「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金制度　　マクロ経済スライド
そのため、年金制度の持続可能性の確保や世代間・世代内の不公平の是正のために、2004年改正が行われました。2004年法改正においては、厳しい年金財政状況を踏まえ、社会経済と調和した持続可能な年金制度を構築するために、給付と負担のあり方の抜本的な見直しが行われました。まず、年金積立金については、将来のすべての期間について給付と負担の均衡を図り将来にわたって一定の積立金を保有するというものを改め、おおむね100年間で給付と負担の均衡を図り、その財政均衡期間の最終年度に給付費の1年分程度の積立金を保有することとし、現在積み立てられている年金積立金を次世代、次々世代の給付に充てることとしました。一方、段階的に引き上げられる現役世代の保険料負担を国民年金保険料は、2005年4月から毎年280円ずつ引き上げ、2017年度には月額16,900円に固定する。厚生年金保険料は、2004年10月から保険料率（労使折半）を毎年0.354%引き上げ、2017年9月から18.3%に固定することとして現役世代の過重な保険料負担を回避しました。年金給付額は、標準的な年金受給世帯における受給し始めた（65歳）時点の年金額（夫婦の基礎年金と夫の厚生年金）は、現役世代の平均手取り収入に対する比率で、50%を上回る給付水準を確保するとしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく