「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金制度　年金一元化
　仮に保険料率を同一にしても制度上の問題点があります。これらをどのように調整するかが今後の問題となりますが、官民格差の第一は、公務員共済年金は、だれでも２０年以上勤務すれば一律に２０％の職域加算がもらえる点。これは、厚生年金とほぼ同じ保険料率の掛け金で、公務員は２０％増の年金額が受け取れるという制度。民間企業で厚生年金基金に加入している場合には、別途、保険料が掛かるが職域加算は必要なく全額税金で賄う制度であるので公務員優遇のなにものでもない。第二は「追加費用」が税金でまかなわれている点。これは、恩給から共済保険への制度移行時にすでに公務員だった人はそれまでの保険料を当然積み立てていないが、積み立て不足分の年金は「追加費用」として全額税金から補填されるというものです。第三は、遺族年金の受給対象が広い「転給制度」が公務員共済にだけ認められている点。年金受給者が亡くなった場合、その遺族は遺族年金を支給されるが、厚生年金が配偶者と子供に受給資格が限定されているのに対して、共済年金は、配偶者と子供、父母、孫、祖父母の順番に、最も上位の遺族が受給対象になるもの。加えて、遺族年金の受給者が亡くなると、受給資格が次の順位の遺族に移るこれが転給制度といわれるものです。もちろん厚生年金制度にはありません。
つづく