｢自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
賃金は、他の経済財と同じように需要と供給の市場のなかで給与が決定されるものですが、他の事業者よりも良い人材を得ようとすれば、賃金額が多いことも職場選択の大きい決め手となります。事業者が業務の改善に努め生産性の効率化を図ることによって賃金額を多くすることができればということで、国が事業者に補助金を支給する制度が平成23年度に設けられました。「中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金」(業務改善助成金)というもので、賃金制度の整備、就業規則の作成・改定、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等の業務改善を実施した場合に、業務改善に要した経費の二分の一を国が助成する制度です。この助成金は、2020年までのできる限り早期に全国に最低賃金額800円以下の都道府県をなくすことを目的に制度化されたものです。
　　　　　　　　　　　　　　 　つづく