公共料金システム

公共料金システムをめぐる議論は、電力業界にとどまらず、ガス業界にも及ぶのではないかとの業界団体で浮上している。枝野幸男経済産業相は9月28日、「優先順位が高いのは電力」としながらも、「同じようなシステムを持っている他の分野も検討を進める」と発言、都市ガス料金も見直し対象にするという認識を示した。
　公共料金システムとは、総括原価方式と呼ばれ、燃料費や人件費、設備修繕費などの原価に、一定の利益(事業報酬)を上乗せして料金を算出するものです。総括原価方式は、長期的な設備投資は計画を立てやすいという利点はあるものの、その反面、十分なコスト削減努力が反映されないという点や、そもそも不適切な費用項目が料金の原価に含まれているのではないか、という点などが議論されている。仮に総括原価方式が見直されるようであれば、都市ガスの恩恵を受けずにいるプロパンガス購入者にも波及すると考えられる。なぜなら公共料金に連動して単価が定められているからといえる。