｢自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金制度　　マクロ経済スライド
今少し、今回行おうとしている措置(特例期間の停止)について説明が必要かと思います。この特例水準(平成11～13年に物価が下落した際、本来であれば、平成12年度～14年度において年金額の改定をすべきところ、当時の厳しい社会経済情勢の下における年金受給者の生活の状況を鑑み、特例的に年金額を据え置く措置をしました。)により、実際に支払われた年金額は、マイナスの物価スライドであったにもかかわらず物価スライドが行われなかったことにより、本来支払われる年金額より高い水準となりました。そのために、平成16年の改正において、この特例水準の年金額を解消するための措置が講じられました。具体的には、賃金・物価が上昇する局面において、法律上本来想定している本来水準である年金額は、一定の調整は行いつつ引き上げる一方、特例的に支給される年金額(物価の上昇があっても年金額は一定)は本来水準に特例水準が達するまでの間払い続けることとしました。これによって、賃金・物価の上昇に伴い、本来の年金支給額が特例水準の年金額を上回ることとなれば、それ以降、本来水準の年金額を実際に支払うという方法により、特例水準を解消することとしました。ところが、平成16年の改正において、賃金・物価の上昇に伴って特例水準を解消する措置を講じたものの、その後、ご存知のように賃金・物価の下落傾向が続いていることにより、本来水準と特例水準との差は縮まらず、平成23年度現在、両者の差は2.5%に拡大している状態にあります。本年６月の「税・社会保険の一体改革」の措置は、デフレ状況の解消には時間が掛かるため強制的に特例期間を今後３年間で解消し本来のあるべき姿に戻し、すみやかにマクロ経済スライド制を機能させることにあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく