｢自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
もう１つの問題として、育児参加を躊躇させるものとして、育児休業を取ったことよって、同期の者よりも昇進が遅れることはないだろうか、所定労働時間内に効率よく仕事を切り上げ、成果をあげればきちんと評価されるのだろうか、といった人事評価の問題があります。休業等を利用した場合の評価制度や昇格制度における取扱いがルール化され、管理職や従業員に正しく理解されきちんと運用されていることが、安心して育児休業等を利用できることにつながります。
また、前述しました、年次有給休暇を使うことも有効な方法だと考えます。年次有給休暇の時効は、２年間とされています。年次有給休暇の買い上げは法違反となりますが、入社から育児休業等をしようするまでの間には、ある程度の未使用分の年次有給休暇があることが多いためこの期間を集計しておいて育児休業等の期間に当てることは、法の規定を上回っていることから可能と考えられます。このように育児休業等を取得することによる人事評価の査定への影響は極力避けることが望ましいことは言うまでもありません。
　　　　　　　　　　　　　　 　つづく