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労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

はぁ~

 にわかには信じ難いニュース。開いた口が塞がらないとは正にこの様なことを指す。裁判については、即時抗告したとのことであるが、今後、ますます原発の再稼動は難しくなったといえます。

行政の対応
環境省は18日、事故発生後に経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を務め、女性問題で更迭された西山英彦氏(54)を、同省と環境省水・大気環境局との併任にする人事を発表した。西山氏は福島県内の除染推進のてこ入れ役として、環境省が主導する福島除染推進チームの次長に就任する。来年1月に県内に設置される「福島環境再生事務所」と連携しながら、各省庁間の協力体制構築や市町村との連絡役を務める。西山氏は経産省審議官として原発事故の広報担当を務めていたが、女性問題が明らかになり6月に更迭。9月30日付で停職1か月の懲戒処分を受けていた。(2011年11月18日18時37分 読売新聞)

裁判所の判断
放射能はだれのものか。この夏、それが裁判所で争われた。
8月、福島第一原発から約45キロ離れた二本松市の「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」が東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。
ー事故のあと、ゴルフコースからは毎時2〜3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されるようになり、営業に障害が出ている。責任者の東電が除染するべきである。
対する東電は、こう主張した。
ー原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。
答弁書で東電は放射性物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。
さらに答弁書は続ける。「所有権を観念しえるとしても、既にその放射性物質はゴルフ場の土地に符号しているはずである。つまり、責務者(東電)が放射性物質を所有しているわけではない」
飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。そんな主張だ。
決定は10月31日に下された。裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。<後略>
11月24日 朝日新聞 プロメテウスの罠

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