「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
　政府管掌健康保険について、厚生労働省は２６日、７０～７４歳の医療費窓口負担について現行の１割から２割に引き上げる案を社会保障審議会医療保険部会に提示した。７０～７４歳の２割負担は平成１８年に成立した医療制度改革法に盛られたが、自公政権が翌年の参院選で敗北したため実施を凍結した。その後の政権も特例措置(１割負担)を継続しており、実施予定の２０年から３年間１割負担に据え置かれたままになっている。かぜ薬や湿布薬など市販薬と類似する医薬品を医療機関が処方した場合、公的医療保険の適用外として全額を患者の自己負担とする案も示した。ただ、７０～７４歳の自己負担を２割に引き上げる案には民主党内に反対論が強く、実現するかは不透明だ。２割負担への引き上げについては、新たに７０歳になる人から順次適用し、５年間で完全移行させる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく