるなどがある。折角、丹精こめて造りこんだものを捨てるには忍びないことから、煮込むことをある知恵者が思いついた。調理法は古たくあんを薄く輪切りにし、水をいっぱいに張った鍋に入れ程よく塩抜きする。塩抜きした後はやわらかくなるまで煮て、油を少しと醤油を加えてさらに煮る。最後にとうがらしの輪切りと白ゴマを散らし完成である。調理法が比較的簡単なことから、家庭の味として伝承されやすい料理といえる。北陸では醤油で味付けするのが一般的だが、各家庭・地域によって作り方や味付けなどが異なり、富山県南砺・砺波地方では、古たくあんを味噌と酒粕で煮付ける習慣もある。

グレーゾーン

個人情報の保護に関する法律は、2003年（平成15年）5月23日成立、2005年（平成17年）4月1日全面施行された。そもそもこの法律は、個人情報が商取引で売買の対象となり、取引され個人情報流出により情報による被害が顕在化したためにつくられたのであるが、今、この法律の逆手をとるようなビジネスが横行している。実態のない会社の名前を記載した勤務証明書や、架空の源泉徴収票などを作成して販売する「アリバイ会社」が東京都内を中心に少なくとも３０社以上営業していることが判った。主な顧客は、本当の勤め先を知られたくない風俗店従業員や、収入が足りなくてお金が借りられない人など。作成書類は、アパートの賃貸契約を結ぶ際や、消費者金融の融資額を増やしてもらう目的などに利用されているとみられる。警察当局などでは犯罪を助長しかねない業態として警戒を強めているが、こうした業務内容を直接規制する法律はない。業者側は「グレーゾーンの会社でも、必要としている人は多い」とあくまでも強気だ。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
今回の消費税増税の議論は、所得税法の附則（税制の抜本的な改革にかかる措置）第104条に起因している。　第104条　政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとするとある。
　　　　　　　　　　　　 　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
政府・民主党は12月２８日、外来患者の医療費の窓口負担に一律１００円を上乗せする新制度「受診時定額負担」について、２０１２年度からの導入を見送る方針を固めた。受診時定額負担は、一体改革案の医療分野で、具体案の柱と位置付けられている。これに基づく厚生労働省案によると、定額負担額を原則１００円、低所得者（住民税非課税世帯）は５０円で導入した場合、年間３７００億円の財源が確保できる。同省はこれを、中・低所得者の高額療養費の負担軽減に回すとしていた。 　政府・与党の６月の「社会保障・税一体改革案」で、新制度で捻出する財源を、一部の中・低所得者の医療費負担軽減に充てると明記したことへの反発が根強いためだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
次世代への負担軽減のために、世代間に求められる給付と負担のバランスをどこに求めるかについて国会で議論されています。その一つに医療費抑制のための一手段として、医療機関での一定金額の負担をすることでした。現在、一ヶ月に21日いうならば開院していれば毎日、病院や診療所に通う人は、全国で23万人に達するといわれています。この様な現状に鑑み、政府は一体改革で外来患者に１回100円の追加負担を願うとした。この対策に対して、日本医師会は、患者が必要な医療を受けられなくなると猛反発。
　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
厚生労働省は10月30日、一定以上の所得がある高齢者を念頭に、介護保険サービスの利用者負担を引き上げる方向で検討に入った。利用者は現在、サービスにかかった費用の1割を負担しているが、経済的に余裕のある高齢者については2割に引き上げる方針。同省は近く開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に具体案を提示。早ければ来年の次期通常国会に関連法案を提出し、2012年度からの実施を目指すとしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
　介護保険制度について、４０～６４歳の介護保険料の負担方法を見直す厚生労働省の試案が10月２７日、明らかになった。　負担の公平性を図るとともに、介護職員の賃上げ費用を確保するのが目的です。現役世代の保険料は現在、給与水準に関係なく１人当たり同額で算出されている。ただ、同額だと負担が重い中小企業には現在、国庫補助がある。これを社員の給与水準に応じた負担方法に変更するとしている。見直し案では、大企業社員の負担を増やし、中小企業社員の負担や国庫補助を減らすことを検討している。 大企業の社員の負担を増やす案で、導入すると、大企業の社員１人当たりの保険料（２０１２～１４年度平均）は、見直しをしなかった時より最大月９００円増の月５８００円（労使折半）になる。見直し案は、　10月３１日の社会保障審議会介護保険部会に示す。まとまれば、来年の通常国会に関連法案を提出する方針としています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

箍

１９６０年代、子供たちの好きなものとして「巨人、大鵬、卵焼き」といわれていたそうですが、少し前までの大相撲、そして今回の巨人軍の「清武氏の騒動」などを見ていると時代が終わったのかとの印象を持ってしまいます。人気があるときには、多少のスキャンダルがあっても表には出ないことが多いのですが、人気が下降線を示すようになると今回のように、保護する「箍」が利かなくなるようです。

クリスマスの集い

地区の社会福祉協議会主催の「ひとりくらしの高齢者クリスマスの集い」開催についての協力依頼が二週間ほど前に、家に届いていました。この日から年末までの間は、地区の行事が多くあります。クリスマスの集いもその一つで、12月10日開催、9時から会場である地区の公民館で設営をします。会場作りも、クリスマスモールをどの様に配置するかなど昨年を思い出しながら、そして、いまある装飾品を最大限に生かす工夫しながら演出することも楽しいものです。クリスマス会は、11時半頃から始まり、昼食を挟み、ゲームをしながらのひととき、日々の一人暮らしの寂しさも忘れ童心に返り楽しい時間を過ごします。(本年の参加者予定数49名)

公共料金システム

公共料金システムをめぐる議論は、電力業界にとどまらず、ガス業界にも及ぶのではないかとの業界団体で浮上している。枝野幸男経済産業相は9月28日、「優先順位が高いのは電力」としながらも、「同じようなシステムを持っている他の分野も検討を進める」と発言、都市ガス料金も見直し対象にするという認識を示した。
　公共料金システムとは、総括原価方式と呼ばれ、燃料費や人件費、設備修繕費などの原価に、一定の利益(事業報酬)を上乗せして料金を算出するものです。総括原価方式は、長期的な設備投資は計画を立てやすいという利点はあるものの、その反面、十分なコスト削減努力が反映されないという点や、そもそも不適切な費用項目が料金の原価に含まれているのではないか、という点などが議論されている。仮に総括原価方式が見直されるようであれば、都市ガスの恩恵を受けずにいるプロパンガス購入者にも波及すると考えられる。なぜなら公共料金に連動して単価が定められているからといえる。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
　政府管掌健康保険について、厚生労働省は２６日、７０～７４歳の医療費窓口負担について現行の１割から２割に引き上げる案を社会保障審議会医療保険部会に提示した。７０～７４歳の２割負担は平成１８年に成立した医療制度改革法に盛られたが、自公政権が翌年の参院選で敗北したため実施を凍結した。その後の政権も特例措置(１割負担)を継続しており、実施予定の２０年から３年間１割負担に据え置かれたままになっている。かぜ薬や湿布薬など市販薬と類似する医薬品を医療機関が処方した場合、公的医療保険の適用外として全額を患者の自己負担とする案も示した。ただ、７０～７４歳の自己負担を２割に引き上げる案には民主党内に反対論が強く、実現するかは不透明だ。２割負担への引き上げについては、新たに７０歳になる人から順次適用し、５年間で完全移行させる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
　この措置は、厚生年金の加入資格(週の労働時間を雇用保険の取得と同様にする)の拡大をした場合に、呼応するもので受け皿として決めておかねばならないものと考えますが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の理解を得られるかは不透明だとしています。
　現在、　厚生年金は会社員の月収を３０段階の標準報酬月額に当てはめ、それに保険料率（現在は１６・４１％）を掛ける形で月々の保険料を決めている。標準報酬が上がるほど保険料も上がるが、標準報酬上限の６２万円（保険料は月額約１０万２千円）で頭打ちとなる。このため、月収が６２万円を超える人も保険料は約１０万２千円にとどまっており、上限を引き上げることで、負担能力のある高額所得者により多くの保険料を納付してもらう狙いがある。１２１万円に上限を引き上げた場合、保険料は月額約１９万９千円となる。
　また、将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するため、高額所得者への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である６２万円を超えた分を半額で計算する案や、年収１千万円以上の人の基礎年金（約６万６千円）を最大２分の１削減することなどが検討されている。
　平成２０年の厚労省の試算によると、標準報酬上限の６２万円に該当する加入者は約２３５万人（６・８％）。４０年間、標準報酬が上限だった場合に専業主婦の妻と合わせて受け取れる年金は月額３０万５千円だった。
　上限を１２１万円に引き上げた場合、受け取る年金額をそのまま計算すると月額４７万円となるが、６２万円超を半分に計算すれば月額３９万５千円まで抑制できる。
　ただ、１２１万円の上限に該当する人では、６２万円が上限だった場合に比べ、年間で保険料負担が約１１５万円増額されることになり、上限額をより低く抑える案なども検討するとしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
　この様ななか、厚生労働省は、厚生年金の保険料および将来の年金支給の基になる標準報酬月額の下限および上限の拡大を検討。これは広く保険料を徴収し、年金の財政の持続的なかつ安定的な運営を確保することを目的に行われるもので、実現すれば現行の政府管掌の健康保険の標準報酬月額表に合わせるものとなる。政府管掌の健康保険の標準報酬月額表は、平成19年4月改定され、標準報酬等級の上限・下限が変わり、厚生年金が30等級であるのに比べ47等級へと変わりました。標準報酬月額の上限額は98万円から121万円に引き上げ。下限額は9万8千円から5万8千円に引き下げとなっています。
　　　　　　　　　　　　　　 　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
　国立社会保障・人口問題研究所は平成23年10月28日、2009年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比6.1%増の99兆8507億円で、過去最高になったと発表した。伸び率も95年度の7.0%以来の高い水準となった。08年秋のリーマン・ショックで失業手当の給付が増えたことや、年金受給者の増加が影響した。給付費のうち、年金が51.8%、医療が30.9%を占めた。また、国民１人当たりの給付費は前年度比6.3%増の78万3100円。国民所得に占める割合は同2.7ポイント増の29.4％だった。
　　　　　　　　　　　　　　 　つづく

水ようかん

みかんの消費量が20年間で半減とのこと。昔は手がみかんの色素で黄色くなるくらい食べたものですが、今は事情が違うようです。理由は、一つ目は、生活様式の変化だ。昔は、こたつの上にはみかんがあるのは当たり前の風景だった。ところが今は洋式化も進み、家族はテレビを囲んでソファーに並ぶようになった。 二つ目は、果物の種類が増えたことだ。今では冬でも輸入果物、バナナやグレープフルーツなどもあり、選択の余地が増えてきた。
私が住んでる鯖江市の隣町である福井市。福井市を中心に起源は定かではありませんが、「炬燵でみかん」ではなく「炬燵で水ようかん」が慣習となっています。暖かな炬燵の中で、冷たくて控えめな甘さ、口に入れるととろける感触はたまりません。本年は、節電のためにエアコンは出来るだけ使わず、炬燵が復活しそうです。そうなれば、「炬燵で水ようかん」でしょうね。

つるし柿

全国的に珍しいとされる燻製した干し柿はこの土地の保存食。北国街道の宿場町今庄宿があった福井県南越前町の名物で、かつては江戸時代の参勤交代で訪れた旅人が携帯保存食として買い求めたとされ、今庄のつるし柿を食べれば「一つ食えば一里、三つ食えば三里歩ける」といわれる位、栄養価も高い。使われる渋柿は今庄で採れる「長良」という品種で、干し柿にすることで濃厚な甘さを出す。また、今庄のつるし柿の甘味の秘訣は、独自の乾燥方法にある。3～4日一定の温度で夜通し燻し、さらにお湯で洗った実をよくもみほぐし、天気に良い晴れた日に1～2日天日干しで再び乾燥させる。こうしてすべて手作業で丹念に作られる柿は、格別に甘い干し柿となる。外は硬く中は熟した果肉が柔らかい。表面には乾燥することで出る果肉の果糖が白い粉のように現れるが、これがつるし柿の自然な甘さの証でもある。また栄養価が高く、酔い覚ましの効果もあるとされている。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
消費増税の可能性について、民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は11月２２日、消費税率の引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を超えることが条件になるとの考えを示した。政府が社会保障・税一体改革の根拠とする２００９年度税制改正法の付則１０４条には、税制抜本改革の前提として「経済状況の好転」が明記されている。藤井氏は「実質ＧＤＰ成長率が２％なら経済回復だ。国際常識だ」と語った。内閣府が８月に発表した１１年度の経済成長率の見通しは実質０・５％程度。１２年度は多くの民間調査機関が、復興需要の本格化を織り込んで２％前後の成長を予測している。藤井氏は消費税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革大綱」の年内とりまとめが不可欠だとした上で、民主党内で反発が強まった場合は「それが政治信念なら離党されたらいい。ただ、私は説得する」と語ったとされる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく