「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
　法律に定めることを遵守すれば、ワーク・ライフ・バランスはできるものと考えますが、それを阻むことがあることも事実です。効率よくワーク・ライフ・バランスを行う為には、まず、第一のポイントは経営者にワーク・ライフ・バランスの必要性の理解があるのかにあるといえます。経営者に理解がなければ、ワーク・ライフ・バランスは職務怠慢としか写らず、従って人事評価・処遇も悪くなるのは必定となり、制度の利用者は少なくなります。仮に経営者に理解があっても直属の上司に理解があるかによっても制度促進には影響を及ぼします。育児参加している男性の多くが「上司に恵まれた」と述べていることからも男性の育児参加のポイントは、直属の上司、管理職の影響が大きいことが判ります。そのためには、管理職世代と部下の世代の意識やライフスタイルの違い、育児参加が意欲向上や仕事の効率化につながること、ワーク・ライフ・バランスは子育て世代だけでなく従業員全体の働きやすさにつながることなどについて理解をすすめる取組みが必要となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　つづく