｢自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
　今、この最低賃金の額を引き上げようとの動きがあります。背景には、生活保護費等との均衡あるようです。もう１つの必要性は、俗にいうパートタイム労働者の賃金の決定に影響が大きいことにあるようです。
パートタイム男女労働者は、近年著しく増加し、平成17年には約1266万人であり、非農林業雇用者総数の(5280万人)に占めるパートタイム労働者の割合は、24%と４人に１人となっています。この内、女性に限ってみると822万人で、パートタイム労働者の69.7%を女性が占めています。また、女性の非農林業雇用者総数の(2171万人)に占めるパートタイム労働者の割合は40.6%で。女性雇用者の５人に２人がパートタイム労働者として働いていることがわかります。増加の理由は、労働者、使用者の双方に理由はあるでしょうが、使用者からの誘引理由は、人件費の安さにあるようです。ある統計によれば、正社員、月例の賃金の他に賞与、退職金も含めれば、約半分の人件費でパートタイム労働者を雇入れることができることに他なりません。
　　　　　　　　　　　　　　　つづく