「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金制度　年金一元化
年金の加入記録問題で蚊帳の外に置かれた感がありましたが、今、共済年金の財政問題(年金給付額と加入者の保険料額のアンバランスによる破綻状態)と厚生年金との不公平感が頭をもたげてきました。政府は会社員の厚生年金と共済年金の保険料率を2018年度に統一し、制度を一元化する方向で調整に入りました。厚生年金と共済年金の一元化は、2007年に自公政権時に「被用者年金一元化法案」を提出したが廃案になった経緯がありますが、今年６月の「社会保障と税の一体改革」のなかに一体化方針を盛り込み2007年当時の法案を受け継ぎ新一元化法案を提出することとするとしました。年金財政を維持するために、厚生年金は保険料を、2004年10月から保険料率（労使折半）を毎年0.354%引き上げ、2017年9月から18.3%に固定する。この水準は被保険者の自己負担の限界ともいえる。一方の共済年金も毎年0.354%引き上げ、2023年度に19.8%になるまで上げ続ける計画でありましたが、2018年度に厚生年金と同率の18.3%に達した時点で引き上げをやめ厚生年金と共済年金の一体化をするとしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく