「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
　育児休業者等や短時間勤務者が出た場合の体制整備については、部門長や現場の管理職の裁量に任せている場合も多いことと推察されますが、職場の要望に応じて適切に対応する仕組みがあれば、同僚の負担が軽減され、職場に遠慮することなく制度を利用することができます。また、実際の運用にあたっては、育児休業等の期間の長短や職場の状況に応じて、代替要員の確保を派遣会社等から受けるほか、チームで仕事をしている場合には、仕事の情報の共有化、業務量の調整、コミュニケーションへの配慮等様々な工夫を直属の上司が中心になっている場合が多い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく