晴耕雨読

AIJ投資顧問による年金消失事件を契機に厚生労働省は9月27日、公的年金である厚生年金の一部を国に代わって運営している企業年金「厚生年金基金｣制度を将来的に廃止する方針を固めた。投資環境悪化の中、資金の運用が上手くいかない基金が多数く発生しているための措置。厚生年金部分の不足は基金の母体企業が穴埋めする必要がある。しかし、補填できないまま赤字が拡大すれば、厚生年金財政の傷みは激しくなる。このため一定期間の後に厚生年金基金制度を廃止することにした。基金解散には厚生年金の不足分を全額国に返さねばならず、同省は返済額を軽減し、不足が生じる分は厚生年金の積立金で穴埋めする方向で検討している。ただ、同積立金には企業年金のない会社員が払った保険料も含まれており、「流用」には異論も出そうだ。

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貧困ビジネスの一つと考えていい。生活保護受給者が患者の大半を占める大阪市西成区内の３つの診療所の職員が、過去に受診した受給者宅を訪問し、再来院を呼び掛けるような“営業活動”をしていたことが、関係者への取材でわかった。来院患者には飲料を無料提供するサービスも行っていたという。こうした活動は、営利目的の医療活動を規制する医療法に抵触する恐れがあり、大阪市保健所は、医療機関による「受給者囲い込み」の実態について調査を進めている。　生活保護受給者の医療費は全額公費で賄われるため、本人に負担感はなく、医療機関には確実に受診料が入るメリットがある。だが、医療扶助は生活保護費全体の約５割を占めており、保護費増大の中で著しく財政を圧迫している。

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　政府は８月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準で生活保護制度を見直す方針を示しており、予算編成の意見を所管する財政審と、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で具体的な見直し論議が進んでいる。10月２２日の財政審の会合では、生活保護受給者の生活費が受給していない低所得者を上回る「逆転」状態を是正する必要があるとの意見が相次ぎ、多くの委員が物価変動に応じて支給額を改定すべきだとの意見を表明した。また、受給者の医療費抑制に向け、医療機関の窓口で一部を自己負担した上で、翌月以降に負担額を払い戻す制度の創設でほぼ一致。このほか、１０年度で約２万５０００件、１２８億円に上った不正受給を減らすため、厚労省が検討している罰則強化を支持する意見が出た。

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キク科ツワブキ属の多年草であるツワブキが庭に花を付けました。硬質性の蕗の葉を連想させる葉を持ち長く伸びた茎の上に黄色の菊のような花を付けています。コスモスが秋をつげたのもほんのこの間。今度はツワブキが冬の到来を告げます。

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　最近は野良犬をみかけることはほとんど無いが、その昔は街中に多く居た。夏には諒を求めて日陰になったコンクリートに身をくっつけても居たが、それはそれで愛らしくもあった。だが霙が降りそうなこのシーズンに雨に打たれる姿は痛々しかった。

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今年度のノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学中山教授。教授の研究を陰で支えた高橋さんを始めスタッフ。受賞した喜びを教授をして「感謝しかない」と言わしめた。重要スタッフの１人である高橋氏に教授は、１人の人生を自分につき合わせてしまった事から「この研究が上手くいかなくなっても売れない整形外科医であるかもしれないが病院のスタッフとして雇うから心配しないでほしい」と漏らしたという。自然および科学に対してあくまで謙虚である教授は人間としても魅力ある人なのだろう。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

カフェ難民
ネットカフェ難民とは、いわゆるホームレスの一種で、定住する住居が無く、寝泊まりする場としてインターネットカフェを利用する人々を指した造語である。これまで過ごしていた自宅や寮等の住居を諸般の事情で退去させられ、24時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶で夜を明かし、主に日雇い派遣労働と呼ばれる雇用形態で生活を維持している者を指す。住所不定の状態が長期に亘る場合、職権消除により住民票が抹消される可能性がある。この場合、新規の移転先が存在しない為、住民票の復活が認められず、浮浪者と同様の法的問題を抱える。たとえ職があり、所得があっても、新規に銀行口座の開設が出来ない。また、住民基本台帳への登録が無いと印鑑登録も出来ず、実印を伴う高額の契約（賃貸住宅の借入契約、自動車や住宅の購入等）は通常契約相手に拒否される。賃貸住宅が借りられないから住民登録が出来ない、住民登録が無いから実印登録も出来ず賃貸契約が出来ない、という悪循環に陥る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

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額の補助金を得ている地震予知学会。日本地震学会は１６日に始まる大会で、「地震予知」の是非について本格的な議論に取り組む。地震予知研究のきっかけとなった提言からちょうど５０年。「本当に実現できるのか」という疑問の声もある一方で、研究はずっと続いてきた。日本地震学会から「予知」の言葉が消えるのかは疑問だ。その様な中で　「地震の前兆は複雑で予知はできない。予知計画は幕を引くべきだ。予知は予算獲得のスローガンでしかない」。東京大のロバート・ゲラー教授は力説する。

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ある識者は「人間は客観確率が非常に高いときは危険をそれに見合うだけ深刻なものと捉えず、相対的に過小評価しがちで、逆に、客観確率が非常に低いときは、実際より過大評価しがちだ」ということです。これを災害心理学では「認知的な歪み」というそうですが。世界遺産の中に中国の「万里の長城」がありますが、この偉業は果たしてどちらが作用したのでしょう。

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昨日は、晴天に恵まれたために近くを散策する。いつもは車を使用するために見過ごしがちだった家並みを見ながらの散歩となった。アスファルトの上に薄っすらと黄色く変色している所を見つけ近づくと金木犀のいい臭いがして花びらが落下したことが判った。山沿いにある道路を歩いていると今度はドングリの実が落下している音に遭遇。実のつまったドングリが山肌にあたる音で質感のある音でした。

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　過去最多を更新し続ける生活保護受給者の増加を食い止めるために厚生労働省は就労支援のために生活保護の一種で就労に必要な資格を得るための「技能修得費」を支給している。この「技能修得費」の効果につい会計検査院が調べたところ、２３都道府県で２００９～１０年度に給付された約１万３５００件のうち、約３６％の約４９５０件（計約１億２０００万円）で、受給者が資格の取得をあきらめるなどし、就労に結びついていなかったことが分かった。また、資格は取ったものの、就職していなかったケースが約３６８０件に上った。厳しい雇用情勢もあるが、就職活動を十分行わず、繰り返し同費を申請するなど、自立への意思が十分でないケースも目立ったという。

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政治家があれだけ無理をして関税および非関税障壁を敷いて国内産業を守っているようだが、その様に保護された産業は押しなべて衰退している。そして利権が生まれる。

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景気の動向を観察できる人（タクシー運転手など）をモニターに委嘱し、その情報に基づいて地域の経済動向を把握するものとして「景気ウォッチャ」がある。毎日通いなれた道については所要時間がだいたい判るが最近、同じような時間に出ても何時もより早く着くのはどうしてなのか。経済の疲弊は地方からと考えられるが貨物の運送が減っていることが原因してのことか。

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オスプレイの話ではありません。10月11日昼頃、福井県上空を航空自衛隊小松基地に所属していると考えられる主力戦闘機F-15Jが一時間近くデモンストレーションを敢行。通常より低空を飛行する戦闘機は空を圧し、人はその騒音に慄然とする。仮に戦争状態ともなればこの様なことは日常茶飯事となり特別な感慨になることもないのであるが、当日は、人々は玄関先に出、車は停車し、歩行していた者は歩みを止め皆、一様に空を見上げていた。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

孤独
万引きで摘発される高齢者が増えている。かつては罪の意識が低い少年に多い「初発型非行」と言われた万引きだが、山口県内で摘発された年代別割合では、４年前から高齢者が少年を上回って推移。背景に、経済的困窮や独り暮らしに伴う孤独感などがあるとみられ、山口県警は「高齢者の社会参加を促す取り組みが抑止につながる」としている。この記事に接し私は、人としての矜持までこの国は失くそうとしているのかと思わずに居られなかった。生きることは、死ぬことへの心構えの準備の期間であるとある人は言ったが、この国には、意味はわからないが、死＝屍を直視することを拒むものがある。少し前までは、一定の年齢になれば六根清浄の旅に皆とつれそって旅したものだが。話は変わるが、私が敬愛する人は「50歳までは家族のために、50歳以降は社会のためにわが身を粉骨砕身する」といって今も実践している。
　　　　　　　　　　　　　　　つづく

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厚労省案（要点）　生活保護制度の見直し
◇生活支援戦略　
１新たな生活困窮者支援体系
・生活困窮者を早期に把握する「相談支援センター」を設置
・就労体験など、働くための基礎能力形成を支援
・一般の就労が難しい人に易しい作業をしてもらう「中間就労の場」を確保
・「貧困の連鎖」防止策として、生活困窮家庭の子どもの学習を支援
２生活保護制度の見直し
＜就労支援の強化＞
・積極的に就職活動を行う人に保護費を加算
・収入があっても一定額は保護費が減額されない制度を拡充
・働いて得た収入の一定額を保護脱却時に支給する「就労収入積立制度」を創設
＜健康・生活面の改善支援＞
・受給者自ら健康管理を行うことを責務とし、健康面での支援を強化する
・住宅扶助費を現金支給せず、自治体による（家賃の）「代理納付」を推進
＜医療扶助の適正化＞
・医療扶助を長期受給している場合は、病状などを確認するために定期的に他の医療機関での健診を求める
・指定医療機関の指定・取り消し要件を法律上、明記し、有効期限を設ける
＜不正・不適正受給対策の強化＞
・働く意思がなく保護を２回打ち切られた場合、３回目の審査を厳格化
・資産と収入のみの自治体の調査権限に、就労状況や保護費の支出状況などを追加
・不正受給に対する罰則引き上げ

晴耕雨読

　一方、「働けるのに働かない」人には厳しく対応する。現在でも就職活動をしない受給者は保護を打ち切っているが、自治体からは「再申請を断れず、効果がない」と指摘されている。このため２回打ち切られた後の３回目の申請では就労意欲を厳格に確認する。保護費の半分を占める医療扶助（医療費）については「不必要な受診」を減らすため、長期受給者に他の医療機関での検診を求める。不正受給が発覚すれば、一定額を上乗せして返還を求める仕組みを導入する。扶養を断る親族に説明責任を課す規定もつくる。保護を受ける前段階の支援も充実する。生活困窮者向けの拠点「相談支援センター」の設置や、生活保護世帯の子どもが低学歴化し、成人して受給者となる「貧困の連鎖」防止策として、学習を支援する方針も盛り込んだ。

晴耕雨読

　生活保護受給者数は６月時点で過去最高の２１１万人に、１２年度予算の保護費は３．７兆円に達した。０８年秋のリーマン・ショック以降は「働ける人」の受給増が指摘されているため、素案には３０万人程度とみられるこうした層の自立促進策を並べた。面接を受けた回数など就職活動への「努力」を評価して保護費に上乗せする制度をつくるほか、収入があれば保護費が減額される今の仕組みを和らげる。受給者が手元に残せる金額を増やし、働いた「見返り」を厚くするためだ。また賃金の一定額を「積立金」とみなして記録し、生活保護を抜けた後に支給する「就労収入積立制度」を創設するとした。

晴耕雨読

　最近、「生活保護」に関する記事が目立つ。一方、働いている勤労世帯の平均年収も400万円そこそこの時、自助にせよ公助にせよ生活者にとっては大変な時代を迎えている。　厚生労働省は9月28日、生活保護制度の見直しを柱とする「生活支援戦略」の素案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会に示した。積極的に就職活動をしている人には保護費を加算するなど「働ける人」に自立を促す一方、働く意欲が低く保護を打ち切られた人には３回目の申請から審査を厳格化するなど、就労促進によって保護費を抑える姿勢を鮮明にしている。厚労省は素案を基に同部会で議論し、年内に最終案をまとめるとしている。

晴耕雨読

「金」の好きな中国人。以前、「金」を買い集めているとの情報があったが日本の若者も俄かに注目しているとのこと。世界経済の先行き不透明感が高まる中、安全資産とされる「金」に投資する２０〜３０代の若者が増えている。「将来の年金受給額が減る」との不安を背景に、「老後に備えた資産形成で、金は有望な投資先」との認識が広まっているためだ。証券会社などは少額で購入できる金の投資商品を新たに設けるなど、新規顧客の開拓を急いでいる。「年金不安の深刻化で若い世代は３０〜４０年先を見据えて、どう資産運用するかを真剣に考えている。今後も金に投資する２０〜３０代の人は増えるだろう」と指摘する。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

孤独
　結婚前までは、仕事以外の時間は、ほとんどが自分の時間であることが多い。その為に、時間外労働も苦なくすることができるし、手当てが付くとなれば他に予定がなければ応じる。だが、結婚をすれば、そう簡単には行かないのが常。そのようなことをこなしながら定年を迎えるのであるが、この「毎日が日曜日」状態は、趣味などがない者にとつては苦痛でしかなくなる。ある人が「人生とは時間潰し」といったが、多くのサラリーマンは、会社で指示を受け業務をこなしてきたので、指示がない状態は時間の潰しようにこまる。
つづく

晴耕雨読

消費税を10％に上げるというのは民主党党約の大転換である。2009年に民主党に投票した人の多くは「増税無き財政再建」を支持したし、野田首相みずから選挙演説では「増税は絶対にしない。口で言ったことでも守らなければならないが、紙に書いたのだから絶対だ」と言った。それを増税したのだから、これほど民主主義、選挙制度を愚弄したものはない。一方、本来は消費税増税に批判的な論陣を張るべき新聞は「新聞だけは増税を免れる」という通知を財務省筋からもらい、増税賛成に転向するという、あり得ないことをした。

晴耕雨読

　気がつけば「体育の日」。早朝の外気も肌寒いこのころ、ここ2.3ヶ月間は涼しい早朝に仕事をあてることが多かったために、朝の散歩はここ暫らくは休止していた。昨朝は久しぶりに日が明けるのを待って近くの山の中腹にある公園まで歩いてみた。早朝にも係わらず幾人もの人影が公園にあった。それぞれの人が無言でおもいおもいのペースで散歩している。

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ある識者は、一寸先は闇である人生を考えて求められる色紙のサインに「昨日は晴れ」と記すそうです。「人間には辛い過去があります。それはよほどの人で無い限り、過去に辛いこと、思い出したくないこと、ヘマをしたことがあります。そして時にその記憶が思い起こされてうなされます。私も小さい頃、体が弱く、気が強く、ヘマばっかりしていました。今、思い返すと赤面し、大声を出したくなり、人生がイヤになることがあります。でも、今の私はそうではありません。「昨日は晴れ」と信じ込んでいます。つまり昨日が嵐であっても、豪雨であっても、寒さで凍えそうになっていたとしても、次の日には「昨日は晴れだった」と思うことにしています」。

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民主的平和論とは、民主主義国同士は、情報公開や交渉能力など多くの要因が重なって、戦争状態に発展しないとの理論。多くのチャネルをもつことで紛争に発展しない状況が生まれる事であるようです。内にこもるのではなく紛争解決のための糸口を求める事が必要。

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　最近、「生活保護」に関する記事が目立つ。一方、働いている勤労世帯の平均年収も400万円そこそこの時、自助にせよ公助にせよ生活者にとっては大変な時代を迎えている。　厚生労働省は２８日、生活保護制度の見直しを柱とする「生活支援戦略」の素案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会に示した。積極的に就職活動をしている人には保護費を加算するなど「働ける人」に自立を促す一方、働く意欲が低く保護を打ち切られた人には３回目の申請から審査を厳格化するなど、就労促進によって保護費を抑える姿勢を鮮明にしている。厚労省は素案を基に同部会で議論し、年内に最終案をまとめるとしている。

晴耕雨読

「食欲のあき」といわれる。理由は気温が下がり食欲が増進するから言われるが、いろんな収穫物がとれるからとも思える。ともあれ私は、フルシーズン食欲があるから困ったものだ。ここ最近、外食が多く自分好みのものを食べたものだからお腹のベルトがきつい。身のこなしもどことなくギコチナイ。前かがみになって物を取ろうとしたときなどてき面。定食は暫らくお預けにして単品で済ます事にする。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

日本は、信教の自由を保障された国であるが、宗教は形骸化しているし多くの国民は宗派にこだわらず無宗教に近い。過激な宗教もあれば、霊感商法にあるような利益を求めるものもある。宗教団体の特徴は、信者の話を聞いてくれることに大きな意味があると考える。もちろん宗教上の教義は必要であろうが、信者は悩める者であり、赤裸々な自分を親身になって理解しようとする行為に信者となるものも多いと思えるが、救われるのであれば、それもよしとしなければならない。
つづく

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

自己責任のアメリカ社会には、今の日本にはない宗教的基盤がある。成否は兎も角弱者への思いは、寄附行為なども頻繁に行われている。一方の日本には、弱者への対策は国に任せている。観て見ぬふり、係わり合いになりたくない、係わり合いになって時間を取られたくない。自分がしなくても他のものがするであろう。自己責任、自己完結主義が多くの人の考え方の基礎となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

晴耕雨読

来春そうそうである1月26日より３週に渡り、テレビ放送60年記念ドラマとしてNHKでは「メイドインジャパン」が放送予定とある。この「メイドインジャパン」というドラマは、円高や世界金融危機、新興国の追い上げ……製造業が軒並み危機を迎える中、「余命3カ月」の倒産の危機に追い込まれた巨大電機メーカーで、営業、財務、工場の現場で先頭に立ってきた3人の男が、秘密裏に7人の「再建チーム」を結成し、起死回生の倒産回避に奔走する……というストーリー。いまから楽しみにしている。