労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

 消費税増収分の使途
 2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際の使途については、子育て支援や在宅介護の充実など社会保障機能の強化(保育所の増設などの保育サービス充実▽在宅医療・介護の支援体制強化▽低所得者の医療・介護保険料軽減▽低所得高齢者の年金加算)には、消費税増税分3%のうち0・5%分程度(1・3兆~1・4兆円)を振り向ける。3%増税に伴う増収8兆円の大半は、高齢化に伴う社会保障の自然増や基礎年金国庫負担など、現行制度を維持するために使うとしている。内訳は基礎年金の50%国庫負担を維持するために2・9兆円を充当。このうち0・3兆円は、12~13年度の基礎年金の財源を賄うため発行する交付国債の償還財源にする。現在は赤字国債で賄っている社会保障費の穴埋めにも3・6兆円程度を充てる。消費増税で政府の社会保障支出も増えるため、3・6兆円とは別に、0・1兆円程度を振り向ける方針。ただ、15年度以降は増税に伴う物価上昇の影響で年金支給額も増えることなどから、支出増は消費税が10%となる段階で0・8兆円程度まで膨らむ可能性がある。
つづく

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

 消費税増収分の使途
増税の目的を国民に分かりやすく伝えるために、政府は24年1月20日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する関係5閣僚会合を官邸で開き、現在5%の消費税率を平成27年までに2段階で10%に引き上げる際の「5%の増税分」の使途に関する統一見解をまとめた。消費税率を10%に引き上げる際の「5%の増税分」の使途については、 1%は社会保障の充実、残りの4%は現行の制度の安定化のための財源とするとして増税分すべてを社会保障にあてることを明確化した内容となっている。 増税分の使途について、これまでは制度改革などの「機能強化」に3%、「機能維持」に1%、残りは消費税率引き上げに伴う支出の増加分に1%としていた。これに対し、統一見解では、子育て・医療の充実など「社会保障の充実」に1%、高齢化による自然増や年金の国庫負担、将来世代の負担減の「社会保障の安定化」に4%をあてるとして全額を社会保障の財源とすることを確認した。
                       つづく

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

 増税頼み
交付国債は、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人に交付する。今後、消費増税が実現した段階で、2・6兆円のほか、財源が維持されていれば得られたはずの運用益に相当する金額を消費税収から年金積立金管理運用独立行政法人に繰り入れる。
 この方法を採用することで、12年度予算案では2・6兆円の金銭の出入りはなく、一般会計総額は90兆円超、新規国債発行は44兆円程度になる。ただ、年金は予定通り給付されるため、交付国債は国にとっては事実上の借金である。
つづく
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曖昧模糊

では、何故、原子力安全委員会が審議をしないのかの疑問が起こります。審議が出来ないのか、突然に出来た原子力保安員は何故出来たのかの疑問です。そもそも原子力安全委員会とは、日本の原子力安全について業者に対して直接安全規制するのは規制行政庁(経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省等)であり、規制行政庁から独立した原子力安全委員会がさらにそれをチェックする多層的体制となっています。専門的・中立的な立場から、原子炉設置許可申請等に係る2次審査(ダブルチェック)、規制調査その他の手段により、規制行政庁を監視、監査するものであるとされています。その原子力安全委員会の班目春樹委員長は、原発再稼働の前提とされる今回のストレステスト(耐性評価)の1次評価について、「1次評価だけでは安全性評価としては不十分」とした上で、「再稼働の是非は政府が判断する。安全委は判断しない」と述べた。ちなみに、委員は常勤の特別職国家公務員であり、年収は約1650万円(月給93万6000円とボーナス)である。

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曖昧模糊

福井県にある大飯原発3号機と4号機の再開のために経産省の原子力保安院が、「ストレステスト」をして「安全を審議した」とニュースは伝えています。マスコミも問題だが、政府も政府です。日本は原子力基本法の成立と原子力政策を作るときに、「日本は被爆国であり、原子力の安全を保つために、原発を推進する方が安全を審査してはいけない」としている。つまり、原発推進は原子力委員会と経産省が行い、それとまったく違う組織(原子力安全委員会)で安全を審査することになっています。
 安全の審査を独立性の確保された機関でしないと安全は保てないことは、自明のことです。このことは、原子力というものを日本でやるときに政府が国民に約束したことです。それが、その後、同じ省内に保安院ができ、国民との約束を実質的に反故しました。ところが、福島原発事故がおこったにも関わらず、原子力保安員が「安全を審議」したと報じられています。

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開放感

このシーズン、アスファルトが露出した雪道を車で山道を走っていると、晴れた日などには、まるでスキーを滑っているような錯覚に襲われ開放感につつまれる。
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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

増税頼み
 基礎年金の国庫負担分が三分の一から二分の一に拡大したことによる年金財源の不足分の取り扱いについて、安住財務相と小宮山厚生労働相は昨年の12月22日、財務省で会談し、2012年度予算編成の焦点となっていた基礎年金の国庫負担分の不足財源2・6兆円について、消費税率引き上げまで負担を先送りする「年金交付国債」で賄うことで正式合意した。交付国債とは国が現金を払う代わりに発行する債券。受け取った側が必要な時にその都度、現金化できる。利子が付かず、発行時に全額予算計上する必要がないため、国の財政悪化を当面、防ぐことができるのが利点。今日まで国際機関への出資や、預金保険機構による金融機関の破綻処理で使われてきた経緯がある。また他人への譲渡は原則的に禁じられている。
つづく

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垣間見える「最低保障年金制度」?
今回の案は、免除期間を満額支払ったものとみなして、この政権がマニフェストに掲げている7万円を支給することを目指しているが、これは明らかに「ばらまき」政策と批判されても仕方が無い。そのためか同省は保険料の納付期間に応じ、加算額を減らす方針を新たに示した。 基礎年金の一律加算には、保険料を適正に納めた人と、未納期間がある人との間で不公平感が生じると以前から問題点が指摘されていた。一体改革素案でも、加算の制度設計の際に「保険料納付のインセンティブ(意欲)を阻害しないよう検討する」と明記。同省は未納期間のある受給者の加算額は月1万6000円とせず、一定の減額が必要と判断した。一体改革素案には高所得者の基礎年金の減額も盛り込まれたが、減額対象をこれから受給する人に限るか、現在受給している人も含めるかが明確になっていなかった。同省は年金部会で結論を出すよう求めた。政府方針は年収1000万円以上で減額を始め、同1500万円以上で通常(約6万6000円)の半額支給とすることにしている。
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 垣間見える「最低保障年金制度」?

垣間見える「最低保障年金制度」?厚生労働省は1月23日、社会保障・税一体改革素案に基づく年金制度の見直し案を社会保障審議会の年金部会に提示した。当初案では低所得者(年収65万円未満)の基礎年金に月1万6000円を一律加算するというものだ。確かに、年金の加入期間は長い、その間に理由があって支払が滞ることも考えられる。たとえば失業などのために保険料が払えない場合に「免除制度」を受けることがある。免除期間は、受ける免除の種類によって将来支給される年金額が変る。そのため将来受給する年金額が小額となるため、年金を受給する時点で、その受給者の所得に応じて、免除された期間を「かさ上げ」しょうとするものですが、そのためには国民の所得が把握できる「共通番号制」の導入が不可欠となります。
つづく
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 年金滞納の強制徴収ゼロ…背景に省庁間対立?
ある識者の弁「歳入庁は政権交代前にマニフェストに書いてあることだ。ただし、財務省と厚労省は反対する。マニフェストに書いている歳入庁を作らずに税・保険料の不公平を放置して、マニフェストに書いていない消費税増税を行うのは余りにも不条理だ。官僚に気兼ねして世界の常識(世界では歳入庁は常識)を行わずに、そのつけを国民にしわ寄せしている。官僚のいいなりで、国民に過酷をしいている」。とかなり手厳しいが、歳入庁と共通番号制は不可欠である。それで、消費税増税が回避されるのであれば、多くの国民が支持するであろう。
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年金滞納の強制徴収ゼロ…背景に省庁間対立?
 厚労省は当初、要件に当てはまる滞納者は国民年金で数百人に上るとみていた。しかし、同機構の職員が滞納者に「保険料を納めないと、国税当局に委任することになる」と告げると、その場で納付したり、分割納付を申し出たりするケースがあったといい、同省年金局は「国税委任の制度があることで効果が出ていると考えられる」と話す。 これに対し、国税側の見解は少し異なる。ある関係者は、同機構が相談に来るケースはあるが、滞納者の財産を見落とすなどしており、国税当局が出るまでもなかったと明かす。また、同機構が「悪質滞納者」とした中には、税金はきちんと納めている者もおり、この関係者は「日本年金機構がなめられていると言ってもいい」と指摘している。結局、保険料の納付率アップの“切り札”として導入された制度はその効果を発揮できないでいる。
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年金滞納の強制徴収ゼロ…背景に省庁間対立?
公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を日本年金機構が国税庁に委任できる制度が、2010年1月に導入されたにもかかわらず、2年間で1件も実施されていないことがわかった。 同機構を所管する厚生労働省は「『国税』の名前を出せば納めるケースが多い」と説明するが、肝心の保険料納付率の低下に歯止めはかかっていない。省庁間の対立が背景にあるとの見方がある。歳入庁は財務省にとって不都合な存在となる。今の国税庁は財務省の下部機関で、その主要幹部はほとんど財務省キャリアが占めている状態にある。この様な中で、別途、歳入庁を設置するとなれば、いままで、国税庁が行使してきた国税権力を財務省が利用することが難しくなると言われているために、国税庁においては、力が入りにくい構造となっている。税と保険料を一体徴収する「歳入庁」構想にも影響を与えそうだ。
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年金滞納の強制徴収ゼロ…背景に省庁間対立?
 自営業者などの国民年金保険料の納付率は1997年度から急落し、2010年度には60%を割った。11年度も10月末で56・0%と低下傾向が続く。サラリーマンが加入する厚生年金の保険料の滞納事業所も、10年度は約16万2400と過去最多を記録し、年金制度の維持が危ぶまれている。 政府は10年に社会保険庁を解体して日本年金機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。〈1〉保険料の滞納が2年以上〈2〉国民年金は滞納者の所得額が1000万円以上、厚生年金は滞納額1億円以上〈3〉財産を隠匿――などの要件に該当すれば、同機構が自らも実施可能な財産差し押さえなどの強制徴収を、厚生労働相を通じて国税庁に委任できるよう法改正した。
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行政の無謬性?

人は神でないのであるから瑕疵はある。行政の「無謬性」なるものは、傲慢と考える。そのためには、現実をあるがままに謙虚に受け止めなければならない。この度、国際原子力機関が来日し、日本の安全評価に関する審査の進め方についてお墨付きを与えた様に報道された。国際原子力機関は個別の原発の評価結果を審査したわけではなく、関西電力大飯原発3号機と4号機の再稼働を直ちに認めたわけではない。IAEAのジェームズ・ライオンズ調査団長も来日当初の記者会見で、「保安院が用いるストレステストの方法論が、IAEAの安全基準に合致するかをみるのであって、個々の原発がそれを満たしているかをみるわけではない」と指摘している。また、そのうえで「個別の原発の再稼働を許可するかどうかについては一切関知しないとし、あくまで日本国政府の責任だ」と、クギを刺した。ストレステストを巡っては、評価結果を「原発の再稼働の合否判定に用いるには本質的に無理がある」と主張する原子力の専門家がいる。ストレステストはあくまで、地震や津波など想定以上の事象に原発が襲われた場合、炉心溶融など過酷事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを評価するためのものだからだ。テストそのものに合否の判定基準という「物差し」は備わっていないとした。

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気になる話

オウム真理教者で指名手配されていた平田が逮捕された。そのことに驚くよりも、日本にはりめぐらされた情報網である監視カメラに今更ながら驚く。監視カメラは当然のことであるが犯罪の抑止のためであって国民の監視の為でであってはならない。気になる話としてある識者がいう。その前に、アメリカのFBI長官フーバーは正義感ある職務に忠実な人であることをまず言っておかねばならない。そして長期にわたり長官であり続けた人である。 識者は言う「日本の警察がまさにFBIを手本にしようとしており歴代大統領は彼の能力と手腕を買っていた。だが、どの大統領も彼を信頼していたからクビにしなかったわけではない。誰もクビにできなかったのだ。  フーバーは歴代大統領のプライバシーを徹底的に調べ上げて弱みを握り、極秘ファイルをつくった。アメリカの数多くの要人たちのプライバシーも同様に調べ上げ、極秘ファイルをつくった。フーバーをクビにしようとしたり、楯突こうとしたりするものなら、その極秘ファイルをもとにスキャンダルが表沙汰にされてしまう。誰もがそれを恐れたのである」。。。。

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地球温暖化or寒冷化?

地球温暖化が叫ばれて久しいが、環境問題の先進国であるドイツでも地球温暖化に対して懐疑的と考える人が多くなりつつあるようです。日本では二酸化炭素削減のために資源リサイクルを官を挙げて推奨されていますが、世界中を見ても、そのような状況は日本だけだそうです。今はそれ程ではありませんが、一時、住民から排泄されるゴミの処理で社会問題となりました。理由は処理施設の処理能力に問題があったここと、ゴミ施設を設置に地元住民の理解が得られないことありますが、ゴミの排泄量と処理能力のアンバランスが問題を引き起こしたと考えられます。また、地球は温暖化に向かっているのではなく寒冷化に向かっているとの説もあります。中・東欧各地が先週末から寒波に見舞われ、30日までに少なくとも46人が死亡した。寒波はさらに厳しくなると予想され、被害の拡大が懸念されている。AFP通信によると、ウクライナでは高齢者やホームレスら18人が死亡。470人以上が凍傷や低体温症で治療を受けた。当局は1500カ所に食料などを提供する避難所を設置した。一方、ポーランドでは10人が死亡した。同国では暖冬が続いていたが、急激に気温が低下し、氷点下27度まで下がった。このほかルーマニアで6人、ブルガリアで5人、リトアニアで3人、セルビアで2人、チェコとスロバキアで各1人が死亡したと報道されています。 

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

 基礎的財政収支
当初の政府公約の通り、2020年度までに黒字化するためには、消費税率をさらに7%引き上げる規模の財源が必要だとの試算がある。経済実質率を2%成長を想定した「成長戦略シナリオ」でも、20年度時点で8.9兆円の赤字が残る見通しだ。だが、昨今の国際経済環境化での2%は、相当に厳しいと思われる。経済成長が望まれないとなれば、さらなる行政改革の推進と並行して社会保障費の削減を行わなければ、政府の公約は果たしえないことと言える。国際通貨基金(IMF)のガーソン財政局次長は1月24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15%まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15%という水準は「国際的には高率ではない」と話した。 IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10%への引き上げだけでは不十分だと指摘している。 
つづく

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

 基礎的財政収支
基礎的財政収支は、社会保障などの行政サービスを、新たな国債発行に頼らず賄えるかを示す指標。試算は、20年度までの実質成長率が1%強にとどまるとの前提(ある識者によると、財務省の伝統は、経済見通しについて成長率を低めに見積もることだ。というのは、次年度の予算編成において、高めの経済成長だと税収の伸びが大きくなって予算シーリングを高めに設定せざるをえなくなり、予算編成において財務省のありがたみがへり、財務省の利害に反する。表向きは、慎重な税収見積もりで健全な財政運営のためというが、実際は各省へのにらみが効かなくなって財務省の権力の低下になるからだという説もある)があるためだが、多くの経済指標は、2%で試算をしていることからすれば相当に厳しい数値と言える。また、昨年8月に試算した時は、15年度の赤字幅を3%に抑えられた。当時は、15年4月に消費税率を10%に引き上げると想定したためだが、その後、民主党内の増税反対論への配慮から増税を10月に先送りし、半年分の増収もなくなった。
つづく
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