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労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

絶句

絶句
「人の噂も七十五日」と言いますが、相手が半減期が長い放射能であれば、そんな暢気なことも言っておられません。
長野県松本市のNPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大医学部付属病院が、東京電力福島第1原発事故後に県内へ避難した福島県の子どもを検診し、130人中10人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲状腺機能に変化があったことが4日分かった。長野県茅野市に避難した生後6カ月~16歳の130人(男75人、女55人)を対象に7月28日~8月25日、問診や尿・血液検査をした。
健康状態に問題はなく原発事故との関連は不明といい、NPOは「参考データがなく、長期の経過観察が必要だ」と話している。
 10人の内訳は▽甲状腺ホルモンが基準値以下1人▽甲状腺刺激ホルモンが基準値以上7人▽甲状腺組織が壊れたことなどを示すたんぱく質「サイログロブリン」の血中濃度が基準値以上2人で、甲状腺異常や甲状腺機能低下症はなかった。
 甲状腺は、身体の発育に関連する器官。甲状腺ホルモン分泌にヨウ素が使われるため、子どもは大人より放射性ヨウ素を蓄積しやすい。甲状腺にはヨウ素が蓄積することが知られており、チェルノブイリ原子力発電所事故の際には小児の甲状腺にヨウ素-131が蓄積して癌化する例が見られた。ヨウ素の吸収量には上限があるため、事前にヨウ素剤(劇物であるので注意)を経口飲用することで放射化ヨウ素を吸収させないといった処方がよく知られている。
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