晴耕雨読

政治主導を唱えながら抗し難い力に押し切られる。所詮、政治家は任期があるから仕方がないとも考える。ある識者「1997年の消費税増税の決定は村山内閣であった。自民党、社会党、さきがけの連立内閣だ。社会党は、この連立で安保条約肯定、原発肯定、非武装中立の放棄など従来の政策を放棄させられた。しかも消費税増税に加担したため、最終的には消えてなくなった」。同じことが、今の民主党政権にも見られ、同じ運命を辿るものと思われる。

「自分の事しか考えなくていい社会」の変更

　所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。 政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくすとしている。 残念なことですが、今回の法案の中には、所得税、相続税の税率変更は見送られました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

　私達が、主に生活保護を言う場合、下欄にある表の生活扶助を指すことが多いが、現実には被生活保護者の実情に応じてその他の扶助が用意されている。これらを含めると最低賃金で生活しているものとの格差はより大きくなることが判るし、かつ税金、社会保険料の支払があればより生活は厳しくなるといえる。このような現状を踏まえ、ある識者は、最低賃金生活者等の支援策として、最低賃金の引上げだけではなく、生活困窮者には「給付付税額控除」の導入を諮るべきだとしている。

保護の種類 概　要
生活扶助 衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの
教育扶助 義務教育に伴って必要な教科書、その他の学用品等
住宅扶助 住居の提供、家屋の補修費
医療扶助 診察、薬剤又は治療材料、医学的処置、手術その他の治療等
介護扶助 高齢者に対する居宅介護、福祉用具、住宅改修、施設介護等
出産扶助 出産に必要な経費
生業扶助 生業に必要な資金、器具、技能の修得費等
葬祭扶助 葬祭に必要な経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

最低賃金法　この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。　としており賃金額の決定については

第９条 賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金（一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。）は、あまねく全国各地域について決定されなければならない。
２　地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。
３　前項の労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。

この様に、生活保護については、個人を対象に定められているが、最低賃金については、地域経済と生活者の両方に配慮して定められていることが判る。だが現実の問題として賃金生活者も日本に住む以上最低限度の生活の維持することができる所得が必要であることは当然といえる。

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日本の発展を妨げているものの原因として、一つは「現場」から離れていることにあるようです。このことは、今回の震災復興にも言えそうです。ある識者によると「アメリカが1970年代に衰退したことについて、いろんな統計を基にした経済学の解説書を読んだことがあります。いろいろな数字でしっかり整理した本でしたが、結論は「現場にいないニューヨークやワシントンの連中がアメリカをダメにした」というものでした。人間の頭脳というのは実にダメなもので、頭脳が間違った判断をしようとするのを止めるのは、「現場」と「辛さ」の２つのように思います。現場はいやでも事実を目の前に突きつけますし、辛さは傲慢になった自分の心を直し、事実を見ることができる勇気を与えてくれます。アメリカは、その後、シリコンバレーなどを中心とした情報産業で最後の火をともすのですが、現場にいない人の支配は変わらず、現在は衰退の一途をたどっています」。

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江戸時代までの大阪は、天下の台所といわれ経済の隆盛を極めたとされています。経済活動が活発になれば、それに連れ文化も活発になるようで、後世に名を残す偉人も多く排出しました。その中の一人に山片 蟠桃という商人でありながら学者であった方がおられました。その博学ぶりは広範なものであったと言われています。その人をして「大知」には勝てないと言わしめました。「大知」とは、世間で揉まれた末に出てきた知恵を言うそうです。

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　庭の木の剪定は、毎年同時期に行うのが良いようです。毎年行う必要は、経年とともに枝が伸び木の形が変るからで、同時期にとは、木も生き物で、必要に応じて持って生まれた機能を変えるようです。4年前から毎年、暮れ前に行っていた剪定を新芽が出揃う六月頃に変更しました。庭の片隅にある梅の木も対象としたために梅の実の収穫前に枝を伐採していました。以前は多くの実を付けていた梅の木でしたが、本年は一つの実を付けたのみ剪定の時期を間違えたのかもしれません。

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どの種が制するのかは分からない。荒地に繁茂する草花は、毎年異なるように見える。ターニングポイントを制したものが本年の繁茂を約束される。遅れをとって機会を逸したものもそこで絶えるのではなく、種の保存のために目立たぬように耐え忍び次に生かされる時をひたすら待つ。土地は、多くの種を擁している。

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マニフェストと真逆の行動をとる野田総理。財務大臣の経験からか「宗旨」換えもやむ無しと考えたのかも知れない。。。金融緩和により資金ニーズのないところに無理に大量の資金を供給すれば、円キャリーで海外に逃れていくか、ハイパーインフレの引き金となる可能性も大きい。欧州危機が世界最大の国家債務を抱える日本に向かうとの観測もある。 市場に大量にばらまかれた資金はガソリンのようなものだ。円の信頼が疑問視され、国債が暴落する。次の瞬間にはハイパーインフレとなって炎上し、手がつけられなくなってくる。。。。 ハイパーインフレも現実味を帯びてくる。

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株、国債などの商品の売買には、「安く買って高く売る」「高く売って安く買う」というように買いから入る場合と売りから入る場合がありますが、最近の相場を見ていると後者の方が儲けがあるように見える。アメリカ大統領であったケネディー大統領は世界大恐慌のときには「空売り」で大金を得たと伝えられている。「空売り」をするということは、予断は許されないが、今より今後状況が悪化することを前提にしていることは確かである。最近のお金の流れについて次のように述べている。「リーマンショック以降は、膨大な金融機関やファンドマネーなどの投機マネーは、投機の対象が破綻が噂される国家を対象にしている。少し前なら、お金は、不動産や証券などに流れ、「バブル」を生み出し、つかの間であるが経済も活気づくことがあったが、過去の学習の為かそれらには触れず、「破綻懸念先国家」に向かっている」。

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不動産および株式のバブルを経験した者にとって、今の経済環境からすれば上値を望むことは難しい。市場を形成する重要なプレーヤーである証券会社が自らが寄って立つ市場の破壊行為ともいえるインサイダー取引を行ったことが報道されている。中央三井アセット信託銀行に国際石油開発帝石の大型公募増資の情報を提供したのは、野村証券の社員だったことがわかった。野村証券はＩＮＰＥＸの増資の主幹事証券の一角だった。複数の関係筋によると、ＩＮＰＥＸの公式発表前に、増資について知った野村証券の機関投資家営業の担当者は、顧客だった中央三井アセット信託の運用担当者に「株が出てきますよ」という趣旨の情報を流したという。証券取引等監視委員会は、中央三井アセット信託の運用担当者が、ＩＮＰＥＸの大型公募増資の情報を事前に知り、金融商品取引法で禁じられているインサイダー取引を行った疑いがあるとみて、金融庁に同社を処分するよう勧告したと発表した。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

生活保護法　この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
　　　　　　　　　　　　　　 つづく

晴耕雨読

日本企業や日本政府が海外に持つ資産から、海外勢が日本国内に持つ資産の額を引いた対外純資産が、2011年末時点で1年前に比べて0.6％増加の253兆100億円となったことがわかった。21年連続で世界一となっている。だが国際比較をしてみればわかるように、日本は対外直接投資が大きいのではなく、対内直接投資が極端に小さすぎるのである。対内直接投資がきわめて少ないので、対外直接投資との差額が結果的に多くなり、対外純資産がたまたま「世界一」となっているのだ。 対外純資産が世界一と喜ぶよりも、日本は直接投資の停滞、とりわけ対内直接投資の少なさを深刻に受け止めるべきである。対内直接投資が少ないということは、海外の投資家にとって日本は魅力が少ないといえそうだ。

晴耕雨読

私は、日曜日にある「しろうとのど自慢」が好きで時間があれば見るようにしています。今日の放映には、ゲストに岩崎宏美を迎え彼女は、さだまさし作詞、作曲の「いのちの理由」を歌いました。

私が生まれてきた訳は
父と母に出会うため
私が生まれてきた訳は
きょうだいたちに出会うため

NHK大河ドラマの「平清盛」、武家政治の黎明期の平家。一方で王家の衰退。複雑な宿命を背負った後白河院が撰述したつぎの歌は、時代を超え今に伝わる。

遊びをせんとや生まれけむ
　　　　戯（たわぶ）れせんとや生まれけむ
　　　　　　　　遊ぶ子供の声きけば
　　　　　　　　　　　　わが身さへこそゆるがるれ
（うらやまし、歌いざさめくあの子らは、遊びをしようとて、生まれて来たであろう。戯れしようとて、生まれ出たのであろう。あの声開けばウキウキとわが身も連れて揺るぎ出す。）

晴耕雨読

東証株価指数ＴＯＰＩＸが２９年ぶりの安値を付けた。欧州債務問題と米経済減速懸念に、円高進行が加わるトリプルパンチとなっているためだが、歴史的な安値の背景にはリスクオフ(投資リスクを下げること。)だけではない日本の弱さも見える。復興需要で国内経済は比較的堅調であるものの、デフレや人口減少、不安定な政治といった問題を抱えていることもあるが、原因は成長戦略が描けないことにあると考える。

晴耕雨読

　福井県県知事西川氏に問う。福島原電事故を踏まえ、科学的根拠も不可知の中での今回の高浜原電再稼動の決断であった。福島原電の事故のその後の国の対応を鑑みての、総合勘案しての今回の決断であると考えれば非常に重い決断であるといえる。だが今後、不幸にも原電の事故が発生すれば、「加害者」となることを承知してのことと考えるが、あなたは、その時その県民の負託に耐えるのか。。。。その昔、会津藩の明治維新後の処遇を思えば。。。。

晴耕雨読

「大統領選を控えた今年、リショアリングは政治的シンボルにもなった。オバマ大統領はリショアリングを雇用創出につながる政策として後押しする方針を示し、米国での製造・研究開発に対する減税措置などを打ち出している」。リショアリングとは製造拠点を海外から国内に移すことをいいますが、今までのアメリカ企業の海外展開から考えると懐疑的とならざるを得ない。先の大戦後、まず彼らは良質廉価な労働力を持つ日本にやってきた。その後、日本の賃金が上がるにつれて、韓国や台湾に移っていった。さらに繊維やシューズなどではインドネシアやベトナムなどに移った。最終的にはほとんどの製造業が1990年以降は中国へ傾斜していった。だが、現在に至り中国も安住の地ではなくなった。米国企業にとって海外の選択肢は中国だけではない。中国よりも生産コストが安い国はまだまだたくさんある。たとえば、バングラデシュやインド、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナムといった国々だ。中南米やトルコ、さらにはアフリカという選択肢も米国企業には違和感がないとしている。

晴耕雨読

「節電」も日本の「ガラパゴス｣化の一つに数えてもいいのかもしれません。アメリカに比べ二倍も高い電気料金ですから「節電」は国策と言えそうですが、世界と競争するグローバル化の中にあっては、節電は「ガラパゴス｣なのかも知れません。「縮小均衡」「節約」など行動は、長い目で見た場合には、経済活動を弱体化する方向に向かうようです。なぜなら石油の産出国の立場であれば、多量に輸出してくれる国の方を向いて考えることとなり、努力して「節約」して消費量が減っている国に対しては、関心を示さなくなることでも判るように、経済強者であるものは、多量に消費することがひいては国力を強め繁栄をもたらすことになる。

『自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

生活保護
最低賃金と生活保護費の逆転現象が見られるとしてマスコミ等によって問題とされていますがどこに問題があるのかについて観て見たいと思います。経営者、自営業者は別として労働の義務は65歳を一つの区切りとされています。雇用保険も特別な者を除き65歳以上の者は新たに雇用保険の被保険者になることは出来ないこととなっています。いうならば、法は就職することを予定していないといえます。今ここに65歳以上の無年金者若しくは、小額の年金受給者が居て生活が成り立たない場合、就職するかはたまた生活保護を受給するかの選択にあたっては、支給額の多い方を選択することも考えられます。そのように考えると最低賃金が生活保護費よりも少ないということは合理的ではありません。もう一つ、賃金生活者であって最低賃金で働いた者が得る所得が最低限度の生活保障である生活保護費より小額であることは制度の瑕疵であるとも考えられる。
　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

生活保護
「 京都十代，東京三代，大阪一代」というたとえがある。土地の人間になりきるのには京都は十代かかるが，東京は三代大阪は一代でよいというわけだ。この拘りのない土地風土が生活保護受給者の増加に影響している。平成22年12月の大阪市への生活保護受給申請者のうち約1割にあたる274人が、半年以内に市外の31都府県から転入していたことが分かった。市が市議会民生保健委員会で明らかにした。他の自治体が大阪市での申請を示唆したケースがあるとみられ、市は最初に申請を受けた自治体が保護する「現在地主義」の指導徹底を国に求めている。また、当時の平松邦夫市長は同委員会で、就労可能な生活保護受給者について「本当に困った人をしっかり支えることを前提に、働ける人は自立に向けた目標を持ってもらうことが大事。３～５年の期限を設けるのは当たり前のことだと思う」と述べ、受給期間に期限を設定する「有期保護制度」の実現に向けて法改正の議論を進めるべきだとの見解を示した。
つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

生活保護
日本人には、周囲との協調性をとても気にするという国民性がある。このため、普段は勤勉で忍耐強くて頼りになるが、ある一線を越えると皆で走り出す傾向がある。この傾向は、特に大阪に見られる。大阪の人は総じてアップテンポでユーモアに富み，外向的と評価されている。反面，腰が軽く，せっかちとも揶揄される。大阪人は東京の人に比べ「せっかち」といわれる。信号待ちができず赤信号からわたり始める人も多いとのこと。「赤信号みんなで渡れば怖くない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

晴耕雨読

　市街地を走る県道沿い。鯖江市役所の出入り口近くにある土建会社の廃屋と思しきもの。車で信号待ちをしていると廃屋に目が留まる。その廃屋の屋根から成長過程にある竹が目に入る。なにか変？？
　信号が「青」に変り、車を発進。バックミラーに写る廃屋には、「竹の子」のためになのか疑問もあるが、『屋根』が撤去されていた。
これって「朝顔につるべ取られてもらい水」どころではないようです。はい

晴耕雨読

昨日は、家庭菜園で育成中のカボチャの話をしましたが、カボチャの進路変更をすることで、周りの弱小野菜の育成を確保しました。ところで少し前から私の脳裏にある気になる話。そのある識者の言葉をそのまま引用します。「子どもが20人いて、100ヶのパンがあれば「子どもにゆっくり食べさせろ」と教え、子どもが同じく20人いて、パンが10ヶになれば「子どもに急いでパンを取らせろ」と教えます。矛盾した話ですが、これはこの世には矛盾があるので、その時々の行動をしめすもの「親は我が子を餓死させても他人の子どもを助けるのは不適切だ」というものです。パンが10ヶになって子どもが20人ですから争って食べさせないと我が子が餓死し、譲れば他人の子どもが助かります。そのような状況にあって、母親に許されること、それは我が子だけを救いたいという母親の行動なのです。このような行動をした母親に対して非難するものはありません。何故ならわが子を守ることは母親に許されるからです」。

晴耕雨読

台風３号が日本に向かっているとのニュースを耳にし、五月に植えた野菜がきになった。それぞれの野菜は生長具合が違う。オクラは、移植された土地に馴染みづらく成長が遅かったが、先週あたりから成長著しくなった。だがまだ茎はか細く、近づく台風に耐えられるか心配だ。逞しいのは、かぼちゃで大きな葉を遠慮なく逞しく他の野菜を排しかけている。成育方向を変えてやらなければ他の野菜の成長に影響する。

晴耕雨読

6月に入ろうというに、近くの野山を散策すると、どこからともなくホトトギスの声が聞こえる。そんなに鳴くと「喉がやられるよ」と声を掛けたくなる。ホトトギスといえば、「坂の上の雲」の中で子規を演じた香川照之さん。現実の香川さんおいても、歌舞伎役者として血反吐を吐くような努力をし、傍で見ていても「そんなに頑張るなよと」と声を掛けたくなるような活躍ぶり、もういいよ、そんなに鳴かなくても、みんな応援してるから。。。。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

生活保護
大阪市の平成23年度の一般会計予算については、前年度と比べて 300億円・1.8％増の1兆7,205億円になっています。平成22年度の大阪市一般会計歳出予算は1兆7205億円その内、生活保護費およびその他の扶助費として5056億円を計上。歳出予算に占める割合は29.4%、一方、歳入の部の内　市税として6226億円徴収されているが、ほぼ同額が生活保護費等に支出される勘定になります。また、国は市町村及び都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の４分の３を負担しなければならない。と定められており、自治体が生活保護費として支給した額の４分の３については、国が負担する法的義務があり地方交付税交付金で補填されています。
　　　　　　　　　　　　 　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

　生活保護
そのような中、　全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市は、不正受給防止のための専従チームを創設し、平成２４年度から市内２４区の各区役所に計８０人を配置することを明らかにした。こうした調査は従来、受給者の就労支援や生活指導を担当するケースワーカーが行ってきたが、業務の忙しさなどから十分に行き届いていなかったという。就労や収入、居住実態の虚偽報告のほか車の保有、過剰なギャンブルなどの不正事案について調査。改善指導などに従わない場合は生活保護の打ち切りに踏み切る。市によると、こうした調査の専従職員を大量配置する取り組みは、全国的にも異例だという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

『自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

生活保護
大阪市の生活保護費は平成３年度で８８８億円（受給者数４万３千人）で、一般会計に占める割合は５・６％にとどまっていたが、その後は年々上昇。決算の対象年度となった２２年度は２９１０億円（同１４万６千人）で一般会計に占める割合は１７・３％にまで増加している。また、生活保護費を含めた２２年度の扶助費は前年度から５２７億円増え、４８７７億円となった。２３年度の受給者数については１５万人を超えており、市民の１８人に１人が生活保護の受給者となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

　生活保護
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（３７）は２５日、母親が最近まで生活保護を受給していたことを東京都内で開かれた記者会見で認め、一部を返還する考えを明らかにした。厚生労働省は今後、扶養可能な親族がいる場合は、家庭裁判所での調停を通じ、民法の扶養義務を果たさせるよう自治体に呼びかけるなど、運用を厳格化することを決めた。　厚生労働省によると、生活保護の受給申請があると、自治体は申請した人の親族に生活援助が可能かどうかを照会する。ただ、親族の回答はあくまでも自己申告で、仮に事実とは違う内容を説明されても見抜くのは難しい。また、経済力があっても親族が扶養を断ることは可能で、結局は申請した人の生活が困窮しているかどうかで受給の可否が判断される仕組みとなっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

晴耕雨読

晴耕雨読
　昨日一番成長の遅かった『瓜』が一番最初に花を付けてくれました。花の生命を脅かされてのことかも知れませんが黄色の花をつけてくれました。幕末の越前の国(福井県)の歌人、橘 曙覧の歌に「たのしみは朝おきいでゝ昨日まで無（なか）りし花の咲ける見る時」と歌っています。この場合の「花」は、草花であるでしょうが、家庭菜園で咲く花も立派な『花』根付いてくれてありがとうという言葉とともに、期待していたことが成就したことに感謝。