「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ワーク・ライフ・バランス
　会社が育児・介護休業法にかかわる制度を導入していても会社であっても使われないことが多い。原因を調べてみると従業員が「使えることを知らない｣ことが多い。法改正の多い育児・介護休業法ですから会社の人事の担当者にとっては、それらを咀嚼し従業員に理解を求めるには運用面で難しいところもあります。民間会社に勤務をした者としては、人事部とは「金と人事」を握る部署ということで敷居が高いというイメージがあるものですから安易に聞くことも憚られる。特に男性の場合には、育児参加に対して、男子としての沽券に係るようなところもあるものですからなお更です。ですがある相談所で、ワーク・ライフ・バランスに関する情報提供・相談を設けたところ、男性からの相談が半数を占め、中でも20歳代後半から30歳代にかけての多いとの情報もあることから需要はあると考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく