「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金制度　　マクロ経済スライド
先週に続きます。　　ただし、平成11～13年に物価が下落した際、本来であれば、平成12年度～14年度において年金額の改定をすべきところ、当時の厳しい社会経済情勢の下における年金受給者の生活の状況を鑑み、特例的に年金額を据え置く措置をしました。そのために、当面は物価が上昇しても、この下落分が解消されるまでの間、年金額は引上げられないということになりました。16年改正後のマクロ経済スライドによる計算式（下記）で求めた金額よりも、平成12年改正額に0.988 を乗じた金額のほうが大きい場合、後者を支給することとされ、これを「物価スライド特例措置」といいます。ようするに今は、本来の「マクロ経済スライド」は、現在、機能不全にあるといえます。ところが、先の「物価スライド特例措置」について本年の「税・社会保険の一体改革」の中で取り上げられました。公的年金の支給額は、受給者の不利益にならないように物価スライド制により消費者物価変動率で年金額を変動することとなっていますが、平成11～13年においてマイナス消費者物価指数であるにもかかわらず年金支給額を減額することはせず、特例として年金額の減額が据え置かれている現状にあることを問題とし、本年６月の「税・社会保険の一体改革」の審議会のなかで特例期間の停止が諮られた。もし実施された場合には、本来の物価スライドを適用した場合と現状の年金額支給額の乖離が2.5%あり、受給者が多く支給されている現状を今後３年間かけて段階的に解消するとした。すなわち公的年金支給額の減額が検討されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく