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労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

希望

仙台市と民間会社など約20社は、東日本大震災の被災農地に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設、その電力で2012年秋に国内最大級の水耕栽培・食品加工の事業を始める検討に入った。年内にも運営会社を設立する。
仙台市は31日に震災復興計画の素案を発表、自然エネルギーを活用する「エコタウン」をつくる考えを示した。新事業はこの計画の一つの核になる見通し。民間企業主導による農業再生、地域復興が動き出す。参加企業は日本の大手企業や地元の農業生産法人など。仙台市内の沿岸部、若林区で津波の被害を受けた農地で新事業を始める。対象地は東京ドーム約5個に相当する約23ヘクタール。塩分を除去して再び農地として使うには多額の費用と時間がかかるため、土を使わない水耕栽培を導入するとある。
水耕栽培は、現在、農業では多くの栽培に利用され、従来は不可能といわれていた根菜類の栽培も可能となっている。また、園芸の分野においてもほぼ垣根無く栽培によく利用されている。水耕栽培の利点は、室内工場での生産であるため衛生的であること。害虫の駆除の必要もないことから手数をかけずに育成できること。自然に影響をうけないため安定供給にも資するし価格の安定にも繋がること。また、育成期間も例えばサラダ菜の苗から収穫まで約1~2週間 (種から収穫まで約45日間)で収穫ができるとのことで農産物の価格にも期待がもてることである。
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