「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　在職老齢年金制度
厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に６８～７０歳に引き上げることを念頭に、10月１１日の社会保障審議会の年金部会で三つの案を提示した。同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。
　厚生年金の支給は、男性は２０２５年度までに、女性は３０年度までに、それぞれ６０歳から段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。
　３案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。具体的には、〈１〉厚生年金の支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「２年に１歳ずつ」に前倒しし、６５歳に引き上げる〈２〉厚生年金を現在のスケジュールで６５歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げ、６８歳に引き上げる〈３〉２年に１歳ずつ前倒しして６５歳まで引き上げた後、さらに同じく２年に１歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げるとの内容だ。しかし、厚生労働相は平成23年10月26日、年金の支給開始年齢を68～70歳に引き上げる案について、現役世代から反発を受け「来年の通常国会に法案を提出することはない」と述べ、中長期的な課題として検討していく考えを示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく