「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
　女性の社会進出は、必然性があることから今までの補助的業務から基幹業務を含むものへと徐々に変容きたわけですが、そうなると結婚を期に辞めるといことも会社としては損失となる。どのような仕事であっても最低１年間は仕事・職場の人間関係に築くための時間が必要なことから仕事に習熟した社員に対して雇用保険の育児・介護給付金制度を活用し将来の復職を確保することになる。
　前にも記載しましたが、育児･介護休業は、申請すれば自由に取得することができるものですが、休業期間中については、賃金の保障は会社に対して求めてはいませんからせっかく作った休業制度もインセンティブがはたらかない。その様なことにならないように、雇用保険制度のなかで休業制度の利用促進と普及のために「育児休業給付金」「介護休業給付金」を支給することとしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく