「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金制度　　マクロ経済スライド
年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代の年金給付に必要な費用を賄うという世代間扶養の考え方をもとに賦課方式により運営されてますが、近年、経済の長期的停滞の下で人口の少子高齢化が急速に進行している状態にあります。総務省は2010年の国勢調査の速報集計結果を公表しました。65歳以上の高齢者人口の割合は23.1%で、15歳未満の子供人口の割合は13.2%。それぞれ2005年に続いて世界最高と世界最低を更新し、日本の少子高齢化が鮮明となりました。高度成長初期の昭和55年、日本の高齢者は500万人弱で、現役世代11.5人で１人を支えればよかったが、半世紀を経た今は2.8人で１人を支えなければならないこととなっています。このような中、世代間扶養の考え方に基づく年金財政運営方式では、保険料負担の急増や年金受給者の増大などにより年金支給額を制限することも避けられないこと。従来から一定規模の年金積立金を設けるとされていますが、将来の保険料負担の上昇及び給付水準の低下を和らげるとされた積立金についても見直しが迫られてきました。まず2004年改正前の年金額の改定を見ると、年金の給付水準を維持することを目的に原則として5年ごとに行う財政再計算に合わせて、賃金や消費支出などを総合的に勘案して行われ、年金給付を可能にするための保険料を段階的に引き上げる措置がとられていました。また、財政再計算が行われなかった年度は、完全自動物価スライドすなわち物価指数の変動だけで年金額の改定が行われていました。この物価スライド制度による年金額の改定をこのまま継続すれば、現役世代に過大な保険料の負担が生じ、現行制度を維持することは限界を超えているとして、また、このままの状況を放置すれば、年金財政の破綻はさけられないという懸念が生じました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく