「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
パートタイム労働者の処遇を見ると、一般の正社員と比べた賃金格差が、昭和55年当時は、正社員の76.2%相当であったものが、平成16年においては65.7%と格差の拡大傾向にあります。このことは、賃金は、他の経済財と同じように需要と供給の市場のなかで給与が決定されるものですから致し方ない面もありますが、残念なことに、パートタイム労働者自身が「社内身分制度」に拘束されていることにあるようです。また、パートタイム労働者は、労働法制が適用されず、解雇も自由にできるなど労使双方に労働法の理解不足に原因があるようです。
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