米連邦政府の債務上限を引き上げる問題で、米下院は１日夜（日本時間２日朝）、債務上限の引き上げと財政再建策をセットにした法案の採決を行い、賛成多数で可決した。
これで当面、米国債のデフォルト（債務不履行）危機は、回避されることになりました。米国債がデフォルトになれば当然に国際社会に与える影響は甚大なものとなる。米国の海外依存度は31.5%であること特に日本が最大の購入先であることは知られている。また、米ドルは基準通貨であることも国際社会に与える影響を大きくしている。一方、日本の国債残高は2010年3月末時点で771兆円、それ以外にも借入金や国庫短期証券などを合わせた「国の借金総額」は973兆円にものぼります。これは日本国のGDPの約2倍にものぼり、対GDP比の借金比率は先進国でダントツ最悪状態ですが、破綻しない理由は、国債の国内保有比率が94.6%と高いこと、国民の金融資産が572兆円相当あるであろうことに起因しています。これには少し説明が必要ですが、国内保有比率が相当に高いということは、日本国債は売られにくいということ、国民の金融資産が572兆円相当あるということは、課税権は国等にあることから課税することにより増収効果が期待できることに他なりません。いつまで国債の増発を繰り返す、商法で禁止されている「蛸足配当」のようなことを続けるのでしょうか。
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