老化防止

生命体には、本来もって生まれた潜在能力があるらしく、知らずに日常生活を送っている中で、それらを減退させたり消滅させたりしているらしい。例えば、もともとあった免疫力を生活習慣などで減退させ、病気に罹りやすくなるなどがあるようです。　金沢医科大学教授の古家大祐さんが、興味ある研究をされています。それは、人類が追い求めているもので、何時までも若々しくいられる方法だそうです。その方法とは、人の体内にある「サーチュイン」という遺伝子を活性化させることのようです。「サーチュイン」という遺伝子は全身の老化にブレーキをかける遺伝子で、この遺伝子をうまく活用すれば、誰でも簡単に、若く健康な体を維持できるようになるとのこと。この遺伝子を活性化する方法は、摂取カロリーを制限することで得ることができるとのこと。特に“腹七分目”の食事が重要とのことです。　そこには、人類の長い歴史に常につきまとってきた“飢餓”が関係しているという。飢餓が続くと、生物としてもっとも重要な使命である“子孫を残す”ことができなくなってしまう。「生命体は飢餓の恐れが出てくると、繁殖できるタイミングが整うまで生殖力を温存しようとする。つまり、老化を遅らせ、寿命をできるだけ延ばして、健康を維持させようとサーチュイン遺伝子のスイッチがはいり、自分の体の“品質管理”に精を出すようになるのです」とのこと。食欲旺盛な私には、無理のようです。

小学生の学力低下

　学力の低下が問題視され、文部科学省は2007年に日本全国学力テストを再開しました。その結果、秋田県八峰町の小学校が、日本一になりました。この地域には、学習塾もなく、全国一位を目指しての特別な取組みを行っているわけではありません。この地域の特徴を探ってみると、三世代同居の家族が多いこと。子供はお年寄りを大切に、お年寄りは、子共を大切にする気風が育っているようです。大切にする気風は、保護者は先生を大切に、先生は、子供の成長を大切に育てているという好循環が生まれているようです。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

孤独死
東京23区だけでも孤独死の数は、2003～07年の間に約1.4倍の4000件近くに急増しているという。　このうち、都内の単身世帯の持ち家比率は約23％にすぎないため、孤独死する人の7割程度が賃貸住宅に居住していると見られている。この様に、孤独死に至った多くの人は、生前から資産も含め身の回りの整理を終えた人が多く、終の棲家として住居を賃貸住宅に選択すると考えられるが、受け入れ側である賃貸業界関係者にとっては、大きな経営上のリスクを背負うこととなる。なぜなら居住する多くのものが、身寄りの無いことが多く。居住後も隣近所との交流が無いこと、また、孤独死の発見の遅れが想定され、遺体の放置による惨状は、住宅供給者にとって資産価値の低下は想像に難くない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

無縁墓
　私の祖先の墓は、市が管理をしている市営墓地であるが、彼岸の入りに墓参りに行くと、ちらほらと手の入った様子の無い墓に出会う。以前から気には留めていたが現実に接すると心が痛む。墓守がいない無縁墓について、ある報道機関によると、九州・山口の県庁所在市と政令指定市計１０市のうち８市の市営墓地に少なくとも３０００基以上あるとみられること報道された。もちろんこの様なことは、当地だけに限ったことでは確かだ。市営墓地は、利用者が区画の使用料を支払って借り、自費で墓を建てるのが一般的だが、年間の墓地管理費は別途必要となる所が多い。その様な中、核家族化や少子高齢化で子孫が途絶えたり、子が遠方に定住したりして縁故者がいなくなった墓も目立ち始めているという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

児童虐待
このように増加傾向が見られるのは、生活苦、相談相手の欠如などに起因してのことであろうが、同様な事件が多発する中で、近隣住民が虐待の恐れがあるとして通報するケースなどが増え、早期の発見、摘発がしやすくなったことが理由とみられる。この様な中、相談や通報が寄せられる児童虐待対策として、厚生労働省は来年度、中核的な小児救急病院に、虐待専門の職員配置を促す新制度を設けるとしている。病院側が虐待を疑いながら、通告を見送ってしまった大阪市住之江区の男児虐待死事件などを教訓にした措置。医師らへの助言を通じて、虐待を見逃さない医療機関づくりを目指すとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

児童虐待
年間５万件以上の相談や通報が役所に寄せられるという児童虐待。この内、事件に発展したものを警視庁が纏めた。2011年に全国の警察が摘発した児童虐待事件は、前年比32件増の384件、被害児童は38人増の398人で、いずれも統計を取り始めた1999年以降、過去最多だったことが、警察庁のまとめで分かった。虐待の内訳は、暴行などの身体的虐待が270件と最多で、全体の7割を占めた。次いで前年比43．3％増と急増した性的虐待が96件、育児放棄が17件、心理的虐待が1件だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

社会奉仕

春は、中国からの黄砂の影響もあるでしょう。霞がかかった春霞の日が多い。今日は、鯖江市の「社会奉仕デー」です。冬季の間は、積雪のため目立たなかったゴミが、雪が溶けて目立つようになりました。このようなゴミを自宅の周囲から排除しようとするものです。また、冬季間は、家にこもりがちになる高齢者にとっては、健在振りをアピール日でもあるようです。

異常音

少し早いかなと思いつつ、タイヤ交換をした。スタッドレスタイヤからノーマルタイヤへの交換だ。ボルトは締めた。ひとつひとつ確認しながらの作業。「問題なし、作業終了」。。。。。しばし休息後、試乗運転に出かける。しばらく走ると、車の床下当たりからコトコトと耳慣れない音。なにかヘン？急ぎ、道なりにある車屋に入り、居合わせた係りの人に車の状態を説明。話を全部聞かないうちからボルト締めのレンジをもって車輪へ「ボルトが締まっていない。。。。」　　　は～あ

甲子園

昨日、テレビで、今回春の甲子園出場校のひとつ北海道女満別高等学校の横顔が紹介されていました。雪の多い地のため、練習不足の解消のため雪上での練習。残念ながら屋内練習所はないようだ。食べ盛りで成長盛りの彼らの栄養補給源は、毎日食べる納豆を生卵でといたものという。大きな弁当箱、どか弁に顔を覆い美味しそうに食する彼らを見ていると遠い昔の自分と重なる。ガンバレ球児。。。。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

どこにもある風景
　長野県小海町。白菜やレタスなど高原野菜の産地として知られるこの町は、約５２００人の人口の５人に２人が６５歳以上の高齢者、１年間に生まれる子供は２０～３０人という「５０年後の日本の人口構成に近い町」といえそうだ。この町も「３０年前は家族連れでにぎやかだった」という商店街も今は空き店舗が目立つ。　中心部には、デイサービスが受けられる介護支援施設などが６施設。その一つ、社会福祉センター「やすらぎ園」には、１人暮らしの高齢者が格安の家賃で暮らせる集合住宅が整備されている。認知症予防のため、定期的にお年寄りを集めて子供との交流会などを行うという。高齢化に伴い、町は高齢者が生活しやすいよう整備が進んでいる。しかし、「財政には余力がない」。町の平成２３年度予算の歳出３５億９５００万円のうち、社会保障費にあたる民生費と衛生費は全体の３割を占める計約１０億５４００万円。町は、勤労世帯に投資して町を活性化したいが、現実には高齢者の生活を守ることで精いっぱいとのこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

企業年金制度
また、基本的な仕組みについては、基金は国の行う年金制度のうち、老齢厚生年金の報酬比例部分の年金を代行し、これに加えて企業の実態に応じた独自の上乗せ給付（プラスアルファ）を上乗せした年金給付を行います。なお、代行給付には再評価およびスライド部分は含まれていません。再評価、スライド部分の給付は厚生年金本体(年金事務所)から支給されます。上乗せ給付（プラスアルファ）は給付現価で代行部分の1割程度まで確保していなければなりません。平成17年4月以降に設立する厚生年金基金については、5割程度まで確保することとなります。要するに、基金の運用が予定通り進まなくても、代行部分が毀損しないための措置がとられているといえます。
つづく

お彼岸

シンガーソングライターである、さだまさし氏の初期の作品の中に、題名は忘れましたが、「彼岸過ぎたら僕の部屋も暖かくなる。。。。」というフレーズがあったように思います。彼岸とは、二十四節気の一つで、昔は宗教行事の重要な一つでした。今の私達にとっては、季節の変化日として捉えているようで、仏教にあるような、春分と秋分の日を仏事に絡ませ西方のはるか彼方に極楽浄土があるというような趣はない。ただ、祖先を供養する行事と考えるのが精々といったところ。私が、人として生まれ、アジアの中の日本、日本の中の北陸の地に生まれ生きることを不思議といえば不思議。今日は、祖先の墓参りでも行こうかな。。。。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

企業年金制度
基金制度の構想が出された背景は、企業においてわが国特有の退職金制度の充実が進み、更に、その年金化を中心とした企業年金も普及しつつあり、これら私的制度である企業の退職金や年金等と公的制度である厚生年金保険との間に、機能あるいは費用負担について調整が必要であるとの考えが出され、その結果この調整の機能も備えた制度として基金制度が誕生しました。基金制度は新しい仕組みの年金制度として昭和41年10月からスタートし、最盛期には基金加入員数は厚生年金保険の被保険者の約3分の1までに成長し、公的年金を補完する制度として定着しました。基金は、厚生年金保険法により設立を認められた「特別法人」であり、公法上の特別の権能が与えられ、また、国の特別の監督規制を受けるといった性格をもっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

橋下氏「ハシズム」

橋下氏の「維新八策」の中に教育改革がある。教育は国家百年の計を考える場合、避けては通れない問題と言える。先の大戦後、日本にアメリカの占領軍が入って戦後処理を行った。アメリカは日本が軍事大国となり侵略国になったのは、国が行った教育に問題があるとして、教育権（教育する権利）を国から奪った。その代わりにアメリカが持ち込んだのが自国で採用していた教育委員会制度である。アメリカでは教育委員を選挙で選ぶ。ところが、日本では住民の教育委員の選挙に対する関心がなく、投票率がおそろしく低かったため、教育委員に当選したのは社会党や共産党の人たちだった。 　その後もこの色彩は濃く伝承されている。その様な中、時の政権与党であった自民党政府はこれを問題視し、自治体の首長による任命制に変更。任命制によって結局、教育委員は「名誉職」になってしまった。名誉職であるから責任は取らない。教育の現場では責任の所在が曖昧のまま今日に至っている。

橋下氏「ハシズム」

いま大阪市長の橋下氏の一挙手一投足に世間の注目が集まっています。氏を間近に支援する人たちはいうに及ばず、ほとんどの既成政党を向うに回し選挙に勝利したことは、大阪府民の勝利ともいえます。明治維新は、日本の「統治機構」を変えた難事業であったといわれていますが、氏が目指すのも、既成の統治機構の変革であろうといわれています。政治のスケジュールからは、６月、９月が総選挙の可能性が囁かれている。維新の会においても、国民からの熱い支援を背景に熱が冷めない程度の期間のなかで選挙が行われること願っているに相違ない。

橋下氏「ハシズム」

その昔、「明治は遠くになりにけり」と言われたものですが、本当に明治は遠くになったのであろうか。明治時代は、1868年に始まりますが、先の大戦が1945年に終えるまでの期間が77年間であり、終戦の1945年から今日の2012年までの期間が67年間であることを考えれば、決して遠くに過ぎたものとは思えなくなるから不思議です。この間の科学・経済・社会の変化は、他の時代とは比べようも無くすさまじい時代であったといえますが、この傾向は、衰えることなく後世も続くであろうと考えるが適当です。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

企業年金制度
また、この事件のなかで浮上したのが「天下り」の問題だ。そもそも投資には造詣が無いはず多くの役人が、厚生年金基金に天下っていることがわかった。ＡＩＪ投資顧問会社による企業年金資産の消失問題で、厚生年金基金に天下りした旧社会保険庁などのＯＢが、平成２１年５月時点で６４６人に上ったことについて、小宮山洋子厚生労働相は3月６日、閣議後の記者会見で、ＡＩＪ問題では、年金コンサルタント会社を経営していた旧社保庁ＯＢが天下り人脈を利用して、同庁から転じた基金幹部らにＡＩＪへの投資委託を勧誘するなど、天下りが被害を拡大させたとの見方が出ていることを受け「天下りがいたからこういう風なことが誘発されたと思われることは好ましいことでは当然ない」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

企業年金制度
そのような中で起こったのが今回の事件と言える。今後懸念されるのが、ＡＩＪ投資顧問の企業年金損失問題で、厚生年金基金の運用を委託していた企業が、経営難に陥るのではないかとの不安がある。厚生年金基金は企業年金の一種で、公的年金の厚生年金を借りて国に代わって一部を運用している。自前の資金(退職金などの運用等)と分けるため国から借りた資金を「代行部分」と呼ぶ。企業年金資産が消えてしまうと厚生年金の一部も足りなくなるのではとの懸念もあるが、厚生年金基金は、基金加入企業が穴埋めしたり、または保険料を引き上げたり、給付額を減らしたりする。また、最悪の場合、基金の解散も考えられるが、国から借りている厚生年金の資金の返済が前提となっており、老齢年金支給に支障がないようにする仕組みになっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

企業年金制度
そもそも企業年金は、政府が行う厚生年金の給付水準より高い給付水準をもって加入員の老後の生活保障をはかることを目的としています。当然のことながら高い給付水準を得ようとすれば、資金を効率よく運用しなければ得られない。設立当初は、目標である運用先もあり好成績をえることができたと考えられる。当然のことであるが、リスク懸念のある金融商品をポートフォーリオに組み入れることは、加入員の老後保障を目的とするのであるからおのずと運用先にも制限があり法律で禁じられている。その様な中、バブルがはじけ目標の利率を確保するための運用先に窮するようになった。運用利回りを確保できなければ、会員に約束をしている年金資金額を確保することができず、企業年金会員企業からの拠出を求めなければならない状況もあるが、会員企業にあっても資金に余裕のあるところなど少ないであろうし、本音をいえば、今すぐにでも解散をしたいところであろうと思われる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

企業年金制度
企業年金には、2つの問題があります。一つは、加入員の不知による「年金の請求漏れ」これは、銀行口座を10年以上使用しないと没収される休眠口座に似ています。(民間金融機関は10年、郵便局は20年になります。この期間を経過すれば金融機関が没収することになっています。これは法律で決まっています。)公的年金制度そのものが難解な上、企業が企業基金を導入している場合には、入職時に加入員に一通り説明をしますが、理解するのは難しいようです。とくに短期で入退をしていた人にとっては、「年金の請求漏れ」が起こる得る可能性が大きいといえます。もう一つの問題は、企業年金の制度そのものにあります。それは、企業年金の制度を構築する場合の前提として、資金の運用利回りを5.5%以上を確保することとしてますが、年金制度は長期間であること、外部環境の変化により運用利回りの確保が難しいという問題があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

春は苦味

　なぜ苦味が必要なのか。昔から日本料理では、「春は苦味を盛れ」と言われます。なぜ「春は苦味を盛れ」と言われるのでしょうか。冬眠を終えたクマは、フキ、タケノコ、木の新芽などの苦いのを食べるそうです。冬眠の間、低下している内蔵の代謝を促進させ、胃腸の働きを活発にしてから行動を開始するそうです。

春は苦味

春は苦味、夏は酸味、秋はうまみ、冬は甘み。始めてビールを飲んだときは、こんな苦いものよくも飲めるなと思ったものですが、歳を重ねるごとに、不思議に苦味も体に馴染んでいるそんな経験ありませんか？不思議ですね。ネヨモギの天ぷらはフキノトウより苦味が少なく美味しいです。フキノトウは天ぷらよりもフキ味噌の方が苦味を強く感じます。衣のせいでしょうか。春の山菜つくし、わらび、たらの芽、ウドやタケノコも苦く、まさに苦味は春の味といえそうです。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

年金受給額の世代間収支
　戦後、急速に伸ばした平均寿命。そのために高齢者の就業率も高くなった。高齢になっても社会の第一線で活躍し続ける人が増えていることから、事実上「65歳以上」と一律的に区分している高齢者の定義を見直すよう求める報告書を政府の有識者検討会が2月23日、まとめた。高齢者が社会保障による各種サービスを受給するだけでなく、それらを支える側にも回ってもらう制度設計につなげる狙いがある。政府は報告書を基に、高齢社会における施策の基本方針を定めている「高齢社会対策大綱」の改定作業を本格化させ、5月に閣議決定する方針としている。　
つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

年金受給額の世代間収支
　現在において、50歳代半ば以下の世代で支払の方が多くなることが、内閣府経済社会総合研究所の試算でわかった。赤字の額はデフレが長引くほど拡大することが判る。今後、政府・民主党が着手する年金改革では、年金の負担と給付の世代間の格差を緩和するために、現在の高齢者が受取る年金額の抑制も課題となる。
　被用者年金の保険料額は、事業主負担が半分であるために実質の個人掛け金の目減りについては、1990年生まれの人の自己負担額は960万円。年金受給額は1200万円強なので、まだ制度加入に恩恵はあるといえるが、企業負担分を給与として支給され個人で運用したほうが得とした見方も出来、若い世代の年金離れに繋がる可能性も否定できない。このため政府は、世代間格差の是正のために負担の大きい高齢者の給付の抑制に努める必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

年金受給額の世代間収支
国民年金や厚生年金・共済年金などの公的年金をもらえる額から支払った保険料額を差引いた生涯収支を世代間で調べてみる。この計算の前提として、物価上昇率を年１%、年金積立金の運用利回りを４%と仮定、20年間貰ったとすること、厚生年金などは、半分を事業主が負担するがこの計算はでは、全てを被保険者が負担したものとして計算している。
生　　年 保険料支払額 年金受取額 　収　　支
1950年 1436 1936 502
55 1876 1877 0
60 2066 1783 -283
65 1996 1579 -417
70 2059 1535 -523
75 1946 1359 -588
80 1925 1269 -656
85 1978 1265 -712
90 1924 1219 -705
95 1797 1122 -674
2000 1688 1052 -636
　　　(年金の受取額については、現在価値に換算)
つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

未婚率
このような状況を作ったのは、1990年代以降の構造改革で労働力の流動化政策が招いたと言われています。非正規社員が増えた結果、収入の少ない男性が増加したことも一因しているようですが、一昔前、「１人ぶちは食えないけれど、二人なら何とかなる」と、収入の少ない夫婦は寄り添うことで生活を維持することができました。今の現実は、男性で年収200万円を割る層の未婚率が一番多いようです。また、この様な低所得者は、親と同居する例が多く見られること、中には無職の人も見られることから、社会との接点が希薄化につながり、生きる意味を失い、介護放棄や虐待に繋がることが多く見られる。この様な人達にとって、社会との接点を得ようとすれば、職に就くことであるが、勢い大企業に付くことは現実的でなく、地域に根ざした中小企業に頼らなければならない。そういう意味では、企業の海外進出も大切であろうが、地域に根ざした雇用の場の確保については、焦眉の急であると考える。生まれ育った地域の中で人生を送れる施策を企業とりわけ地域に根ざした中小企業に求めるとともに、地域の行政は、中小企業が生き残れる土壌を作ってもらいたいと考える。
つづく

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)

SNSを利用する理由として主に考えられるのが、「情報収集」と「人脈作り」と考えられる。だが、実情においてSNS利用率は低い。理由として、ある調査会社では「ネット内に実名や社名、職歴を公開する習慣が日本にはまだ根付いておらず、またビジネス機会の創出にソーシャルメディアを活用するケースも少ない」としている。また、SNSから得られる情報の信憑性に疑問があるからとも考えられる。その様な中、実名制で学歴や職歴を記入することを推奨するフェイスブックは、ある程度の透明性が確保されているように思われる。今後のSNSの進化に期待したい。

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)

ある雑誌社が男女200人を対象にアンケート調査を行ったところ、外食の際に注文した料理を撮影することがあると答えた人は全体の42.5％。特に20代女性が多く70％にのぼったとあります。実際、後日、会話の中で、携帯電話に録画された画像をみせながら「この料理みて、ボリゥムがあって○○円よ」と言われれば、近くによった際、行ってみようかなと思うのも確か。言葉で語るよりも目に訴える方が、理解が早い。

SNS

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を仕事に使えないかと考える方は、多くおられるようですが、仕事に結びつけようとすると、相手に本音を見透かされなかなか難しいようです。また、どのように便利なものでも欠陥はあるようで、アメリカでのことですがSNSを使いことにより、元カレとよりを戻し離婚が増えている現実があるそうです。
だが、SNSに友人が紹介した商品や店舗、サービスなどの情報を見て、実際にそれを試したくなった経験のある人は多いだろう。ある調査によると信用度の高いのはSNSでの友人の口コミだという。　

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

未婚率
「日本の世帯数の将来推計」　　性別生涯未婚率
　年　次 　　　　　　　男 　　　　　女
1965年 　　　　1.5％ 　　　　2.5％
1970年 　　　　1.7％ 　　　　3.3％
1975年 　2.1％ 　4.3％
1980年 　　　　2.6％ 　　　　4.5％
1985年 　　　　3.9％ 　　　　4.3％
1990年 　　　　5.6％ 　　　　4.3％
1995年 　　　　9.0％ 　　　　5.1％
2000年 　　　　12.6％ 　　　　5.8％
2005年 　　　　16.0％ 　　　　7.3％
2010年 　　　　19.1％ 　　　　10.0％
2015年 　　　　22.7％ 　　　　13.6％
2020年 　　　　26.0％ 　　　　17.4％
2025年 　　　　28.5％ 　　　　20.8％
2030年 　　　　29.5％ 　　　　22.6％
生涯未婚率をご存知でしょうか。50歳までの間に、一回も結婚していない人の割合のことですが、この割合について、国立社会保障・人口問題研究所が調査し、今後の推計を示したのが、この表です。「かつての日本は、「皆婚社会」だったが、今や「稀婚社会」になろうとしていると、ある識者はいう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく