「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
　日常的な育児休業を可能にするためには、まず、労働時間の管理が重要となりますが、従前から残業が無い企業、年次有給休暇の取得率が100%という企業は、改めて「育児参加」と言わなくても、日常生活の中で自然に家庭生活が営まれるものです。そうでない企業は、
ワーク・ライフ・バランスを図るためには、これまでにない企業努力が必要となります。
「毎日がノー残業デー」という会社は、通常の勤務時間内に仕事の密度を上げるために様々な工夫をしています。たとえば、生産現場で不良品が出た場合にその原因を分析するように、なぜ残業がふえるのかについて原因を追究することは、すなわち仕事の効率化につながり生産性の向上としてかえってくるものです。また、育児参加をしている従業員の多くは、時間管理を意識しているために仕事へのモチベーションが高いとの調査結果もあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく