「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊2011-12-06 Tue 06:36
悩める年金 国民負担増につながる問題
この様ななか、厚生労働省は、厚生年金の保険料および将来の年金支給の基になる標準報酬月額の下限および上限の拡大を検討。これは広く保険料を徴収し、年金の財政の持続的なかつ安定的な運営を確保することを目的に行われるもので、実現すれば現行の政府管掌の健康保険の標準報酬月額表に合わせるものとなる。政府管掌の健康保険の標準報酬月額表は、平成19年4月改定され、標準報酬等級の上限・下限が変わり、厚生年金が30等級であるのに比べ47等級へと変わりました。標準報酬月額の上限額は98万円から121万円に引き上げ。下限額は9万8千円から5万8千円に引き下げとなっています。 つづく スポンサーサイト
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