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労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金 国民負担増につながる問題
消費増税の可能性について、民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は11月22日、消費税率の引き上げは実質国内総生産(GDP)成長率が2%を超えることが条件になるとの考えを示した。政府が社会保障・税一体改革の根拠とする2009年度税制改正法の付則104条には、税制抜本改革の前提として「経済状況の好転」が明記されている。藤井氏は「実質GDP成長率が2%なら経済回復だ。国際常識だ」と語った。内閣府が8月に発表した11年度の経済成長率の見通しは実質0・5%程度。12年度は多くの民間調査機関が、復興需要の本格化を織り込んで2%前後の成長を予測している。藤井氏は消費税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革大綱」の年内とりまとめが不可欠だとした上で、民主党内で反発が強まった場合は「それが政治信念なら離党されたらいい。ただ、私は説得する」と語ったとされる。
                       つづく
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