「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
パートタイム労働者と正社員の処遇について、均衡処遇に正確に答えられる人はいない。
パートタイム労働指針では、パートタイム労働者の処遇の決定にあたっては、パートタ
イム労働者について、その就業の実態、正社員との均衡などを考慮して処遇して下さいと明記していますが、処遇するにあたっての判断基準として、「職務の範囲」「職務権限の範囲」「作業を遂行するために必要な最低限の能力」「職務レベル」「労働者の肉体的・精神的負担等」を考慮し労働条件を決定することとしていますが、現実にある２倍もある賃金格差を説明することは難しいようです。
パートタイム労働者の処遇の改善には、最低賃金の引き上げが一番効果的なのかも知れませんが、今後、予定される「税･社会保障の一体改革」の成り行き次第では、女性の社会進出が加速することも考えられることから優秀な人材の確保のために「均衡処遇」を前向きに考える必要に迫られてくるかも知れません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく