TPP

日本の農業は、農協におんぶに抱っこで成り立っている。今後TPPに加入すれば兼業農家は休業状態となるので、実質的にはJAや農水省も開店休業状態となる。今後、商社や小売業が直接市場に関与することになる。農水省は、経済産業省傘下の一部門となる可能性もあると指摘されている。
　日本農業の問題点
① 兼業農家は、今まで保護された。たとえば、農地である限り相続税はかからない。いったん耕作をやめても子供が30年以内に再開すれば特典はみとめられその結果放棄地は増える一方となる。
②「農家もどき」が多い。兼業農家が多い。80%ある。兼業農家は会社に勤めながら農業を行う者であるが、農家であることによりいろいろな「既得権利」が与えられる。相続税だけでなく車や海外旅行なども工夫をすれば経費として落とせる。
③ JAと兼業農家は一心同体といえる。兼業農家には肥料や農薬の購入から生産物の販売まで全てやってくれる。
どのような仕事であれ「二束のわらじ」を履く困難さは、経験をした者であれば誰でも納得できるものと考えます。