「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

終戦直後の日本の被害は甚大で壊滅的ともいえるものであった。この戦争で310万人が命を落とし，119の都市が爆撃を受け，主要都市人口の28％が罹災、破壊された住宅は210万戸に及んだといわれる。そのため終戦時の鉱工業生産は1935年から37年平均の十分の一、農業生産も1933年から35年の平均の58％にまで低下したといわれ，1945年の国民所得は1935年の半分以下に低下したとまで言われていました。
当然のことながら家屋を失ったり，職を失ったり，家族を失ったものが多数町にあふれ，外地からは628万人の復員･引き揚げもあり，極度の物資の不足，異常な物価上昇に見舞われました。その様な中、戦後改革を推進したGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の対日救民福祉政策として実施されたのが戦後の生活保護制度の基礎となりました。
　 つづく