「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

菅直人首相は26日午前、首相官邸で国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長と会談し、自身が表明した「脱原発依存」について、「福島第1原発事故を受けて、幅広い観点から国民的に議論する必要がある」と強調した。
　いまかりに国民的に議論をするにしても、西欧のドイツやイタリアのような「原発の廃止」というよな選択肢は日本にはない。なぜならドイツやイタリアは、隣国の原発大国であるフランスから不足するば電力を買うことができるからだ。
　国の首相にして「現在の電力の需給状況」が分からないようで、ましてや再生エネルギーの供給量やコストを把握しているようには思えない。今、かりに国民に問えばとりあえずは「原発は廃止」となるであろうと私は、想像するが、二者択一は危険だ。多くの識者は再生可能エネルギー政策の力点を移すことは必要なことであるが、供給量やコストなどの課題があることから原発の即時全廃は難しい状況にあるとの認識が多い。そして最後は政治が、安全および安定性、コストが安価である経済性、地球環境負荷の配慮などの要素を総合勘案してエネルギー需給のベストミックスを考えることを願うしかない。
　一案として、瓦礫と化した被災された東北の地に、再生可能エネルギーを主体とした近未来都市を築くのも東北復旧・復興に繋がるし、後に続く地域の目標にもなると考えるのは私だけだろうか。

つづく