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労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

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「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金 国民負担増につながる問題
基礎年金は2009年度に国庫負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられましたが、財源には、特別会計の剰余金など「埋蔵金」が充てられてきました。2011年度は第1次補正予算でこの財源を東日本大震災の復旧対策に転用し、3次補正編成に際して復興債で穴埋め。ただ、2012年度以降は「埋蔵金」などで充当するのは難しいとの指摘が出ています。言うならば綱渡り状態、藤村修官房長官は11月21日、基礎年金の国庫負担分のうち2.5兆円を賄うため、将来の消費増税で償還する「年金債」を発行する案について「一つのアイデアだ。今後の予算編成過程で検討していくと思う」と述べた。消費増税による財源確保を確実にするとともに、新規の赤字国債の発行を抑えて財政規律に配慮する考えのようだ。同時に藤村長官は「政府・与党で(発行に向け)調整している事実はない」とも述べ、現時点では白紙の状況であると説明した。基礎年金の財源をめぐっては、小宮山洋子厚生労働相も、将来の消費増税で返済する「つなぎ国債」の発行に言及している。
つづく
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