「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
　子供は生まれてからが大変で、夫婦は当分の間、子供が中心の生活となる。少し前なら妻は専業主婦として家庭で子供を育てればよかったが、それも大変な期間ですが、育児休業が明けてからの育児期間については、夫婦ともに工夫が必要です。時間外免除制度・勤務時間を短くする短時間勤務制度など育児・介護休業法で義務化されている制度を駆使して子育てに取り組むことが必要となります。職場の同僚への遠慮はあるでしょうが、家庭を犠牲にしてまでの遠慮は必要ありません。無理をしてもリターンは無いものと考えなければなりません。調査によると、ワーク・ライフバランスが取れていると感じている人の方が仕事に集中できているという調査結果もあることから社会全体での取組みが好影響をもたらされると考えます。ただ心配されることは勤務している会社に理解が不足していることにより家庭生活の破綻が心配されることです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく