「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

　国民の皆様が一定年齢に達したら全て加入しなければならない制度としての国民皆年金制度。国民年金は、昭和36年から始まりました。制度の導入の頃は、国も普及公報活動に務めましたが認知がなかったのでしょう納付率は73.9％でした。その後、少しづつ納付率は上がりつづけ昭和51年には96.4%に達しました。これは高度成長時代と符号します。その後、10年近くこの様な納付状況が続きますが昭和60年になると90%を割り、平成9年には80%平成14年には70%平成22年には60%を割ろうとしています。言うまでもなくバブル崩壊後の低成長時代と重なります。
　この様な状況に主体者(保険者)も手をこまねいていた訳ではありません。平成12年からの学生納付特例　平成17年からの若年納付猶予制度などの保険料納付を猶予する措置、保険料の全額は免除しないが、生活の状況にあわせ多段階に保険料額を定める申請免除などが設けられました。その他補完的措置として、全国に国民年金制度の普及および広報のための国民年金推進員を配し、個別に自宅訪問などに応じる措置を取っています。
　前述しましたが、平成22年度は59.3%となっています。この数値から国民年金発足の当初になかった学生納付特例・若年納付猶予制度の利用者数9%を控除すると49%となります。
　また、この中にはとりあえず年金加入期間だけでも確保しておきたいとの思いから生活苦の中で保険料の半額申請免除などを受けている方が相当数おられると考えますと実質、保険料を満額支払っておられる方は僅かと言うことになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく