公的年金 減額

公的年金の支給額は、受給者の不利益にならないように物価スライド制により消費者物価変動率で年金額を変動することとなっているが、ここ2年から3年のマイナス消費者物価指数であるにもかかわらず年金支給額を減額することはせず、特例として年金額の減額が据え置かれている現状にある。本年６月の「税・社会保険の一体改革」の審議会のなかで特例期間の停止が諮られた。もし実施された場合には、本来の物価スライドを適用した場合と現状の年金額支給額の乖離が2.5%あり、受給者が多く支給されている現状を今後３年間かけて段階的に解消するとした。すなわち公的年金支給額の減額が検討されている。2004年に年金支給額の価値を一定に保つ制度「物価スライド制」を「マクロ経済スライド制」に変更することとなっているが、デフレ時などでは「マクロ経済スライド制」は発動できない規定のためこれまで一度も使ったことが無い。