「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

基礎的財政収支
野田佳彦首相は1月２４日の施政方針演説で、消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革に関する協議入りを野党に強く求め、「消費税国会」の与野党攻防が幕を開けた。一方、内閣府は1月２４日の閣議に「経済財政の中長期試算」を提出した。それによると消費税率を20１５年１０月に１０％に引き上げても、財政健全化の指標である「基礎的財政収支」（国と地方の合計）の赤字幅は、１５年度に１６．８兆円と、名目国内総生産（ＧＤＰ）の３．３％、２０年度で１６．６兆円（同３％）となるため、政府が2010年6月に「１５年度までに基礎的財政収支の赤字を10年度（GDP比6.4％）に比べ半減させ、20２０年度までに黒字化する」と約束しているが、守れなくなりそうだ。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ＮＨＫ、受信契約拒否の５世帯相手取り提訴
今までは、NHKと受信契約をしたものに限られていた。契約締結した受信者による契約不履行（受信料未納）に対しては、2006年以降NHKは民事手続きによる支払督促を行っている。48人中46人は受信料を払い、残りの2人は最高裁まで争ったが、2011年5月にNHK勝訴の判決が出た。NHKは最高裁で敗訴した視聴者に振込先を通知したが、強制執行はまだしていないという。受信料の減免措置について付記しておきます。家族全員が非課税の世帯や災害被災世帯等は全額免除、世帯主が視覚・聴覚障害者の世帯などは半額免除となる制度があり、市区町村の福祉事務所等で「受信料免除申請書」を受領できる。

「直ちに影響はない・・・・」

福島県が要望した子どもの放射線被曝よる医療無料化に伴う医療費の額と比較してみてもらいたいのですが、東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度の５年間に、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。

「直ちに影響はない・・・・」

東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が医療費の無料化を求めていた。住民の県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月８日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明して持ち帰ったが、その後、 野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘された。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」と話す。医療費の無料化となる地域の線引きの難しさもあろうが、害放射能被爆による晩発性障害に対する住民の健康不安の解消には、国は、積極的に取り組まなければ、他の原発立地県への影響も大きいと考える。

「直ちに影響はない・・・・」

年末から正月にかけて、高濃度のヨウ素とセシウムが東京などで発見されているそうです。原因は、特定できていないとの事ですが、被災地の瓦礫の焼却が原因の一つとして言われています。また、昨年の6月からの様子を見ますと、医療用、他の原発など、かなり杜撰な管理をしている可能性がでてきたとされています。そうなると、ECRR（ヨーロッパ系の専門家）が言っているように、もともと日本では30万人がガンで亡くなるとされているようですが、それらの人のうち、かなりの部分が被曝によっているという意見も現実味を帯びてきます。

天佑と思いきや・・・

今年ぐらい雪に悩まされない年は、近年めずらしいと暢気に構えていたら大変なことになりました。本日の夕方からの会合も駐車場の確保ができないとのことで、急遽中止との連絡がありました。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ＮＨＫ、受信契約拒否の５世帯相手取り提訴
放送法で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」されている。　ＮＨＫは11月１６日、放送受信契約の締結を拒否している東京都内５世帯を相手取り、契約締結と１０、１１月分の衛星契約の受信料各４５８０円の支払いを求める訴訟を東京簡裁に起こした。契約を拒否する一般世帯に対する訴訟は、１９５０年の放送法施行以来、初めてのこと。ＮＨＫは５世帯に対し、２００４年３月から今年８月までに、自宅訪問は平均１２・４回行い、契約の締結を求めてきた。しかし５世帯は「受信料制度に問題がある」「ＮＨＫが好きではない」などと契約を拒否してきた。ＮＨＫは「誠心誠意の説明を行ったが、契約締結に応じていただけなかったため、提訴に至ったと説明して。今後も受信料の公平負担徹底のため、あらゆる努力をしていく」とコメントしている。未契約の世帯・事業所は１０年度末現在、１０６１万件（９６９万世帯、９２万事業所）。未契約事業所に対しては、これまでに２件提訴し、いずれも契約が締結されたことから訴えが取り下げられている。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ＮＨＫ、受信契約拒否の５世帯相手取り提訴
テレビを見ることも以前からすればすくなくなった。特に若い人たちにとっては、テレビはなくても気にならない存在になった。理由はSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）普及であろう。ところが、今、世間を騒がす問題が起こった。ＮＨＫの受信料の問題である。2009年（平成21年）の調査によると、受信契約率は79%、事業所に限ると契約率は70%であとしているが、元NHK職員で内部告発を行った立花孝志氏は、受信料契約率は約5割で、大阪では25％であると述べている。これがもし事実であるならば、今後、ＮＨＫ受信料を払わなければならない人が５割増えると考えられるからで、世間が騒ぐのも無理はない。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

TPP　　混合診療
日本にも民間の医療保険の販売が認められているが、営利が目的であるために保険事故が多くなれば保険商品の販売に制約を加えたり販売地域を限定するなどの措置が取られるなど誠に心もとないものといえる。今問われているのは、アメリカの様に医療保険制度をなくし、民間の保険に頼るべきかどうかであるとすれば、アメリカの実情を知れば、決して日本の医療保険制度を廃止するような選択は許されないと考える。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

TPP　　混合診療
日本では、昭和36年に国民皆保険制度が導入され生活扶助をうけているものに対しても医療保険制度の枠組みの中にある。言うならば全ての国民はいずれからの保険に加入している状態にある。一方のアメリカに於いては、日本から見れば言うならば医療保険制度が未発達の状態に置かれ、それを補完する形で民間保険が発展してきた。医療までもが自己責任と言える。国民皆保険ではなく、公的保険は高齢者向けと低所得者向けがあるだけ。大半は企業単位や個人で加入する民間保険に頼る。医療過誤訴訟を避けるため過剰医療となる傾向があり、国民1人あたり医療費は経済協力開発機構加盟国で最高。それに伴い、保険料も高額になりがちだ。公的保険を受けるには所得が高すぎるが、民間保険の掛け金は払えない、という無保険者が社会問題化している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

食の文化

箸が日本で初めて一般の食事に使われたのは７世紀の初めです。そして、初めてお箸を食事に使わせたのは、聖徳太子であったとされます。聖徳太子は中国（随）に使節を送りました。そこで使節団は王朝の人々に歓迎を受けたのですが、王朝の人たちが箸を使って食事をしているのを見て大変驚いたそうです。そして、今度中国の使節を日本に招待する時のために、大急ぎで箸を使った食事の作法を朝廷の人に習わせたということです。ここから、日本で食事に箸を使う風習が始まったとのことです。私は、時折、会食などで洋食を食べる機会がありますが、迷わず食材を口に入る位にナイフとフォークを使い切り、その後、箸を使い食することにしています。そのほうが、消化不良にならず美味しくいただけるようです。

食の文化

ユネスコは、昨年　高級フランス料理を無形文化遺産に認定した。現在のフランス料理の原型は、ルネサンス期(1533年)のイタリアからやってきたカトリーヌ・ド・メディシス（当時フランスの王であったアンリ2世と婚姻した）とその専属料理人によってもたらされたと言われ、当初は粗野であったフランス料理に変革をもたらし、ブルボン王朝の最盛期に発達したとされている。当時は、言うならば、片田舎であった。フランスにルネサンスの発祥の国から王妃を迎えたことから食事のスタイルが変った。それまで、フランスでは、食事は手づかみであったとされている。

ﾙｰﾂ

1月19日放映のNHK「地球イチバン」今回の旅の案内役は、ボクシング元世界チャンピオン内藤大助。行き先は、中国南部の貴州省。日本の北海道くらいの面積の多くは、杉で覆われているという。当然に、彼らが住む住居から生活用品の多くが杉の木材が使用されている。杉は、日本でも加工がし易く成長が早いため生活の中に古くから多用されているなど日本との共通点が多い。
　映像から見てとれる風景を見ていると、主食が米であるため棚田が多くみられる。天然の地形を上手く取り入れて行う稲作の方法は、日本でもなじみが深い。食事も箸を使用するなど同じだ。また、顔立ちも同じで、そのまま日本に住んでも異邦人とは思わないだろう。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

