「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
　国立社会保障・人口問題研究所は平成23年10月28日、2009年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比6.1%増の99兆8507億円で、過去最高になったと発表した。伸び率も95年度の7.0%以来の高い水準となった。08年秋のリーマン・ショックで失業手当の給付が増えたことや、年金受給者の増加が影響した。給付費のうち、年金が51.8%、医療が30.9%を占めた。また、国民１人当たりの給付費は前年度比6.3%増の78万3100円。国民所得に占める割合は同2.7ポイント増の29.4％だった。
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