TPP　　混合診療
医師は、自由診療と保険診療を行うことができる。保険診療とは、厚生労働省が安全性を確認し適性と認めた診療であり、それ以外の診療を自由診療という。自由診療は、患者と医師の契約により行われるもので、自由診療と保険診療を同時並行して行われるものと、自由診療を行うことにより保険診療そのものが認められないものとがある。保険診療が認められないとは、保険診療の部分についても自己負担が10割となることである。健康保険では、保険が適用されない保険外診療があると保険が適用される診療も含めて、医療費の全額が自己負担となります。
　ただし、保険外診療を受ける場合でも、厚生労働大臣の定める「評価療養」と「選定療養」については、保険診療との併用が認められており、通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用は、一般の保険診療と同様に扱われ、その部分については一部負担金を支払うこととなり、残りの額は「保険外併用療養費」として健康保険から給付が行われます。また、被扶養者の保険外併用療養費にかかる給付は、家族療養費として給付が行われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

TPP　　混合診療
　TPPには、関税撤廃以外にもっと大きな問題がある。参加国の国内制度が議論の対象になる非関税障壁である。今は、百家争鳴のなか問題の本質が見えていませんが時間が経てば見えてくると思います。社会保障の中の重要な一つとして医療保険がありますが、医療保険の混合診療の解禁のあるなしも議論の一つとして挙げられています。混合診療解禁の有無については、結論からいえば以前から日本では、一部で解禁されている実情にあることを知らなければなりません。このような誤解は、マスコミ等の報道の影響が大きいことが考えられます。行政用語の中には、マスコミ等で言われている混合診療という言葉はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
日本においては、以前から日本国に住所のあるもの、または社会保険に加入することが義務付けられている事業所に勤務するものは保険加入が強制されていることから当然の措置といえますが、日本と中国との間には社会保障協定が締結されていないため「保険料の二重負担」「年金加入期間」の問題が生じます。「保険料の二重負担」とは、日本と中国の両方で社会保険料を負担することで、「年金加入期間」の問題とは、中国での勤務した期間が短かったために中国から年金を受給しょうとしても受給権に結びつかないことがあり得るということです。社会保障協定が締結されれば、締結内容にも拠りますが、保険料については一方の国のみの負担となりますし、年金の加入期間についても両国の被保険者期間を通算することも可能となります。ちなみに現在、日本国と社会保障協
定が発効されている国は、ドイツ　イギリス　韓国　アメリカ　ベルギー　フランス　カナダ　オーストラリア　オランダ　チェコ　スペイン　アイルランドの１２ヶ国となっています。また発効準備中の国として、イタリア　ブラジル　スイスがあります。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
今、多くの日本企業が中国に進出していますが、中国政府は、中国で働く外国人を対象にした社会保険料の徴収を平成23年10月15日から始めるとしています。気になる社会保険料は最高限度は設けてはあるももの日本人労働者はすべからく最高限度額に達するであろうと推測され、北京市の場合、年間保険料額は総額80万円になると試算されている。日本企業は社会保険料を国内でも支払っており、二重の負担となる。今回の中国の社会保険法の改正の目的は、中国の社会保険制度は地方政府に大きな裁量権が与えられているため地域的に不統一であったこと。このため全国的な統一性を保つために、2010年10月28日、社会保障制度の基本法である中華人民共和国社会保険法が発布され、2011年10月15日から施行された。社会保険法は中国社会保険分野における初めての総合的な法律であり、養老保険、医療保険、労災保険、失業保険、生育保険にかかる関連規定が定めてある。また、今回の法律改正のもう一つの目的として、外国人の加入にあるとされています。
　　　 つづく

外からの日本

私の住む隣市が武生市です。武生市は、平成の大合併で越前市に変りましたが、産業で言えば製造業の盛んな市です。その為か外国人労働者が多く住んでいます。
地域のコミュニティーの集会の後、居残っているグループの中に彼は、入り込み「付き合い大事ですね」と流暢な日本語で言った。日本語教師である彼は、日本人以上に日本を観察していることに驚かされる。私は、今後ブラジルの経済成長が望まれるから帰国したらとの思いもあったため「敗戦後多くの日本人がブラジルに渡った。中国やブラジルは、経済成長が望める。。。」と言いかけると、彼は「日本人は、今までに幾多の困難を乗り越えてきた。大丈夫」といって私の話を遮った。大手自動車会社のキャッチ・コピー「息を吹き返すたび、強くなっていった国。それが私たち日本だと思う。」

あこがれ

ミャンマーを訪問中の玄葉光一郎外相は12月２６日、最大都市ヤンゴンで民主化運動指導者、アウンサンスーチーさんと会談した。玄葉外相は会談で、スーチーさんの近い将来の訪日を正式に要請。スーチーさんも「行きたいという希望を持っている」と前向きな考えを表明し、来年にも訪日が実現する可能性が出てきた。実現すれば、スーチーさんにとっては８８年に帰国後、民主化運動指導者として国内にとどまって以来の歴史的な外国訪問となる。スーチーさんは「日本訪問が実現する際には、ミャンマーもやがてこのように発展できると思いながら、いろいろなところを見ていきたい」と語ったとされる。

昔のアジア

「中国革命の父」である孫文が、大正14年59歳の時、神戸の商業会議所で行った演説の中で「あなたがた日本民族は、西方覇者の手先となるか、それとも東方王道の干城になるか、それは日本国民が慎重におえらびになればようことです。」といつた。
その後、数ヵ月後に旅先の北京で亡くなった。
当時の日本には、一万人近くの留学生がいたとされている。東洋のアジア人が大国であるロシア帝国に勝利したことは、多くのアジア人に自信と希望を与えたことは間違いないところであるが、欧米を遍歴し広く見聞いる孫文には、日本の行く末に一抹の不安があったことは間違いない。その後、日本が選択した道は周知の通りです。

気分

　二つの気分。19世紀頃、ヨーロッパから東南アジアの日本に到達したあるフランス人は、神に対して嘆いた。「神の恩恵の深いアジアに比べれば、ヨーロッパは本当に北よりの地で、土地は痩せている。神はそのような地に私達を住まわし、この怠け者たちを肥沃な土地に住まわせた。神はなんと理不尽なことをするのか」。と嘆いたという。もう一つの気分は、白人優位の気分。白人優位の精神でもって領土を膨張させ、文明を普及し、劣悪民族を感化するという気分。当時のヨーロッパの人にとってのアジア人に対する気分の多くは、今も多くの白人社会に共有されているであろうと思われる。
　時が過ぎて、「怠け者」のアジアは、世界経済の「成長のエンジン」となり、方やヨーロッパは、財政の蹉跌に苦しむ。

年賀詞交歓会(再掲)

福井県中小企業家同友会2012 年賀詞交歓会のご案内

新春講演会

「これからの時代を生き残る価値ある企業づくり」

講師：坂本光司氏

法政大学大学院静岡サテライトキャンパス長　法政大学大学院政策創造研究科教授
【講師紹介】
1970 年法政大学経営学部卒業。静岡文化芸術大学文化政策学部・同大学院教授等を経て、法政大学大学院政策創造研究科教授・同経営大学院（MBA コース）兼担教授。その他、中小企業庁経営革新制度評価委員会　委員長等、国・県・市町村の公務も多数務める。主な著書に、『日本でいちばん大切にしたい会社３』（あさ出版2011年）、『経営者の手帳』（あさ出版2010 年）、『弱者にやさしい会社の話』（近代セールス社2010 年）、
『ちっちゃいけど、世界一誇りにしたい会社』（ダイヤモンド社2010 年）、『なぜこの会社はモチベーションが高いのか』（商業界2009 年）などがある。

下記の日程にて、2012 年賀詞交歓会を開催いたします。今回の新春講演会の講師には、坂本光司教授をお招きしています。11 月9 日に坂本教授の研究チームが発表した「47 都道府県の幸福度に関する研究成果」では、福井県が総合ランキング1 位。12 月には、著書『日本でいちばん大切にしたい会社３』が発売されるなど、話題の方です。

　　　　　　　日時： 2012 年1 月24 日（火）
　　　　　　　受付15：30～
　　　　　　　第一部新春講演会16：00～18：00
　　　　　　　第二部賀詞交歓会18：10～19：40
　　　　　　　会場： リライムカルチャーホール＆ギャラリーホール
　　　　　　　福井市開発1 丁目6－6－1 電話[phone]
　　　　　　　参加費： 5,000 円（第二部の会食代として。第一部は参加無料）

　　　　　　　※会員でない一般の方も参加できます。

　　　　　　　お問合せ先
　　　　　　　福井県中小企業家同友会　　電話[phone] 　ＦＡＸ[phone]

小寒

昨日は、小寒でありながら日差しが柔らかく車を走らせていると上着が必要ないほどであった。大寒が1月21日であることを考えると珍しい日といえる。昨年度は、大雪で車の出入り口の除雪が大変であったことを思うと儲けたような気になる。二週間の大寒を過ぎれば節分で立春となる。「鬼は外、福は内」　鬼が退散するのももうすぐだ。

逡巡

逡巡は許されない。1927年の昭和金融恐慌は与野党が政争を繰り返し、関東大震災後の経済再生が遅れたことが遠因になった。
深刻化する欧州の財政危機は対岸の火事とはいえない。欧州からの教訓は身の丈を超えた借金依存は長続きせず、信用の崩壊はある日突然起きうるということ。市場の信認を失えば、年金の大幅削減などの厳しい決定をいやおうなく責められる。最悪の場合には、インフレで債務問題を解決せざるを得なくなる可能性がある。

「あめ」の効用

コミュニケーションのツールとしての「あめ」。よく訪れる顧問先の受付にも見られる小さなもり籠に盛られたあの「あめ」のことである。「こっちの水は甘いよ」人は、年齢には関係なく甘いものには惹かれるものらしい。特に疲れている時などは、おいしく感じる。この間テレビの中で、大阪のおばちゃんが登場し、手提げかばんの中を調べると、多くの人の持ち物の中から「あめ」が出てきた。私などは、大阪人の生活力の旺盛さには、感心することが多くあるが、その原点には、経歴、社会的地位などの外見に捉われない「一個の人」として接していく姿勢にあると考えている。カバンから取り出した菓子袋、隣に座った見知らぬ人に対して、「これたべへん美味しいで、私大好きや」といって自分でも一つとって口に入れ、初対面の人に差し出す。差し出された者も一つ取り口に入れることにより、僅かな時間は、共通の思いが共有できる。

恥の文化 矜持

この前、放映されたNHKの番組で「蝶々夫人」があった。蝶々さんは、武家に生まれ武士の家人として厳しく育てられた。「葉隠　　武士道とは、死ぬことと見つけたり」恥を重んじる文化で育った人である。事にあたっては慎重を期すべしとの教えもあって、自らの軽率さを恥、蝶々夫人は自決した。戦後生まれの私にとって、そこまでするかとの思いもあるが、「人に迷惑をかけない」ということは、人としての最低限の矜持だと考えている。12月１６日発表の消防白書によると、２０１０年の救急出動件数は５４６万７６２０件で、前年より３４万１６８４件増えて過去最高となった。１１９番通報を受けてから患者を病院に搬送するまでの時間の全国平均も３７・４分で過去最悪となった。　総務省消防庁は「出動件数の増加は、高齢化による急病の増加が一因とみられる。搬送時間が長くなった背景には、救急医療機関の医師不足などがある。厚生労働省と連携を図り改善に努めたい」としているが、ある消防隊員の話によれば、緊急出動してみると玄関口で入院に必要な用具を取り揃えて待っている人も多いとの事。病院にかかるときは、救急車でとタクシー代わりに考えている人も居ることも確かだ。

憲法違反

　総選挙が囁かれる中、今の選挙制度での選挙は無効となる可能性がある。総務省は12月27日、今年9月2日現在の在外を含む選挙人名簿登録者（有権者）の数を発表した。選挙区ごとの議員1人当たりの有権者数の差である「1票の格差」は衆参両院とも前年より拡大し、衆院は0．04ポイント増の2．39倍、参院は0．02ポイント増の5．05倍となった。最高裁は3月、1票の格差が2．30倍だった2009年衆院選を「違憲状態」と判断。また、5．00倍だった10年の参院選についても、各地の高裁で「違憲」あるいは「違憲状態」とする判断が相次いでいる


本年度の国家公務員給与を平均０・２３％引き下げるとした人事院勧告の実施を政府は見送り、勧告を実施しない代わり、東日本大震災の復興財源に充てるため、2013年度まで３年間平均7.8％の給与削減を盛り込んだ臨時特例法案の成立を図るとしていたが手付かずのままだ。

予測

「社会保障と税の一体改革」に伴い、家計にどの程度の影響が出るのか民間調査機関が試算した。試算は１５年１月から消費税が１０％に引き上げられたと想定し、復興増税、2012年度税制改正、「税と社会保障の一体改革」で実施が固まった社会保障改革や消費増税の影響などを織り込んで、2011年と比較した。所得税の最高税率引き上げや給付付き税額控除など制度の概要が流動的なものは除外した。大和総研が復興増税などの影響も織り込んで試算したところ、１５年の実質可処分所得（収入から社会保険料などを差し引いた額）は今年に比べて４～９％減少する見通しだ。その半分程度は、消費増税の影響という。「夫婦と小学生の子ども２人の現役世代」「単身の現役世代」「年金生活者の夫婦」を比較すると、最も打撃が大きくなるのが「夫婦と子ども２人の現役世代」だ。日本の平均に近い年収５００万円のケースでは、１１年比で３１．４万円所得が減少する。年間３００万円超を消費に回すと想定すると、消費税の５％増税で１６．７万円の負担が増えるほか、来年６月から始まる住民税の年少扶養控除廃止（１１年比６．６万円の負担増）や子ども手当の制度変更（同５．４万円の負担増）の影響が大きく、民主党政権が柱の一つに掲げてきた「子育て世帯支援」に逆行する形となっている。　年収別では、新たな子どものための手当で所得制限の対象となる１０００万円世帯の影響が最も大きく、年７１万円の所得減。可処分所得は１１年比で９．２％減少する。年収３００万円世帯の減収幅も同８．５％と大きい。一方、単身世帯では、所得減少の要因の８割超を消費増税が占め、可処分所得の減少幅は約５％となる見通しだ。　年金生活者も、夫婦合算の年収が２４０万円のケースで１６．３万円の所得減となる。このうち１０．３万円が消費増税の影響だが、残る６万円は年金の「特例水準」解消に伴い、これまでもらい過ぎていた年金の支給額が減るためだ。年収３６０万円のケースでも２２．７万円の所得減となる。

現実

欧州の経済危機の中で、果たして「日本は別」といえるのか。財政悪化にも拘らず、「日本は別」といえる根拠は、貿易収支が黒字であることにある。日本の政府債務残高は、名目国内総生産比で200%を突破し、ギリシャをも上回る。それでも長期金利が低水準でいられるのは、この経常収支が黒字であることによる。また、経常黒字と表裏一体の関係にある家計と企業の貯蓄のおかげで、国債の95%は国内で消化している安心感もある。しかも消費税が20%前後の欧州と違い、5%の日本には増税の余地があるなどの理由があるために他ならない。この日本に対して、国際通貨基金が平成23年11月と12月初めに、立て続けに警告を発した。高齢化に伴う貯蓄の取り崩しで、10年もすると政府債務残高が個人金融資産を上回る。中長期的な問題に加え、足元のリスクも見逃せない。①企業の対外投資の拡大②財政赤字縮小の遅れ③家計金融資産の国債離れも進むとしています。

新春講演会

福井県中小企業家同友会2012 年賀詞交歓会のご案内

新春講演会

「これからの時代を生き残る価値ある企業づくり」

講師：坂本光司氏

法政大学大学院静岡サテライトキャンパス長　法政大学大学院政策創造研究科教授
【講師紹介】
1970 年法政大学経営学部卒業。静岡文化芸術大学文化政策学部・同大学院教授等を経て、法政大学大学院政策創造研究科教授・同経営大学院（MBA コース）兼担教授。その他、中小企業庁経営革新制度評価委員会　委員長等、国・県・市町村の公務も多数務める。主な著書に、『日本でいちばん大切にしたい会社３』（あさ出版2011年）、『経営者の手帳』（あさ出版2010 年）、『弱者にやさしい会社の話』（近代セールス社2010 年）、
『ちっちゃいけど、世界一誇りにしたい会社』（ダイヤモンド社2010 年）、『なぜこの会社はモチベーションが高いのか』（商業界2009 年）などがある。

下記の日程にて、2012 年賀詞交歓会を開催いたします。今回の新春講演会の講師には、坂本光司教授をお招きしています。11 月9 日に坂本教授の研究チームが発表した「47 都道府県の幸福度に関する研究成果」では、福井県が総合ランキング1 位。12 月には、著書『日本でいちばん大切にしたい会社３』が発売されるなど、話題の方です。

　　　　　　　日時： 2012 年1 月24 日（火）
　　　　　　　受付15：30～
　　　　　　　第一部新春講演会16：00～18：00
　　　　　　　第二部賀詞交歓会18：10～19：40
　　　　　　　会場： リライムカルチャーホール＆ギャラリーホール
　　　　　　　福井市開発1 丁目6－6－1 電話[phone]
　　　　　　　参加費： 5,000 円（第二部の会食代として。第一部は参加無料）

　　　　　　　※会員でない一般の方も参加できます。

　　　　　　　お問合せ先
　　　　　　　福井県中小企業家同友会　　電話[phone] 　ＦＡＸ[phone]